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【東京】都内総合スレッド【東京】 part 2
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●「内閣支持率39%に急落 《GoTo停止「遅すぎ」79%》」 （出典：『朝日新聞デジタル：2020年12月20日 22時45分』）
https://www.asahi.com/articles/ASNDN6TWRNDNUZPS003.html
「朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。
菅内閣の支持率は『39%』（前回11月は56%）に急落した。
不支持率は『35%』（同20%）に増えた。」
「男性は支持『43%』、不支持『38%』。
女性は支持『36%』、不支持『33%』だった。
支持はすべての年代で5割を切った。
50代以上は『不支持が、支持を上回った』。」
「自民党の政党支持率は『38%』（同39%）で横ばいだった。」
「新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は『56%』で、11月の40%から大きく増えた。
「評価する」は『33%』だった。
菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は『70%』に対し、「発揮している」は『19%』だった。」
加齢臭、口臭、腋臭、香水臭、アンモニア臭、飲酒、飲酒臭、タバコ臭、厚化粧、短気、
デブ、ブス、髭を生やしている方
、長髪、
髪の毛を黒以外の色に染めている方、ちょんまげ、２０代３０代白髪、
入れ墨、タトゥー
風邪インフルエンザ、コロナウイルスにかかっている方などは、
周りの住民への病気の元になりますので、
出かける前に、
体を良く洗い、
口の中をキレイにして、
禁酒禁煙にして、
髭を剃って
美男子美女になって、
髪の毛を黒くして、
髪の毛をスポーツ刈りにして、
前髪を切って、
入れ墨、タトゥーを洗い落として 、
体内の風邪インフルエンザ、コロナウイルスを撃退してから出かけるように心がけましょう。
鼻水が出たら、耳鼻科医院に行って診察しましょう。
街のマナーを守るようにお願い致します。
> 駅のトイレ、公衆トイレ、コンビニのトイレのゴミを、床に散らかさないでください！
> 街、路上、公園、緑地、空き地、海岸、川岸のゴミは、自宅に持ち帰りましょう！
> 街、路上、公園、緑地、空き地、海岸、川岸のゴミを、地面に散らかさないでください！
> 街、路上、公園、緑地、空き地、海岸、川岸で飲酒するのは、やめましょう！
> 街、路上、公園、緑地、空き地、海岸、川岸で喫煙するのは、やめましょう！
> 街、路上、公園、緑地、空き地、海岸、川岸で立ち小便をするのは、やめましょう！
> 街、路上、公園、緑地、空き地、海岸、川岸へ出かけるときは、金髪、茶髪、ロン毛、色を染める髪、長髪、白髪で出かけないで、黒髪で出かけましょう。前髪を切りましょう。
> 街、路上、公園、緑地、空き地、海岸、川岸へ出かけるときは、髭を剃りましょう。
> 犬の便は、トイレの大便器に捨てましょう。
> 鼻水が含まれいるティッシュペーパーは、消臭剤か消毒剤を付けてからゴミ箱に捨てるようにお願い致します。
> 駅、街、路上、公園、緑地、空き地、海岸、川岸、洗面器、洗面所で、つば、痰、嘔吐物を出さないでください。
> 駅 、街、路上、公園、緑地、空き地、海岸 、川岸、洗面器、洗面所で、ガムを捨てないでください。自宅のゴミ箱に捨てましょう。
グループでの、外食、飲み会、レジャーを楽しむのは、やめましょう。
一人行動をしましょう。
風邪を引いたら、学校に欠席届けを出して、職場に欠勤届けを出して、外出しないで、自宅で休みましょう。
出かける時は、地味な服装で出かけましょう。
派手な服装で出かけるのは、やめましょう。
バイクの外装、運転手の服装を派手にしないでください。
車の外装、内装は、派手にしないでください。車のメーカー工場出荷時のままで使用するようにお願い致します。
バイクの外装、運転手の服装は、地味にしましょう。
車の外装、内装は、地味にしましょう。
バイクの2人乗りは、新型コロナウイルス感染拡大の元なので、御遠慮頂きますようにお願い致します。
七三分け刈りは、okです。
歩きスマホは、やめましょう。
傘をさしながら自転車走行は、やめましょう。
手をポケットに入れるのは、やめましょう。
自転車は、車道を走りましょう。
歩行者は、横断禁止の標識があるところは、道路を横断しないでください。
夜中に、外出するのは、やめましょう。
海外は、夜中に外出すると、危険は、常識です。
日本も、同様に、危険です。
グループ行動、2人行動をやめましょう。
一人行動でお願い致します。
●「『青木の法則』（退陣の方程式）について学習する」 （出典：『講談社（現代ビジネス）：2014.10.20』）
《出典》 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40822
－「「内閣支持率+自民党支持率」60%がボーダー」
「今回の小渕氏の件は、政権運営にどのような影響をもたらすのだろうか。
すぐ想起されるのが、第一安倍政権の閣僚の辞任だ。」
「（１）2006年12月27日 佐田玄一郎行革相
（２）2007年 5月28日 松岡利勝農水相
（３） 7月 3日 久間章生防衛相
（４） 8月 1日 赤城徳彦農水相
（５） 9月 3日 遠藤武彦農水相 」
「相次ぐ閣僚の辞任で、第一次安倍政権は退陣に追い込まれた。」
「上にあげた（１）～（５）の辞任のそれぞれケースで、内閣支持率、自民党支持率はの変化は次の通りだ。」
「【内閣支持率】
（１）48%（2006.12）→『51%』（2007.01） ＋ ３
（２）50%（2007.05）→『37%』（2007.06） ▲１３
（３）37%（2007.06）→『38%』（2007.07） ＋ １
（４）38%（2007.07）→『29%』（2007.08） ▲ ９
（５）29%（2007.08）→『34%』（2007.09） ＋ ５ 」
「【自民党支持率】
（１）35.3%（2006.12）→『36.4%』（2007.01） ＋１．１
・・・ 」
「『50%を切ると政権が倒れる』という・・・、いわゆる『青木（幹雄・元参院議員）の法則』での、『内閣支持率＋与党第一党の政党支持率』（青木率）は、
（１）83.3%（2006.12）→『87.4%』（2007.01） ＋ ４．１
（２）84.3%（2007.05）→『67.2%』（2007.06） ▲１７．１
（３）67.2%（2007.06）→『69.8%』（2007.07） ＋ ２．６
（４）69.8%（2007.07）→『56.7%』（2007.08） ▲１３．１
（５）56.7%（2007.08）→『61.4%』（2007.09） ＋ ４．７ 」
「歴代政権の『青木率』の推移を見ると、ほとんどの場合、・・・『40～60%程度』まで下がったところで退陣している。」
●『自殺論』（デュルケーム）について学習する（１）
《出典》https://ja.wikipedia.org/wiki/エミール・デュルケーム
「『エミール・デュルケーム』（1858年4月15日 - 1917年11月15日）は、フランスの社会学者。
オーギュスト・コント後に登場した代表的な総合社会学の提唱者であり、その学問的立場は、『方法論的集団主義』と呼ばれる。
また社会学の他、教育学、哲学などの分野でも活躍した。」
－「デュルケームの業績」
＊「『社会学主義』の提唱者」
「デュルケームは『社会分業論』において、『社会学』を『道徳科学』と位置づけ、諸個人の統合を促す『社会的要因としての『道徳（規範）』の役割を解明することである』と考えた。
そしてその後、『社会学的方法の規準』において、社会学の分析対象は『社会的事実』であることを明示した。」
