中国地方総合
【論破王】ひろゆきさん、ロシアへの厳しい経済制裁発動で懸念「核を撃つ確率を上げてるんじゃ」
//hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1647667411/-100
1爆笑ゴリラ ★2022/03/19(土) 14:23:31.22ID:CAP_USER9
65名無しさん@恐縮です2022/03/18(金) 22:10:47.51ID:wlGpf2W60
ひろゆき氏 孤立化ロシアを危惧「むしろ核を撃つ確率を上げてるんじゃないか?」
//news.yahoo.co.jp/articles/924b2af3060f180343e0956bdc03873a5ffba8c9 ひろゆきなんてもう管理人でもないし
ただのタレント気取りの他人だよ
見たくもない 「住み続けたい都道府県」ランキング2023
(1位〜25位までしか表記無し)
9位島根
11位岡山
18位鳥取
23位広島
圏外山口
中国地区で一番ダメなのは山口 人口10万人あたりの統合失調症(精神分裂病)が多い地域トップ10
(厚生労働省調べ)
入院
1位高知(四国)
2位鹿児島(九州)
3位長崎(九州)
4位熊本(九州)
5位山口(中国)
6位大分(九州)
7位徳島(四国)
8位北海道(北海道)
9位宮崎(九州)
10位富山・愛媛(北陸・四国)
外来
1位佐賀(九州)
2位香川(四国)
3位長崎(九州)
4位山口(中国)
5位熊本(九州)
6位和歌山(近畿)
7位島根(中国)
8位青森(東北)
9位鹿児島(九州)
10位三重(東海) ノロウイルスに注意しましょう
アルコール消毒では除去できません 生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加(日経新聞 2023年1月)
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」(チャイルドレス)と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド(20.7%)で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%(69年生まれ)だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国(アメリカ・スウェーデンは12%)では子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%(現在の出生傾向が続く場合)〜39.2%(出生率を低く見積もった場合)が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代(5歳刻み)を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した(専業主婦にも多い)
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という フランスでは2013年以降「15〜18歳の未成年女性」にはピルが無料
「ピル」への考え方はこんなに違う
https://toyokeizai.net/articles/-/468143?page=4
佐々木 くみ / エマニュエル・アルノー
フランスでは基本的な女性の権利と強く結びついている経口避妊薬(ピル)。ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で婦人科で処方してもらうような日常的なものだ
(欧米は法的結婚はしていなくてもいいが、パートナーがいないと恥ずかしいというカップル形成圧力の高い社会)
急に性暴力の被害に遭うようなことになっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある
1960、70年代に若者だった高齢者世代でも、ピルは女性の権利を獲得する重要な役割を持つと考えている
保険での払い戻しが適用され、1974年以降は両親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている
2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた(36.5 %)のがピルによる避妊だ
年代別としては、15〜19歳の36.5 %、20〜24歳の36.5 %、25〜29歳の47.8 %、30〜34歳の35.4 %(避妊リングの使用は31.6%)、35〜39歳の30%(同34.6%)となっている。低下傾向にあるといっても、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ
フランスでは処方箋を書いてもらったのを近所の薬局に持って行くと、3周期分、つまり約3カ月分が入っている1パッケージが3.76ユーロ(約500円)。しかもフランスの社会保険で65%が戻ってくる
1970年代以降は、ピルは保険で払い戻しができるから避妊にかかる費用はそれほどかからないというのは、フランスにおける避妊に関する政策の根幹である
また、フランスではアフターピル(緊急避妊薬)も保険での払い戻しが可能だ。これはピルを飲み忘れて避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ
そして、女性側が望まない妊娠を回避できる手段として、当然の権利をさらに支援するとして「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策がフランスでは発表された
(低用量ピルの効果)
避妊効果
PMS(月経前症候群)の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
ニキビ・肌荒れを防ぐ
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ
丸の内で働く女性(〜50歳)の15%はピルを使用している(全国では約3%) 理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設
