＜維新＞寝屋川市議設立の施設が不正受給
大阪・寝屋川市の市議会議員が設立した障がい者の就労支援施設が、虚偽の申告を行って、およそ１５０万円の給付費を不正に受け取っていたことがわかり、大阪府は、施設を運営する法人の事業者としての指定を取り消しました。
給付費を不正に受け取っていたのは、大阪・寝屋川市議会の元橋理浩議員が設立した、障がい者の就労支援施設、「Ｊｏｂ ｓｔａｔｉｏｎ四條畷」です。
大阪府によりますと、この施設は、以前の利用者が、実際には通っていないにもかかわらず、去年８月からことし４月にかけて、あわせて１７６日間、施設を利用したと大阪・大東市に虚偽の申告を行って、１４８万円余りの給付金を不正に受け取っていたということです。
ことし５月、大阪府に、「不正請求をしている」という情報が寄せられ、立ち入り調査などを行った結果、不正が明らかになったということで、府はこの施設を運営する法人の事業者としての指定を取り消しました。
運営法人の代表理事は、ことし７月まで元橋議員が務めていたということで、元橋議員は、９月には所属していた大阪維新の会を離党しています。
これについて、大阪府の吉村知事は記者団に対し、「不正請求をしていたのはとんでもない話で犯罪だと思う。徹底的に厳しくやっていく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191031/2000021947.html 日本は呪われてる
真敵・職人気質が格差の根元である。
職人、職人気質が格差をつくり、イジメを生み、犯罪を生み、戦争を生み、地域振興を阻害し、治安が悪化し国力が低下する。
職人気質を廃してこそ日本は平和かつ生産的かつクリエイティブな国家になれるのだ
職人気質は存在自体がパワハラです。緊急事態です。
職人気質は悪しき文化
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/rail/1573270987/755
bga
下記の特別区設置協定書だけが、オマエら大阪市民の今後の拠り所になる。
国からの地方交付税法に違反があれば、法律違反だから警察に逮捕される。
オマエら大阪だけでの協定書に違反したからといって誰も逮捕にはならない
から、今後は違反し放題となる。よく、心得ておけ。あくまでも戦後の
民主主義日本国憲法が認めてない、大日本帝国憲法下の制度がオマエラ
今後の大阪だからである。
【 特 別 区 設 置 協 定 書 】
（二）特別区財政調整交付金の種類・割合・算定特別区財政調整交付金
の種類は、普通交付金及び特別交付金とし、それぞれの総額及び各特別区
の交付金の額の算定は、次のとおりとする。 ①普通交付金普通交付金の
総額は、特別区財政調整交付金の総額の94％とする。各特別区の普通交付金
の額は、地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）に規定する普通交付税
の算定方法に概ね準ずる算定方法により算定された各特別区の財政需要額
（以下「基準財政需要額」という。）及び財政収入額（以下「基準財政
収入額」という。）を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を
超える額を基準とする。 ・基準財政需要額の算定 普通交付税の算定方法に
準じて算定される基準財政需要額を基本とし、生活保護費などの義務度の
高い経費を実態に応じて算定するとともに、大阪市が特別区の設置の日の
前日までに発行した地方債（以下「既発債」という。）の償還に係る
各特別区の負担額、及びその他各特別区の需要に充てるための人口に応じた
額を算定するものとする。
大阪市が廃止となる都構想
新天王寺区がヤバすぎるだろ
最強貧困区になるぞwww
新天王寺区の内訳 最強順に
生野区 東住吉区 平野区 天王寺区 阿倍野区
【画像有】美人寝屋川市議、逮捕。医療機関へのコロナ給付金数億円を着服か。 [896590257]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1659358447/
大阪の市議ら詐欺容疑で逮捕 医療機関への融資制度を悪用か～被害総額は数億円規模
2022-08-01 RKB毎日放送
捜査関係者によりますと、吉羽容疑者らは医療機関や福祉施設を支援する融資制度を悪用し、
融資の仲介を持ちかけるなどして、多額の貸付金をだまし取った疑いがあるということです。
この制度は、本来は仲介がなくても融資を受けることができます。
警察は、吉羽容疑者らが仲介を委託された手数料の名目で詐欺を繰り返し、被害の総額は数億
円規模になるとみて捜査しています。
https://livedoor.blogimg.jp/tree_village_road/imgs/d/c/dcc2d32c.jpg
東邦金属株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、東邦金属株式会社（法人番号5120001077491）（以下「当社」という。）における有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
当社は、炭化ケイ素等の架空取引により、売上の過大計上を行うとともに、貸倒引当金の計上を適正に行わなかった。
この結果、当社は、近畿財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１のとおり。）。
・平成25年12月第３四半期四半期報告書（平成26年２月13日提出）
・平成26年３月期有価証券報告書（平成26年６月27日提出）
・平成26年６月第１四半期四半期報告書（平成26年８月11日提出）
・平成26年９月第２四半期四半期報告書（平成26年11月14日提出）
・平成26年12月第３四半期四半期報告書（平成27年２月12日提出）
・平成27年３月期有価証券報告書（平成27年６月26日提出 寝屋川市議を不起訴、支援施設で不正受給容疑
2021/2/15 22:01
大阪地検は、大阪府四條畷市の障害者就労支援施設で利用者へのサービス提供回数を水増しし、助成金を不正受給したとして、府警から詐欺容疑で書類送付されていた施設運営法人元代表で、同府寝屋川市議の元橋理浩氏（５１）＝大阪維新の会を離脱＝を、嫌疑不十分で不起訴とした。１０日付。地検は「起訴に足る事実が認定できなかった」としている。
元橋氏は代表だった平成３０年１０月～令和元年６月、虚偽の申請書を提出し、助成金約１３２万円をだまし取った疑いで昨年８月に書類送付された。既に弁済したという。「不正は知らなかった」と話していた。
府が元年５月に立ち入り調査をし、その後、刑事告発。元橋氏は同９月に「一身上の都合」を理由に大阪維新の会を離脱した。 