「『社会的事実』とは、個人の外にあって個人の行動や考え方を拘束する『集団あるいは全体社会に共有された行動・思考の様式のこと』であり、『集合表象』（直訳だと『集合意識』）とも呼ばれている。
つまり『人間の行動や思考』は、個人を超越した『集団や社会のしきたり、慣習などによって支配される』ということである（たとえば、初対面の人に挨拶をすることなどは、・・・社会における一般的な行動・思考のパターンとして個人の意識の中に定着したものである)。」
「彼は、個人の意識が社会を動かしているのではなく、『個人の意識を源としながら、それとはまったく独立した社会の意識が諸個人を束縛し続けている』のだと主張した。
そして、個人の意識を扱う『心理学的な視点から社会現象を分析することはできない』として、タルドの『心理学的社会学の立場を批判した』。」
「彼の理論は20世紀初頭に活躍した多くの社会学者、民族学者、人類学者などに多大な影響を与えた。」
●「女性に睡眠薬飲ませ乱暴繰り返す 《三菱ＵＦＪ銀元行員に懲役２２年判決》」 （出典：『読売新聞オンライン：2020/12/21 18:48』）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201221-OYT1T50207/
「『婚活アプリで知り合った女性に睡眠薬を飲ませて乱暴することを繰り返した』として、『９件の準強制性交罪』と『１件の同未遂罪』に問われた三菱ＵＦＪ銀行元行員の・・・被告（２９）に対し、東京地裁は２１日、『懲役２２年』（求刑・懲役２５年）の判決を言い渡した。」
「裁判長は「性欲を満たすため計画的に犯行を重ねており、身勝手な動機に酌むべき点はない」と述べた。」
「判決によると、・・・被告は２０１８年１２月～昨年５月、アプリで知り合った２０～３０歳代の女性計１０人と東京都内で食事し、『女性が席を離れた隙に睡眠薬を飲み物に混入』。
その後、ホテルや自宅に連れ込んで乱暴するなどした。」
●「３億円詐欺 《被告に懲役７年の判決》」 （出典：『NHK NEWS WEB：12月21日 15時29分』）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20201221/4060008040.html
「『金融機関から３億円に上る融資をだまし取った』として、詐欺の罪に問われた男に対して、山口地方裁判所は「被害額は巨額で責任は相当重い」などとして、『懲役７年』の実刑判決を言い渡しました。」
「防府市の会社役員・・・被告（６１）は平成２６年、当時経営していた会社が債務超過に陥る中で・・・ある金融機関の支店に、『大手企業から部品の大量発注を受けたなどとする架空の書類を提出し、３億円の融資をだまし取った』として『詐欺の罪』に問われていました。」
「２１日の判決で、山口地方裁判所・・・は「みずからのうそに信ぴょう性を持たせるため、架空の注文書を準備するなど計画性が認められる」と指摘しました。
そして「被害額は３億円と巨額で、責任は相当重い」などとして、検察側の懲役８年の求刑に対し、懲役７年の実刑判決を言い渡しました。」
●「小林化工 厚労省などが立ち入り調査～業務停止命令の方針」 （出典：『福井テレビ：12/21(月) 22:09』）
https://www.fukui-tv.co.jp/?post_type=fukui_news&;p=135839&page=1
「『爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤が混入し、２人が死亡するなど健康被害が相次いでいる問題』で、製造したあわら市の製薬会社・小林化工に２１日朝、厚生労働省などが『立ち入り調査』を行った。
調査結果を踏まえ『業務停止命令を出す方針』を示した。」
「問題の薬剤は、イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」で、『厚労省が承認していない工程で睡眠導入剤を誤って混入した』としている。
全国で２人が死亡するなど健康被害が相次いでいて、小林化工などは因果関係を調べている。」
「調査では、自主回収している問題の薬剤と他の２種類以外にも、『法令違反の可能性のある医薬品が複数ある』として、工場の作業記録の確認や関係者の聞き取りを進める。」
「厚生労働省監視指導・麻薬対策課の・・・課長は「業務停止命令になる。日数はこれから決める。ジェネリック業界、医薬品産業全体の問題で極めて重大」と話し、行政処分は免れないとした。」
「また、・・・『過去最長となる１１０日間の業務停止命令を出したときと同じかそれ以上の処分となる見通し』を示した。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608560121/
【（カテゴリー）新型コロナ、憲法、労働法 】
●「《最新・医事紛争Q＆A》 医師の『退職』について」（１） （出典：『北海道医報（第1179号）：2016年12月1日』）
http://www.hokkaido.med.or.jp/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=medical_report&;entryid=00020&fileid=00000779&/1179-20.pdf&disp=inline
＜『質問』（by.病院長）＞
「地方の基幹病院の院長ですが、当院は、外来・入院ともに患者数が多く、現場職員は、どうしても長時間労働になります。
また、勤務医の確保が十分でないため、当院の勤務医は、ほぼ毎月100時間程度の時間外勤務を行わざるをえない状況です・・・。」
「先日、・・・勤務を開始した新人医師Xが、退職願いを持参して院長室に来ました。
退職理由を聞いたところ、次の２点を挙げました。」
「① 毎日残業続きで休日も十分休めず、疲弊している。」
「② そのうえに、整形外科医長が・・・Xを叱責したり、殴ったりするので、整形外科医としてやっていく自信を喪失した。」
「質問１：退職願いを持ってきた場合、退職を認めなければなりませんか？」
「質問２：私が退職を認めず、勤務を続けさせた場合、院長として何らかの法的責任を負うことになりますか？」
≪・・続く・・≫
●「《最新・医事紛争Q＆A》 医師の『退職』について」（２） （出典：『北海道医報（第1179号）：2016年12月1日』）
http://www.hokkaido.med.or.jp/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=medical_report&;entryid=00020&fileid=00000779&/1179-20.pdf&disp=inline
－－
＜『回答』（by.弁護士）＞
＊「質問１への回答」
「労働契約は、労使対等の立場における合意に基づいて締結するものです（労働契約法第３条１項）。
よって、Xがどうしても退職したいと言うのであれば、使用者が退職を拒絶することはできません。」
＊「質問２への回答」
「退職を認めず、強制的に勤務を続けさせた場合、『強制労働』に該当し、『使用者が刑事処罰を受けることがあります』（労働基準法第５条、第117条）。」
「また、Xの述べた退職理由の①は、労働基準法の『労働時間制限（第32条）違反』に該当しますし、
退職理由の②は、パワーハラスメントとして『不法行為』に該当し、『病院が損害賠償請求を受ける恐れがあります』ので、これを放置したまま勤務を続けさせることは、絶対に許されません。」
「病院には、次々患者が運ばれてきて、受け入れざるを得ないが、一方で、医師の人数・設備は増やすことができない。
現在の医療現場は、まるで太平洋戦争の戦場下のようであり、このままでは今後、破綻してしまう恐れがあるのではないでしょうか？」
●「２３日の神奈川、３４６人感染 ２番目の多さ」 （出典：『神奈川新聞：2020年12月23日(水) 22:09』）
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-346459.html