成長分野の人材育成
(日経電子版 2020年)
デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国(45%)やドイツ(42%)、米国(38%)を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。
5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能(AI)などの分野への再編を促す財政支援を打ち出す。
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。
(追記)
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27%、「工学・製造・建築」で16%と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった。
OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52%。「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26%。(産経新聞 2021年) 私大文系の「数学不要論」を打ち消す早大の数学必須化
https://toyokeizai.net/articles/-/422523?page=2
芳沢光雄ほか
2021年の大学受験で大きな話題のだったのが、早稲田大学の社会科学系・政治経済学部受験科目の「数学必須化」だ
海外では「経済学を学ぶためには、理系並みの数学力が必要」という認識が普通である。政治学に関しても、さまざまな社会問題について統計学的分析が基礎となる時代である
2019年に経済産業省が発表したレポート「数理資本主義の時代〜数学パワーが世界を変える」では、「社会のあらゆる場面でデジタル革命が起き、『第四次産業革命』が進行中で、この第四次産業革命を主導し先へと進むために欠かすことのできない科学が三つある。それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である!」とまで述べている
「2010年頃から、米国の職業案内のウェブサイトで、人気職業の1位や2位に数学者が入るようになった。新産業の基盤はITであり、数学の知識を活用できる人が重要だとわかっていたのだろう。私も日本もそのことに気付くのが遅れた」(日本数学会・元理事長の小谷元子・東北大学教授)
AIとは、人間が行う学習と同等の「学習」をコンピュータに行わせる機械学習を応用した技術のことをいう。機械学習でコンピュータが読み込むデータはすべて数字だ。人の好みや感情も含めてすべてが数値化されるのだ
現代は、人類史上最も数字がモノをいう時代だといっていいだろう。ITの技術が進歩し、機械学習のニーズが高まることによって、数字が判断と予測の基準となる世界が急速に拡がっている
近年、発展が顕著なAIの開発では、微分積分、線形代数、数理統計学といった大学数学の知識が必要だ
また、東洋大学経済学科では数学を試験科目に加えると女子学生の比率が増えたそうだ 10県(鹿児島、大分、佐賀、山口、岩手、山形、宮崎、福島、秋田、新潟)が女子の大学進学率30%台
地域と性別 二重の格差
親・教師・学校の中にもジェンダーの先入観(2022年 地方新聞)
2021年春の女子の大学進学率(四年制)は、都道府県別で最も低い鹿児島が34.6%となるなど10県が30%台にとどまることが分かった。東京が最高の74.1%で、2.14倍の開きがあった。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県のみで、地域と性別による二重の格差の存在が浮かんだ
全国の進学率は女子51.3%、男子57.4%。ともに上昇傾向にある。男子の都道府県格差は最大1.92倍だった
女子の都道府県別進学率では、大学が多数立地する東京と京都(66.8%)が突出。50%超は12都府県で、主に都市部とその近郊だった。男子の進学率が50%を超えたのは24都道府県で、女子の2倍に上る
都道府県内の男女格差は、山梨が男子72.7%、女子54.5%で1.33倍と最も大きかった。男女差が1.2倍以上みられたのは、開いた順に北海道と埼玉、鹿児島、佐賀、新潟、大分だった。大学集中エリアでは、男女で進学格差はほぼない
女子の進学は、男子より家庭の環境や価値観に左右されやすく、大卒ではない親は、大学進学に価値を見いだしづらい
地方では大卒者が少なく、所得水準も低い傾向にある。物価が高い都市部での下宿費用負担は難しく、子どもへの進学期待も低くなる。さまざまなハードルが組み合わさり、地方の女子の大学進学を阻んでいる
教員が「女子は理系が不得意」という先入観を持っていると、子どもへの学習支援や進路指導にも影響を及ぼす。身近なロールモデルとなる女性教員に理数系科目担当が少ないことも、女子生徒に影響がある
また、男子にだけ「大学へ行け」と言うのは、その先に「働いて家族を養え」という強いプレッシャーがかかる。10代の自殺で、学業を理由にしたものは男子に多い ジェンダーギャップ、日本は先進国で最下位
女子のIT教育に見えないジェンダー・バイアスの壁
田中弘美(東洋経済オンライン)
日本はIT、プログラミング分野では小中高大から社会人まで、男女比率は8対2とほぼ固定化している
「女性は理系科目が不得意だからでは」といった固定観念を、いまだに持つ人も少なくないが、PISA(国際学習到達度調査)でも、日本の女子生徒の数学的リテラシーや科学的リテラシーは高いことがわかっている
能力が高いのに、理工学分野における女性人材がなかなか増えないのはなぜか
企業や社会における意識の醸成や制度などの環境整備が不十分なほか、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)という見えない壁やロールモデルの不在などがあるだろう
