徴用工問題、「基金設立」案が有力に 韓国政府肩代わりは「困難」 [蚤の市★]
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【ソウル=時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、解決策を協議する韓国の官民協議会が、基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討していることが8日、協議会参加者への取材で分かった。同時に検討されていた韓国政府による肩代わり案については、法的に困難だとの見方が大勢となった。9日の第3回会合で、基金案の詳細について集中的に議論される見通し。
複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。
さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月14日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告14人全員の同意が必要」だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を「最低限の同意条件」に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった。
基金による代位弁済は、2019年に当時の韓国国会議長が発議した、日韓企業と個人を中心に資金を拠出する「文喜相(ムンヒサン)案」を中心に議論される見通し。一方、基金案は国会での特別法制定などハードルが高く、解決まで時間を要することから、協議会では政府による弁済方法をさらに模索すべきだとの意見も出ている。
協議会メンバーの朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は「協議会の議論が8月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた10月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」との見通しを示した。
訴訟をめぐっては、すでに差し押さえられた日本企業の資産の売却命令が、早ければ今夏にも最高裁で確定する。韓国政府が7月、「外交努力を続けている」として手続きの先延ばしを求める意見書を最高裁に提出する一方、意見書に反発した原告側は官民協議会への全面不参加を表明した。
産経新聞 2022/8/8 15
https://www.sankei.com/article/20220808-7Z5G5DWA75KCNHSOO4ORVOISKU/ 大法院の裁判長は、歴史に名を残すことになるな。まじで 昔は同じ国なのに払う必要などあるか
先に現代徴用工のグエンたちにカネ払ってやれ
ほんと日本の会社は酷い 徴用工は高給取り
自分から働かせてくれと懇願してきたのに安い銭でこき使われたとアホみたいな嘘八百もいいところ
5年以内にみんな死ぬんだよな(笑)
ネトウヨは何を気にしてんだ(笑)
かたがわりどころか、猫糞した金も返せないとか
国として終わってるだろ、チョン国はw
国といえるレベルじゃねーよw 被害者がいるとして
それはもともと韓国政府が支払うべきものだろう
さすが朝鮮意味がまったくわからん ムンジェインの反日政策で、釜山地裁の反日判事を最高裁判事にしたんだよね。
結果、文明国の司法ではあり得ない国際法無視の土人判決と略奪をした。 >>11
どうせ日本の経団連からの提案だろ
壺なめんなw 困難でもあんなんでも関係ないもう支払い済ですネコババした韓国政府の問題 そもそも、韓国政府が払えば終わりだろ。
何言ってるの。 アホやなwww
請求権は韓国政府に確定してるんだわw
法的にな
合意とか関係なく じぶんたちに都合良すぎだろwwwwwww
なにが韓国政府が肩代わりすることは法的に困難なんだよwwww
国内法をそんだけ厳格に守ろうとするなら
その上位にあたる国際法を破ろうとしてるおまエラのその矛盾はなんなんだよwww 基金
70%はお金目当てだから お金を受け取り
残りの30% このまま闘争
またこのパターンだろう 韓国統一教会と韓国と韓国人は悪辣きわまりないやつらだから
全面的金融制裁経済制裁に踏み切るしかないだろ。 【募集工違法判決(韓国内の判決)の流れ】
●1997年 大阪地裁で新日鉄住金を提訴。原告(募集工)敗訴。
●2003年10月 最高裁判所(日本)で原告(募集工)敗訴。
●2005年2月 ソウル中央地裁に提訴したが、2008年4月に原告(募集工)敗訴。
●2009年7月 ソウル高裁で原告(募集工)敗訴。
文在寅大統領が韓国大法院長に金命洙(キムミョンス)氏を大抜擢。大法院院長は、大法院判事(裁判官)を務めた人がなるのが一般的ですが、金命洙氏は大法院判事の経験なしで地方の裁判所から一挙に文在寅大統領の人事で大法院院長に着任。金氏は「ウリ法研究会」の一員で「親北朝鮮、反日反米」の極左思想の持ち主です。金氏任命時に、募集工判決の流れができており、1965年日韓請求権協定に違反する出来レースでした。
●2012年5月 大法院(韓国)で原告(募集工)勝訴。
日韓請求権協定に違反する募集工判決は、文在寅政権に誘導された「韓国内の判決」です。ウィーン条約に基づき、国際公約(1965年日韓請求権協定)が「韓国内の判決」に優先します。日本は、国際公約に違反する「韓国内の違法判決」に付き合う必要はありません。
国際公約も守れない国(韓国)とは、そもそも距離をとるべきであって、関わるべきではありません。よって、韓国との関係改善は不要です。
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