「新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で新たに男女『５人』の死亡と、１０歳未満～１００歳以上の男女『３４６人』の感染が判明した。
１日当たりの新規感染者数は・・・２番目に多かった。
新規感染者のうち２００人は感染経路不明という。」
「小田原市の８０代の女性は１人暮らしで、親族が２１日に自宅を訪問した際、心肺停止の状態だったという。
救急搬送されたが、同日に亡くなった。死亡後に陽性と判明した。」
「横浜市内では、入院していた７０～９０代の男女『４人』が死亡した。
９０代女性と７０代男性は、『クラスター（感染者集団）』が発生した元気会横浜病院（同市緑区）の患者。
２人とも『別の疾患で入院』し、１２日に陽性が判明していた。
別の９０代女性は、同じく『クラスター』が起きた市内の有料老人ホームに入所。
８０代女性は感染経路が不明だった。」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608760569/
●「テレビ東京、グループ会社役員ら３人がコロナ感染」 （出典：『日刊スポーツ：2020年11月26日 13時52分』）
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202011260000434.html
「テレビ東京は26日、同社のグループ会社役員『2人（60代と50代、ともに男性）』と、同社の嘱託社員『1人（60代男性）』が新型コロナウイルスに感染したと発表した。」
「60代のグループ会社役員と嘱託社員男性は、23日に陽性が判明したテレビ東京役員と会食しており、24日に念のためPCR検査を受けたところ、25日に陽性と診断された。」
「もう1人の50代のグループ会社役員は22日に微熱の症状があり、その後ものどの痛みなど体調不良が続いたため、25日に医療機関を受診。
同日陽性が確認されたという。」
「関係各所の消毒など必要な措置を行ったといい、同局は「今後も社内外への感染拡大防止と社員・関係者の安全を最優先に考えて対応を実施してまいります」とした。」
●「当社役員の新型コロナウイルス感染について」（2020年09月24日：中部電力）
<出典> https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1202090_3273.html
「昨日、当社役員『１名』が、PCR検査の結果、新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明いたしましたので、お知らせいたします。」
「中部電力3社（注）は、現在、新型コロナウイルス感染症に対して、当社社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染予防・拡大防止対策を実施しております。」
・・・
－「１．対象者」
「中部電力株式会社 代表取締役会長 勝野 哲」
－「２．社内における対策」
・「執務室等の消毒」
・「本人と濃厚接触の可能性がある者を自宅待機とし、健康状態の経過観察」
●「中部電力会長、新型コロナに感染 37度台の発熱、軽症」 （出典：『朝日新聞デジタル：2020年9月24日 18時00分』）
https://www.asahi.com/articles/ASN9S5JMXN9SOIPE01L.html
「中部電力は24日、・・・会長（66）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
37度台の熱があるが、軽症だという。」
「20日に37・5度の発熱があり、夜に医療機関を受診したが、風邪と診断された。
その後も症状が続き、23日に再受診してPCR検査を受け、陽性とわかった。
20日以降、出社はしていない。
社内の執務室などは消毒し、濃厚接触した可能性のある社員9人を自宅待機とした。」
「林・・社長は24日にPCR検査を受け、陰性だったという。」
●「竹本・前ＩＴ相もコロナ感染 《18日、後援会の80人参加パーティーで講演》」 （出典：『毎日新聞：2020年12月24日19時23分(最終更新：12月24日19時42分)』）
https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/040/254000c
「自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相（80）＝衆院大阪15区＝が新型コロナウイルスに感染したことが24日、事務所関係者への取材で判明した。」
「関係者によると、竹本氏は同日感染が判明し、東京都内の病院に入院した。
発熱などがあるが、症状は軽いという。
22日には東京事務所で働く『秘書』の感染が確認され、竹本氏もPCR検査（遺伝子検査）を受ける意向を示していた。」
「竹本氏を巡っては、後援会が18日夜、大阪市内のホテルで約80人が参加した『政治資金パーティー』を開催。
政府が「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかける中、忘年会を兼ねて酒を提供する会食の場を設けた。」
「事務所によると、竹本氏は『会食に参加しなかったが、ホテル内の別室で直前にあった約1時間の勉強会で国政報告の講演をしていた』。
感染が確認されている秘書はこのパーティーには参加していないという。」
「竹本氏は取材に、「アルコールを提供する会食は適切ではなかったが、会食の開催自体を知らされておらず私に責任はない」と話していた。」
●「「最近コロナ見なくなったね」という状況には最低４～５年 《専門家に聞くワクチンの現状と今後》」 （出典：『スポーツ報知：2020年12月25日 7時0分』）
https://hochi.news/articles/20201224-OHT1T50354.html
「新型コロナのワクチン接種が欧米などで始まっている。
感染終息への切り札としての期待が高まるが、東大医科学研究所・・・教授（ワクチン科学分野）は、「集団免疫が起きる程の接種率を達成するには『最低でも４～５年』かかる」と指摘。」
「安全性や有効性については『長期的なモニタリングの必要性』を強調した。」
－
「同ワクチンが世界から注目されているのは、開発スピードだけではない。
弱毒化されたウイルスそのものを使う従来のワクチンと異なり、「メッセンジャーＲＮＡ」という『ウイルスの遺伝情報を伝える物質を投与する新式のワクチン』で、『新型コロナ以前に実用化された例はない』。」
「同社は米国内や海外などで、約４万人を対象に臨床試験（治験）を実施。」
「一方で、英国や米国では、接種した一部の人に強いアレルギー反応が報告された。
・・・氏は、「ＲＮＡワクチンは多くの人に打たれるのは今年が初めてなので、想定外の副作用が起きないかをモニタリングするシステムが必要だろう」と長期的な分析の必要性を訴えた。」
●「開業医３割が「閉院」検討 コロナで減収影響か」 （出典：『神戸新聞NEXT：2020/12/25 06:00』）
https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/202012/0013963069.shtml
「兵庫県保険医協会（神戸市中央区）が、会員の開業医らを対象に、自らの医療機関の将来に関する実態調査を行ったところ、回答者の『約３割』が「閉業」を予定していることが分かった。」
「新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化の影響もあるとみられ、同協会は「地域医療の空白が懸念される」としている。」
「同協会によると、自らの医療機関の将来について、約半数が「不安がある」と答え、２年前の前回調査より『５ポイント程度高くなった』。
また、開業医全般の将来展望についても「暗い」とした人が半数弱を占め、前回よりも『約１０ポイント上昇した』。」
「今回の調査では、新たに診療所の今後の継承について質問。
回答者の約３割にあたる１２４人が『閉業』する予定だと答えた。