全ての企業でIT化、DX化が進む今、あらゆる業界でITエンジニアが不足しており、人材の需給ギャップは今後さらに拡大する。ITエンジニアは男女ともに活躍できる職業だが、キャリア選択する女性が少なく、採用する人材が男性に偏ってしまうのは、社会にとって大きな損失だ
そもそもプログラミング教育に性別・性差は関係ない
しかも、今後は少子高齢の加速化、生産年齢人口の減少によって、労働力の不足や公共サービスの低下などが懸念されている。経済・社会水準維持のために、ICT、AI、ロボットなどのIT技術活用は不可欠だ。
「IT人材が2030年に最大で約 79 万人不足する」経産省の予測は日本社会の根底を揺るがす事態だ
女性エンジニア不足が、社会的不利益を及ぼす例は多い
無意識のうちに生じるものの見方、捉え方の偏りは、男性中心社会の至る所にある
これに気づき、商品・サービスの質の改善・向上を図っていくためにも、マイノリティーだった女性が開発側に進出する必要がある
理系エンジニアの領域で活躍する女性が増えることで、モノづくりの多様性が高まり、私達の暮らしがもっと快適で幸せなものになるはずだ 大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている
(2021年 newsweek)
舞田敏彦 (社会教育学者)
東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。
全国の大学生の女子比率は45.5%で、男女の偏りはほとんどない。(2020年『学校基本調査』)
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。
@最難関の東京大学、A旧帝大 (北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大)、B国立大学、C大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみた。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。大学全体では45.5%、国立大学は36.8%、旧帝大は27.7%、東大は19.4%だ。
では、学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。
受験者と合格者の性別人数を見てみる。
東京大学は前者は非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数/受験者数」を男女別に示すと
・男子=2147人/5656人=38.0%
・女子=578人/1691人=34.2%
合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。
分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験の時点で男女の人数に大きな差が出ている。女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない。事前に「自己選抜」していると見られる。
能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。
心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。
(追記)
東京大学は、令和9年度までに女性の教授141名と准教授165名、合わせておよそ300人を新たに採用する計画を発表。
教員などの多様性を高めようと令和9年度までに教員全体に占める女性の比率を25%以上とする目標を掲げている。 EF EPI英語能力指数・2023年
日本では近年18〜25歳の英語力が急落している
https://www.efjapan.co.jp/epi/regions/asia/japan/
日本人は子供の頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには最低2700時間は必要といわれており、大幅に不足している
世界113か国・地域の220万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2023年」で日本は87位と、アジアでも下位だ
(シンガポール2位、フィリピン20位、マレーシア25位、韓国49位、ベトナム58位、インドネシア79位、中国82位)
日本では近年18〜25歳の英語力が大幅に低下している(2015〜23年 510→400とスコアが大幅に低下)
2020年度から小学校で英語が必修化されたが、日本は他の近隣アジア諸国に、大きく遅れをとっている
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化している。(フィリピン・マレーシアは公用語)
学習時間の不足も問題視されている(ベトナムでは6歳から必修)
小学校での英語の授業数は、日本の小学5年生が週1回であるのに対し、中国では週4回以上、韓国では週3回以上、台湾でも週2回以上とかなりの差がついている
非英語圏で英語力の高い国(オランダ・シンガポール・北欧等)は、日常的に英語を使う機会が多くある
しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につかない
そのため低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的だ。特に9歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適している
英語が話せる一番大きなメリットは、入手できる情報が何倍にも増えることだ
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超える
一方、日本語を使うユーザーは2億人以下だ。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数%しか得られない