親族への継承は約３割、親族以外への継承は１割強、事業の売却も７％しかない。」
「・・・理事長は「人口密度の低い地域では小児科などが１、２カ所閉業するだけでも、地域医療への影響は重大ではないか。問題視している」と述べた。」
「〇〇〇〇〇 ？」
「新型コロナも怖くない ？」
●「＜新型コロナ＞再び４０代含む３人死亡 ２３０人感染、戸田中央総合病院も広がる さいたま市立中の教頭も」 （出典：『埼玉新聞：2020年12月23日(水)』）
https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/12/24/02_.html
「埼玉県などは２３日、新型コロナウイルスに感染していた男女『３人』が死亡、新たに『２３０人』の感染を確認したと発表した。
１日当たりの感染者数としては１９日の２２６人を上回り過去最多。
新規感染者の内訳は県発表が１５７人、さいたま市４４人、川口市１９人、川越市４人、越谷市６人。」
「２２日午後９時時点の重症者は『３２人』、感染者の入院は『６５９人』、ホテル療養『２２９人』、自宅療養『１１０９人』。」
「県によると、死亡したのは『４０～８０代』の男女３人。」
－
「さいたま市によると、感染が判明したのは１０歳未満～８０代の男女４４人。・・・
２０代男性医療職は『クラスター（感染者集団）』が発生した戸田中央総合病院に勤務。
家庭内感染は１４人、感染経路不明は２６人だった。」
「越谷市によると、感染が判明したのは１０～７０代の男女６人。
うち７０代男性は『クラスター』があった福祉施設の利用者。
同施設の感染は職員、利用者合わせ計２７人になった。」
●「新型コロナ患者対応の医療従事者 《３割近くがうつ状態》」 （出典：『NHK NEWS WEB：2020年7月7日』）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/41067.html
「新型コロナウイルスの患者の対応にあたった医療従事者の精神面への影響について、日本赤十字社医療センターが調べたところ、『３割近く』が、『うつ状態』になっていたことがわかりました。
調査を行った医師は「無症状でも感染させてしまうウイルスの特徴もあって、不安が増している。医療者を精神面で支える対策が必要だ」と指摘しています。」
「調査は、日本赤十字社医療センターが、感染が拡大していたことし4月から5月にかけて、およそ2000人の職員全員を対象に行いました。
調査では、抑うつの気分や不眠、食欲低下があったかなど、アンケート形式で尋ね、医師や看護師のほか、事務職員など848人から回答を得ました。」
「その結果、『27.9％』にあたる237人が「うつ状態」となっていることがわかったということです。」
「・・・うつの傾向は、患者の治療やケアにあたる『医師』や『看護師』だけでなく、『受付などの職員』でも見られたということです。」
「対策本部で調査を行った・・・医師は、・・・『１人でホテルに宿泊するといった対応が影響したのではないか』としており、病院では精神的なケアを行うチームを作って対応しています。」
「・・・医師は「うつ傾向にある人が予想より多く驚いた。長期戦が予想されるなか、孤立させないケアを行ったり、リフレッシュするために交代勤務にするなど、医療者を精神面で支える対策が必要だ」と話しています。」
―
「臨床心理士の・・・さんは・・・。職員の状態について、「慢性的な疲労感が病院全体に漂っている。当初は、不安だけれども貢献したいという意気込みがあったが、時間がたち、マラソンのゴールが先に延ばされるような、途方に暮れている感じがある」と話しています。」
「そのうえで、今後について、「慢性的なストレスがさらに続くと燃え尽きる可能性が高まり、より重い抑うつ症状を引き起こしかねない」と話しており、対応がさらに長期化する場合に備えて、医療従事者のストレスを和らげる対策を強める重要性を訴えています。」
確率論で言えば、飲食店や会食が危険という考えはおかしい。
都内の施設数
飲食店 約190000
コンビニ 約7000
郵便局 1500
スポーツジム 704
駅 655
介護施設 516
大学 １３８
区役所 ２３
国際空港 １
http://grading.jpn.org/tx080102.html
●「台湾、８カ月ぶり域内感染 《蔡総統、対策徹底呼び掛け―新型コロナ》」 （出典：『時事ドットコムニュース：2020年12月22日 21時19分』）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122201158&;g=int
「台湾政府の新型コロナウイルス対策本部は２２日、３０代の台湾人女性が『新型コロナに感染していることを確認した』と発表した。
女性は海外に行っていないため、『域内感染』となる。」
「『域内感染』としては『４月１２日以来、約８カ月ぶり』となり、台湾社会に再び緊張が走っている。」
「対策本部の説明によると、女性は今月２０日に感染が確認されたパイロットのニュージーランド人男性と濃厚接触していたという。」
「２２日時点の台湾の感染者は累計『７７１人』、死者は『７人』。」
●『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』 （扶桑社新書）
《出典》 https://www.fusosha.co.jp/books/detail/9784594085384
・「著者名」：「野嶋剛 著」
・「定価」：「968円 （本体880円+税）」
・「発売日」：「2020/07/02」
・「ISBN」：「9784594085384」
－「この本の内容」
「わずか感染者442人、死者7人
（日本：感染者約17,000人、死者約900人） ※2020/5/31現在
世界最速で「検疫」と「隔離」を徹底できた本当の理由 」
「①“攻め”の水際対策――「感染症探偵」の活躍／大みそかの攻防
②ためらいなく対中遮断――政治・経済の脱中国化／マスクの自主確保
③“神対応”連発の防疫共同体――公衆衛生の専門家を重用／防疫医師制度
“民主主義”でコロナを撃退した「台湾モデル」の全記録！ 」
「【目次】
プロローグ 大晦日の24時間
第一章 世界最速の「水際対策」
第二章 マスク政治学
第三章 台湾の新型コロナウイルス対策を総ざらいする
第四章 「ＳＡＲＳの悪夢」から台湾が学んだもの
第五章 蔡英文政権の強力布陣と「脱中国化」路線
第六章 「疫病の島」から「防疫の島」へ
第七章 中国もＷＨＯも信じなかった台湾
第八章 中国に支配されるＷＨＯ
第九章 政治への熱意が作った「防疫共同体」
第十章 台湾に学ぶ「アフターコロナ」 」
●「岐阜県が「医療危機事態宣言」 《コロナ拡大、１月中にも満床の恐れ》」 （出典：『岐阜新聞：2020年12月25日 13:11 （12月26日 08:22 更新）』）
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201225/20201225-32317.html
「古田・・・知事は２５日、・・・県内の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、県独自の「医療危機事態宣言」を発表した。」
「２４日時点の病床使用率は『４７・７％』に上り、最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」の５０％に近づきつつある。
このままのペースで入院者数が増えた場合、『来年１月半ばには病床が全て埋まる可能性がある』として、古田知事は「年末年始が瀬戸際だ」と訴えた。」
「県は、新型コロナ患者を・・・宿泊療養施設で受け入れる「自宅療養ゼロ」を掲げている。
自宅療養に伴う家庭内感染などを防ぐためだが、古田知事は「このままでは（医療提供体制を）維持できない状況になりかねない」と強い危機感を示した。」
－
「宣言の発表に伴い、・・・初詣の『正月三が日の参拝』を自粛するよう県民に求めた。」
「来年１月の『成人式』は、・・・会食などで感染が広がるリスクが非常に高いとして、・・・延期などを早急に検討するよう打診した。」
6,040件 ベトナム
4,485件 中国
847件 フィリピン
567件 韓国
560件 タイ
365件 インドネシア
264件 アメリカ
●「香港のコロナ措置、さらなる厳しい制限へ 《香港ディズニーランドは3回目の休園に》」 （出典：『香港経済新聞：2020.12.03』）
https://hongkong.keizai.biz/headline/1479/
「林鄭月娥（Carrie Lam）行政長官は11月30日、・・・終息傾向を見せないことを受け『12月2日～15日の新型コロナウイルスの方策』について発表した。」
「公衆での集まりを制限する「限聚令」については最大4人だったが『2人』となった。」
－
「『バー＆パブ』、『サウナ』、『ナイトクラブ』、『パーティールーム』の閉鎖は継続する。」
「さらに『ゲームセンター』、『アミューズメント施設』、『カラオケ』、『麻雀』、『スイミングプール』の一時閉鎖を決定した。
『映画館』や『博物館』などが対象となる。」
「『体育施設』は継続してオープンするが、・・・1グループ当たり『最大2人』に制限した。
『コンサート』は観客を入れての開催は不可能となる。」
－
「『香港ディズニーランド』は12月2日から『当面の間、休園する』と発表した。
2020年は新型コロナウイルスの影響で1月、6月に続く『3度目の休園』となった。」
●「「病床がひっ迫 非常事態」 14病院がコロナ緊急メッセージ 《京都》」 （出典：『NHK NEWS WEB：2020年12月25日 13時57分』）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012783841000.html
「京都府内の14の病院は、病床がひっ迫し医療全体が崩壊しかねない非常事態を迎えているとして、緊急のメッセージを発表しました。」
「メッセージを発表したのは、京都大学医学部附属病院や京都府立医科大学附属病院など府内で『重症患者を受け入れている14の病院』です。」
「『がん』や『脳卒中』、それに『移植手術』が必要な重症患者については、かなりの程度『受け入れを抑制せざるをえない』状況だとしています。」
－
「また、『軽症や中等症の患者』を受け入れていた病床も飽和状態に近くひっ迫しつつあることから『医療全体が崩壊しかねない非常事態を迎えている』としています。」
「この14の病院は今月『18日』にも緊急声明を出しましたが、さらに事態が深刻になったとして『再びメッセージ』を出しました。
●「「社会変容に的確な対策講じる」 コロナ禍で警視総監」 （出典：『テレビ朝日：2020/12/25 07:47』）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000202344.html
「警視庁のトップ・・・警視総監はコロナ禍における今後の警察活動について「社会の変容に的確な対策を講じて治安責任を全うする」と話しました。」
「・・・警視総監：「コロナ禍がもたらしつつある社会の変容に的確な対策を講じるとともに、より一層強靱（きょうじん）な組織基盤を構築することで治安責任を全うして参ります」。」
「新型コロナウイルスが感染拡大して生活様式が変わりつつあることを受け、警視庁は24日に今後、『取り組むべき課題』を発表しました。
対面での活動を減らし、AI（人工知能）など『最先端技術を導入』することや、『組織の見直し』を図り変化する情勢に対応するとしています。
・・・総監は会見のなかで「先手の対策を打つことを目的としている」と話しました。」
「また、この1年については「感染防止に試行錯誤しながらも様々な課題に取り組み、多くの成果を上げることができた」と振り返りました。」
●「横浜で１人死亡、２３８人感染 《大学の運動部でクラスター》」 （出典：『神奈川新聞：2020年12月26日(土) 20:51』）
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-350308.html
「新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市は２６日、入院していた市内在住の８０代女性が亡くなったと発表した。」
「亡くなった女性は、『クラスター』が発生した元気会横浜病院（同市緑区）の患者で、『別の疾患で入院中』だった１２日に陽性が判明。
１８日に『新型コロナによる肺炎』で死亡した。」
－
「また１０歳未満～９０歳以上の男女『２３８人』の感染が新たに確認された。」
１３２人の感染経路が不明という。」
「クラスター関連では、市内の大学の運動部で男子学生『８人』の感染が新たに分かった。」
●「宮腰光寛元大臣が酒席で倒れる 《30人超の懇親会に出席》」 （出典：『富山テレビ： 2020年12月26日』）
https://news.bbt.co.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=49f5fc74c3c21073ba9d217e444a0599
「元沖縄・北方担当大臣で自民党の宮腰光寛衆議院議員が、25日富山市で開かれた懇親会で酒を飲んで倒れ救急搬送されました。」
体調は回復しましたが、『コロナ禍での酒席に参加したことについて・・・申し訳なかった』と述べました。」
「複数の関係者によりますと、宮腰議員は、25日、『県内水面漁業関係者の懇親会』に出席し、酒を飲んで倒れて救急搬送されました。」
「宮腰議員は、病院で手当てを受け体調は既に回復しています。」
「この懇親会には、漁業関係者33人が出席していましたが、県内では25日、新型コロナ感染拡大警報「富山アラート」が発令されていました。」
「コロナ禍での酒席への参加について、宮腰議員は申し訳なかったと述べました。」
<規制中>
「国民の『表現の自由』が認められている民主主義国家（日本国）とは、およそ考えられず、極めて遺憾だ。」
≪ 「法の支配』・「立憲主義」・「開かれた社会」について学習する、全国民活動 ≫
読者が誤解し得る表現になっており、不安になります。」
「一方で、私が確認した範囲では、『朝日新聞』に関しては、記載が「適切」（正確）になっていると思います。」
「ぜひご参考下さい。」
「この政策に関して、TV「サ◯◯モ◯◯」でも、不適切な説明をしているように思われます。」
「まるで欺瞞的答弁のような説明がされており、将来が心配になります。」
>>575
「そんな単純な議論では無いですよ。
一番のポイントは、国内の医療のキャパシティの上限、および、医師等の医療従事者の労働問題（基本的人権）です。」
「現在、新型コロナの重症者が急増しており、そのため、病院には、コロナの患者が次々運び込まれてきています。
しかし、医師の人数・設備を急に増やすことは当然できません。」
「新型コロナの発生前でさえ、医療現場では、通常医療（例えば「ガン」「脳卒中」「移植手術」など）で長時間労働になりがちであったのに、
現在では、新型コロナの重症者の治療や、院内感染の防止対応等も新たに必要になっているので、業務量が急増しています。」
「医療従事者は、さらに自分の感染のリスクを感じながら日々業務をしていたり、私生活の制約もあるので、心身ともに疲弊しているそうです。
このままでは、燃え尽きる人を出てくることが懸念されています。」
「なお、憲法上、当然ながら、強制労働は禁止されています。
ですので、もし医師が退職や廃業を希望する場合、国が労働を強制することはできません。」
＜規制中＞
(埼玉県)「自民党県議団」の所属議員のうち約40人が、12/18、定例会閉会後にさいたま市のホテルで会食
9卓のテーブルに4～5人ずつ座る形式
12/25、田村議長は「三々五々集まって食事をして帰っただけで、会食を行ったという認識はない」と記者団に釈明
●「《埼玉県》 自民県議４０人がホテルで会食、「三々五々集まって食事しただけ」」 （出典：『読売新聞オンライン：2020/12/26 10:55』）
yomiuri.co.jp/national/20201...