日本語だけで得られる情報は、グローバル化した世界では少なすぎるのだ(ガラパゴス化) 女性が変えるIT後進国 テック人材を目指す
(日経新聞 2023年5月)
日本のIT技術者に占める女性の比率は2021年に22%となり、欧米と同水準になった。リクルートによると、異業種からIT技術者へ転職した女性はこの10年で11倍に増えている
女性がテック人材を目指す背景には、賃金の男女格差の小ささや働き方の自由度がある。
厚生労働省の22年の調査によると、男性の一般社員の給与を1としたとき、IT産業の女性は0.83。金融保険0.71、製造業0.79よりも差が小さい。
管理職は女性の方が給与が高く、IT産業は能力が給与に直接反映されやすい
国土交通省によるとテレワークの実施率は22年に74%と主要産業で最も高かった。働き方を自由に選べ、育児をしながらでも働きやすい環境を整える企業が多い
日本は海外に比べてデジタル化が遅れている。スイスのビジネススクールによると22年の日本のデジタル競争力は63ヵ国中29位だった。主因の一つがIT技術者の不足だ
日本はITの専門技術を学ぶ教育基盤が脆弱だ
ヒューマンリソシアの22年の調査によると、ITを専攻した大卒者に占める女性の割合は9%。韓国28%や欧米と比べて低水準だ
日本では未経験者でも採用し、OJTで育てる企業も少なくないが、データサイエンス等の高度なスキルが育ちにくく、人材の「質」の向上が求められている
ヒューマンリソシアの22年調査によると国別のテック人材は米国の514万人が最も多く、中国の281万人が続く。日本は132万人で4位。3位はインド、5位はドイツ
オンライン講座サービスのMs.Engineer(ミズエンジニア)は女性IT技術者の育成を専門としている。データサイエンス学部を新設する女子大も出てきた
専門的なITやAI技術では数学の力が必須だ 日本の年金制度は賦課方式(世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない)
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/
日本の公的年金制度は2階建て方式です。
国民年金(基礎年金)…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています(賦課方式・今の保険料は今の高齢者に給付されている)
日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
(個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります)
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています(マクロ経済スライド)
高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています
国民年金加入者は1号(自営業・学生など月額保険料16520円)、2号(厚生・共済年金に加入している会社員や公務員)、3号(2号に扶養された年収130万未満の配偶者)に分かれています
2023年の厚生年金(国民年金含む)の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯(おひとりさま)の支出額はひと月で15万509円です
先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も高い
GDPは生産年齢人口×労働生産性
基本的に、国の通貨価値はGDPの規模により支えられています 理系学部拡充へ文科省が118校支援、62校が学部・学科新設
デジタル・グリーンなどの成長分野をけん引する大学・高専の機能強化
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230721-OYT1T50137/
読売新聞 2023年7月
文部科学省は、3000億円の基金を活用して大学の理工農系分野を拡充する支援事業に、国公私立の大学・高専延べ118校を選んだと発表した。公立と私立大の計62校が理系の学部や学科を新設する計画で、大学の理系転換への動きが一気に加速する
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国(45%)やドイツ(42%)、米国(38%)を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない
2020年に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた
デジタルや脱炭素技術、人工知能(AI)などの分野への大学再編を促す
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった
(ジェンダー・バイアスか)
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27%、「工学・製造・建築」で16%と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった
OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52%。「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26%。(産経新聞 2021年) 自民・小野田紀美氏 国会でNHK受信料「ネットから取っちゃえ」けしからん
総務相詰める
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/12/17/0014922935.shtml
> 小野田議員は「NHKの受信料の徴収に関して私、色々憤りがある」と切り出し
、テレビを持ってる10~20代は半数以下ではないかとし、「これから受信料を
キープできないんじゃないか。だったらネットから取っちゃえばいいじゃん、
みたいな風潮があると聞こえてきている」と述べた。
岡山県民GJ!