「新型コロナウイルスの感染拡大で、『埼玉県』が大人数での会食自粛を県民に求める中、県議会最大会派「自民党県議団」（５０人）の所属議員のうち『約４０人』が１２月定例会閉会後の１８日夜、さいたま市のホテルで『会食』をしていたことがわかった。」
「同会派に所属する田村琢実議長は２５日、記者団に「三々五々集まって食事をして帰っただけで、会食を行ったという認識はない」と釈明した。」
「同会派はこれまでも定例会閉会後に「打ち上げ式」として会合を開いていた。
今回は感染防止の観点から直前に打ち上げ式の中止を決めたが、・・・ホテル側の都合なども考慮し、「三々五々集まって食事をして帰ってほしい」（田村議長）と各議員に案内したという。」
「参加人数について、田村議長は「把握していない」としたが、９卓のテーブルに４～５人ずつ座り、「延べ４０人ほど」（別の関係者）になったという。」
「田村議長は「『外形上、会食をしているように受け止められることに関しては、思いが至らなかった』。批判があるようなら真摯に受け止めたい」と述べた。」
－
「大野知事は２５日、記者団に「４人以下の会食要請は一人でも多くの命と医療機関を守るための措置だ。我々としては、議会であろうとなかろうと、協力を心からお願いしたい」と語った。」
「規制が強化された模様です。
表現活動が大いに制約されており、極めて遺憾です。」
< 日本国憲法が保証する『表現の自由』を維持するために、西側諸国と連携しながら「規制行為」に対して徹底的に注視・批評していく、全国民活動 >
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
<出典> https://twitter.com/archivesocialjp/status/1327303370663608320?s=21
「港区の路上で痴漢した容疑で、フジテレビの社員（35）を逮捕（迷惑防止条例違反）。
9/2に、港区西麻布の路上で、面識のない20代女性に後ろから自転車で近づき、追い抜きざまに胸を触った疑い。
男は容疑を否認している。」
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
<出典> https://twitter.com/archivesocialjp/status/1343111532603817986?s=21
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
「某SNSのリンク経由での投稿を試しましたが、やはり規制されました。」
「規制強化のため、当面の間、投稿を自粛します。」
「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
《出典》 https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
（ 「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #自由」 ）
「ほんのささいな恐怖をまぬがれることができれば、わたしたちは運命に感謝した。
もちろん、収容所生活のこうした惨めな「喜び」は、苦痛をまぬがれるという、ショーペンハウアーが言う否定的な意味での幸せにほかならないし、それらもここまで述べてきたように、「……よりはまだまし」という意味でしかない。
積極的な喜びには、ほんの小さなものですら、ごくまれにしか出会えなかった。」
《出典》 https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/6/1/
（ 「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福」 ）
「人は、この世にはもはやなにも残されていなくても、心の奥底で愛する人の面影に思いをこらせば、ほんのいっときにせよ至福の境地になれるということを、わたしは理解したのだ。
収容所に入れられ、なにかをして自己実現する道を断たれるという、思いつくかぎりでもっとも悲惨な状況、できるのはただこの耐えがたい苦痛に耐えることしかない状況にあっても、人は内に秘めた愛する人のまなざしや愛する人の面影を精神力で呼び出すことにより、満たされることができるのだ。」
《出典》 https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/3/1/
（ 「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福」 ）
「どんな時も、人生には意味がある。
どんな人のどんな人生であれ、意味がなくなることは決してない。
だから私たちは、人生の闘いだけは決して放棄してはいけない。」
《出典》 https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/3/1/
（ 「ヴィクトール・フランクル #人生」 ）
＜ 「夜と霧」 ＞
●「自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論」 （出典：『時事ドットコムニュース2020年12月27日 19時54分』）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020122700276&;g=pol
「自民党の二階俊博幹事長は２７日放送のＢＳ朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて、
「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。」
「衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。
番組は２５日に収録された。」
<出典>
https://twitter.com/archivesocialjp/status/1343191061804376065?s=21
「読売新聞が27日に実施した世論調査：菅内閣の支持率は「45%」、不支持率は「43%」」
「1978年3月以降の歴代内閣で、発足直後の調査から３か月後の下落幅を比較すると、今回の菅内閣は麻生内閣と並んで「最も大きかった」。」
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
<出典> https://twitter.com/archivesocialjp/status/1343239446540345344?s=21
「日本経済新聞は、12/27に世論調査を実施。
「内閣支持率は『42%』(前回－16%)、不支持率は『48%』(前回＋16%)。
支持率が不支持率を下回るのは政権発足以降、初めて。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」割合は『59%』 (前回＋11%)。」
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
●「新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数 ≪中部死者175万人に≫」 （出典：『AFP BB：2020年12月26日 23:11』）
https://www.afpbb.com/articles/-/3323536?cx_amp=all&;act=all
「日本時間26日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は『175万780人』に増加した。」
「最も被害が大きい米国では、これまでに『33万279人』が死亡、『1876万1363人』が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。」
「次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は『19万488人』、感染者数は『744万8560人』。」
「以降はインド（死者『14万7343人』、感染者『1016万9118人』）、メキシコ（死者『12万1837人』、感染者『137万2243人』）、イタリア（死者『7万1359人』、感染者『202万8354人』）となっている。」
「人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの165人。
次いでスロベニア（121人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（119人）、イタリア（118人）、北マケドニア（115人）となっている。」
－「地域別の死者数」
・欧州：『54万3993人』（感染2518万3892人）
・中南米・カリブ海諸国：『49万5436人』（感染1508万5477人）
・米国・カナダ：『34万4999人』（感染1929万5507人）
・アジア：『21万4966人』（感染1366万777人）
・中東：『8万8512人』（感染387万5731人）
・アフリカ：『6万1930人』（感染262万5723人）
・オセアニア：『944人』（感染3万898人）
●「米コロナ経済対策が成立 《トランプ氏、一転して法案署名》」 （出典：『時事ドットコムニュース：2020年12月28日 10時41分』）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800208&;g=int
「トランプ米大統領は２７日、『追加の新型コロナウイルス経済対策法案に署名』した。
ホワイトハウスが発表した。」
「『世帯への現金給付や中小企業支援策を柱とする同法』と、『２０２１会計年度の連邦政府予算』が成立した。
２８日までの暫定予算が失効し、政府機関が一部閉鎖に陥る事態を回避した。」
「トランプ氏は現金給付の増額を要求し、署名を拒んでいた。」
●
<出典> https://twitter.com/archivesocialjp/status/1343422288528461826?s=21
「『変異種発見』を受け、政府は、12/28～1月末の間、『出入国緩和策』の規模を少し縮小する。」
「なお、中韓など16カ国・地域を対象とした『ビジネス往来の枠組み（11カ国・地域と実施済み）』（「枠組み①・②」）は維持する。」
ー
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
－
<出典> https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1343425524022951941?s=21
「経団連など『経済3団体』は28日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来年1月5日に東京都内で開催を予定していた『新年祝賀会を中止する』方針を固めた。」
「新年祝賀会の中止は初めて。」
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
（5chの規制プログラムのデバッグ中）
現在ホワイトハウスの署名請願サイトWE the PEOPLEで日本政府内に浸透する中韓工作員の調査を求める署名請願が再展開中。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government-2
英語ですがPC自動翻訳で簡単に署名可能。期限は1月14日です。協力お願いします!！
現在署名数は2万8千ちょっと。まだまだ足りません‼
Gmailなどのサブアカウントのメアドでも問題なく署名に使えますので、メインのアドレスで心配だったり、他のご家族の方の分を代わりにやっていただける方は、ぜひご検討ください
メールが届くので、最後にその中の一箇所、『Confirm your signature by clicking here.』をクリックして完了となります⭐
よろしくお願い致します！
「サギ」
<出典> https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1343412186325008386?s=21
「今月4日、徳島県の『自民党県議』や県職員数十人が『会食』を行い、徳島県の『飯泉知事』も参加していたことが関係者への取材で分かった。」
「複数の関係者によると、会食は徳島市内のホテルで今月4日夜に開催され、『30人以上』が参加したという。」
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
<出典> https://twitter.com/kyodo_official/status/1343389218651791361?s=21
「『母親がクラスター発生病院に勤めていることを理由に、旭川医科大病院（北海道）が子どもの受診を拒否したのは不当だ』として、
父親が同大学長に損害賠償を求めて旭川簡裁に提訴した。」
（共同通信：12/28(月) 11:51）
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
●「韓国“ワクチンパニック” 人口の半分しか確保できず文政権の支持率急落、先進国で最下位圏に」 （出典：『夕刊フジ：2020.12.26』）
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/201226/for2012260004-s1.html
「韓国が、「ワクチンパニック」に陥っている。
主要先進国は人口相当分を超えるワクチン確保にめどをつけているが、韓国が確保できたのは『人口（約5178万人）の約半分』に過ぎず、韓国メディアは文在寅（ムン・ジェイン）政権批判を強めている。」
「米ブルームバーグの発表では、韓国は「ワクチン確保」で５３カ国・地域中『３３位』。
中央日報は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国中『３４位』の最下位圏」と嘆いている。」
「来年６月までに接種を受けることができる「グループ１」には日本やオーストラリア、インドが分類された一方、
韓国は９月までに接種が可能な「グループ２」に分類された。」
「２４日に韓国の世論調査会社リアルメーターが発表した文氏の支持率は、『３７・４％』と過去最低に近い。」
【デッドヒート！】あと3日！東京153人！愛知153！このまま同着か？交通死亡事故車カスグランプリ2020
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1609146463/
アラジン
ホール・ニューワールド
<出典> https://twitter.com/nhk_news/status/1343478554722328576?s=21
「新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることを受けて、『広島県の医師会』など4つの団体は、28日、県庁で記者会見しました。」
「広島県は直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は『25.32人』と全国で4番目に多く、感染が急速に広がっています。」
「広島県医師会の会長は「医療崩壊の瀬戸際にあり、感染者の増加を抑え込まないと、新型コロナ以外の患者の治療もできなくなり救える命を救えなくなる」と窮状を述べました。」
「また、市民に対し「感染拡大地域との間の往来を控えてほしい」と訴えました。」
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
<出典> https://twitter.com/archivesocialjp/status/1343750391880581122?s=21
「有名企業の経営者など経済界の人たちが集まる宴会で、大学時代の話になると、みな不思議なくらい『自分がいかに勉強をしなかったかという自慢話になる』わけです(笑)。・・・
それでいて「最近の若い連中は、勉強していない」とか上から目線で言うから意味不明です(笑)。」
「そういう人材育成モデルがある段階まで機能して、実際に有名企業の経営陣まで登れたので『成功モデルになってしまった』のでしょうね。」
「残念ながら、『日本社会の構造』がこうした変化に対応できない経営者を生み出したといえるでしょう。
なので、日本の政治家も官僚も経済人も、国際的にみると驚くほど低学歴になったしまったわけです。」
「問題は、大学からです。一般原理原則から、新しく発生したできごとを演繹して考える。あるいは、いろいろな物事を組み合わせて創造する。
そういう思考訓練がきちんとできないといけない。
いま危ないと思うのは、『そういう思考力を評価する仕組みが日本社会全体にない』ことです。」
（現代ビジネス：5/10掲載）
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
<出典> https://twitter.com/archivesocialjp/status/1343798989364162560?s=21
「（埼玉県）川口市内の病院では３０日から一般外来が休診となるため、２９日が仕事納めとなる。
＇例年は職員が１カ所に集まって労をねぎらっていたが、今年は感染対策のため取りやめる見通しという。
＇３０日以降も救急と新型コロナウイルス関連の診療や検査は続ける。」
「救急外来の医師：『患者が多くめちゃくちゃな状況で、骨折の患者でも場合に応じてＰＣＲ検査するなど（感染対策に）手間もかかる。忙しくて平和な仕事納めという雰囲気では全くない』－疲れをにじませた。」
（「埼玉新聞：12/29(火) 10:14」）
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
<出典> https://twitter.com/yomiuri_online/status/1343775009232334849?s=21
「（愛知県）名古屋市は２８日、新型コロナウイルス感染者用の一時入所施設に滞在していた市内の男性が死亡したと発表した。」
「市によると、男性は２６日に入所し、健康状態に『異常はなかった』が、２８日朝の検温報告がなく、部屋を確認したところ『心肺停止の状態だった』という。」
「施設は愛知県が『軽症・無症状者向けに』借り上げた同市中村区の「東横ＩＮＮ名古屋名駅南」。
＿男性は『６０歳代』で、慢性心疾患があったが、重症化リスクのある疾患ではなく、『無症状だった』ため、医師の判断で入所していた。
＿男性は『心疾患の悪化』で死亡したとみられるという。」
（「読売新聞オンライン：2020/12/29 13:01」）
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
<出典> https://twitter.com/tbs_news/status/1343805941137854464?s=20
「ロシア政府は、新型コロナウイルスを原因とする『死者数』が、公式発表の『３倍以上』となる『１８万６０００人』にのぼる恐れがあると発表しました。」
「ロシア連邦統計局は２８日、今年１月から１１月までのロシアにおける『死者数』が、前年に比べ２２万９７００人増加したと発表しました。
ゴリコワ副首相は、「増加したうち『８１％』がコロナ、もしくはコロナの後遺症によるもの」と説明していて、およそ１８万６０００人が新型コロナが原因で死亡したことになります。
これは、ロシアが公式発表している新型コロナの死者数（５万５２６５人）を３倍以上上回り、世界でも『アメリカ、ブラジルに次ぐ死者の数となります』。」
「ロシアでは、これまでも『感染者数に比べて死者の数が大幅に少ない』とその集計方法をめぐり『批判の声』も出ていました。」
（「TBS NEWS：12月29日 15時05分」）
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/040/337000c
「幕末から明治、大正にかけ、貧しさから海外に渡り、娼婦（しょうふ）として働いた女性「からゆきさん」。
＿その一人が約60年前、その過酷な体験を赤裸々に語った約12時間分の肉声がテープに残されていた。
＿『からゆきさん』が自らについて語ったり書き残したりした史料はほとんど残っていない。」
「この女性は『シンガポール』で裕福な『イギリス人』に身請けされた。
＿30歳半ばでホテル経営に乗り出すほど成功したが、帰国後、『だまされてほぼ無一文になる』など、波乱に富んだ生涯だった。
＿しかし、海外に渡った女性の存在は『地元でも秘されてきた」という。」
＜・・続く・・＞
●「「1日で49人の相手を…」 ≪過酷な労働、「からゆきさん」肉声テープ発見≫」 （出典：『毎日新聞：2020年12月29日 09時35分)）（２）
https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/040/337000c
－
「女性は、長崎県『島原市』出身。記録では1888年に生まれ、1967年に死亡したとされる。」
「島原出身の作家が1961年、シンガポールから帰国していた女性と面会。録音しながら2回にわたり『インタビューした』。」
・「極度の貧しさから渡航 「船底は地獄」」
「貧しかった。
＿父は神経症のため働けず、女性は10代前半から奉公に出され、島原の揚屋（遊女を呼んで遊興する店）で下働き。16歳の時に母親が死亡。
＿そんな時、銭湯で高齢女性から「高い給金が出る。遠いところに行かないか」と誘われた。」
＜・・続く・・＞
●「「1日で49人の相手を…」 ≪過酷な労働、「からゆきさん」肉声テープ発見≫」 （出典：『毎日新聞：2020年12月29日 09時35分)）（３）
https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/040/337000c
－
「1904年、あっせんする女衒（ぜげん）と呼ばれる男性たちの手引きでシンガポールに『密航』した。『日露戦争』開戦の年だ。」
「島原の港から24人の若い女性たちと4人の男性と船に乗り込み、石炭などを置く船底部分に身を潜めた。便所もなく、汚物は垂れ流し。
＿航海は約1カ月続き、男性が女性たちに性的暴行を加えることもあった。」
「シンガポールに着くと、日本人経営の「女郎屋」へ連れて行かれた。『マレー街』と呼ばれる、日本人娼館が集まっていた通りだ。
＿シンガポールでは、1890年代にヨーロッパ、中国系などの娼館が急増。『からゆきさん』は1905年ごろまでに増えた。当時109の日本人娼館に『633人』の娼婦が働いていたとの記録がある。」
●「「1日で49人の相手を…」 ≪過酷な労働、「からゆきさん」肉声テープ発見≫」 （出典：『毎日新聞：2020年12月29日 09時35分)）（４）
https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/040/337000c
・「「忙しかときは痛かとですよ」 性病検診も重荷に」
「この女性は女郎屋の主人から衝撃的な「事実」を知らされる。シンガポールに来るまでの旅費や宿泊費、手数料などとして『膨大な額の借金を負わされていた』。絶望的な気持ちになり、涙があふれた。」
「最初の客は現地で商売をする日本人だった。初めての体験だった。「水揚げ」は人気が高く、客は通常より高い料金を払うが、すべて女郎屋が受け取り、『女性の取り分はなかった』という。」
「女性は「借金」を返し、日本に残した家族に送金するため懸命に働いた。」
「『忙しかときは痛かとですよ、あそこが。それで這（は）うて廊下と階段を行くとですよ。あれが女郎の地獄ですよ』」
「『そんなんとを、49（人）したよ。わたしゃ、一日一晩のうちに。いっぺん、そういうことのあった。昼の午前中、9時から。晩のちょっと3時ごろまでな。もうね、泣くにゃ泣く』」
「客が多いときは朝から未明まで、1日49人の相手をした。痛みは、ワセリンを塗ってしのいだ。」
https://yk-law.net/
<出典> https://twitter.com/archivesocialjp/status/1344130054364655617?s=21
「【12月30日 AFP】『フィリピン』当局は29日、新型コロナウイルス変異種の流入防止のため、日本など『20の国・地域』からの外国人の『入国を停止する』と発表した。」
「対象となる国・地域には『日本』のほか、オーストラリア、フランス、『香港』などが含まれる。」
「『フィリピン人』の帰国は認められるが、検査で『陰性だった場合でも、14日間の隔離が義務付け』。」
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
●「陽性、世界で100人に1人超 《コロナの猛威続く》」 （「共同通信：2020/12/30 16:01 (JST)、12/30 16:15 (JST)updated」）
<出典> https://this.kiji.is/716908777215000576
「新型コロナウイルスの感染者数が世界で『8000万人』を超えた。
地球人口の1％を上回り、『100人に1人以上』が陽性となった計算だ。」
「死者も『170万人』を超え、感染力の高い変異種出現の報告も相次いでいる。」
「米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、最も多い米国の感染者数は『1900万人』超。
全米人口の『5.9％』に上る。」
●「中国・武漢、約５０万人がコロナ感染か 《公式発表の約１０倍に上る可能性》」 （「CNN：2020.12.30 (Wed) 16:40 JST」）
<出典> https://www.cnn.co.jp/fringe/35164492.html
「新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省『武漢市』の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ『１０倍』に当たる『５０万人』近くに達している可能性があることがわかった。
中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。」
「ＣＣＤＣによると、この調査は中国がコロナ感染の第１波を封じ込めた『１カ月後』に行われたという。
この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が・・・抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測するのが目的。」
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「人口『１１００万人』の武漢市の住民の抗体陽性率は『４．４３％』だった。
しかし、・・・武漢市が２７日時点で報告していた・・・感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。」
「同調査では、武漢『以外の都市・地域の感染率は極めて低く』、湖北省の武漢以外の都市では、・・・抗体を持っている人の割合はわずか『０．４４％』に過ぎなかった。」
「また、湖北省以外では、抗体が検出されたのは１万２０００人以上の住民のうち、わずか『２人』だった。」
●「神奈川・横須賀市民の0.44%にコロナ抗体」（「日本経済新聞：2020年12月23日 16:37」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB233FQ0T21C20A2000000
「神奈川県横須賀市は23日、新型コロナウイルスの感染状況を調べるため市民901人を対象に実施した『2回目の抗体検査』で、抗体の保有率は『0.44%』だったと発表した。」
7月の初回調査時は『1.04%』で、同市は「抗体保有率は低く、依然として感染リスクに注意が必要」としている。」
「症状の有無にかかわらず・・・抗体の保有者は『4人』で、地域や年代などに偏りはなかったという。」
「7月調査から抗体保有率が低下した理由は不明。
12月調査は希望制に切り替えたため、『危機意識の高い人が集まった可能性がある』という。」
「足元の感染者数の急増を踏まえ、『現時点ではこれ以上の調査は実施せず、感染拡大防止策を優先する』方針だ。」
タマキンテロ
亀有ポリスマンが爆笑結婚式を挙げました
●「対人口比ワクチン接種率１位の国は？（１）」 （「中央日報/中央日報日本語版：2020.12.31 08:26」）
<出典> https://japanese.joins.com/JArticle/273947
「世界約４０カ国が「コロナワクチン接種レース」を始め、各国の接種速度が関心事に浮上した。
「集団免疫」の形成のためには全体人口の『約６０～７０％がワクチンを打つ必要がある』ためだ。」
「ファイザーのワクチン接種を一番初めて始めた国は『英国（今月８日）』であり、その次は『米国・カナダ（今月１４日）』だ。」
「だが、世界統計サイト「Ｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａ」の集計によると、人口１００人当たりワクチン接種回数１位の国は『イスラエル』ということが分かった。
２８日基準で人口１００人当たり『５．６８回分』を投薬した。」
「全体人口が約８６０万人であるイスラエルは『２０日』ファイザーのワクチン接種を始めたが、９日ぶりに『約５０万人』がワクチンを打った。
ワクチン接種を英国より１２日、米国より６日遅く始めたが『対人口比接種率はさらに高い』。」
「人口１００人当たり接種回数は『バーレーン』３．２９回、『英国』１．１８回、『米国』０．６４回、カナダ０．１６回、デンマーク０．１２回、リトアニア０．０８回、中国０．０７回、ポルトガル０．０７回、チリ０．０５回、ドイツ０．０５回などの順だった。
世界の平均は『０．０６回』だった。」
－
「２９日（現地時間）、英国テレグラフはイスラエルのワクチン接種速度が「世界で最も速い」としてその理由を報じた。
テレグラフが挙げた秘訣は『十分なワクチン物量の確保と接種所および支援人材の準備、積極的な安全性広報』などとまとめられる。」
「イスラエルのハダサメディカルセンターのアローン・モーゼス教授は「戦争経験があるイスラエルでワクチン接種は『戦争のように』進められている」と明らかにした。」
●「対人口比ワクチン接種率１位の国は？（２）」 （「中央日報/中央日報日本語版：2020.12.31 08:27」）
<出典> https://japanese.joins.com/JArticle/273948
－
「エルサレム・ポストによると、イスラエルにはファイザーのワクチン３２０万回分がすでに到着し、今週に６０万回分がさらに入る。
残りの物量は３月末まで入る予定だ。
イスラエルは米国で２１日から接種に入った『モデルナ』のワクチンも『６００万回分を購入』した。」
「モーゼス教授は「最優先接種者だった医療スタッフ対象のワクチン接種は『約２日』で終わり、全国に『１５０カ所』のワクチン接種所を設置した」と話した。
イスラエルは今週末まで全域に接種所の『計２５０カ所』を用意する予定だ。
誰でもアプローチを簡単にするためだ。」
「テレグラフによると、今までイスラエルでは『６０代以上人口の２５％』がワクチンを打った。
モーゼス教授は「『重症患者の約７０％』が『６０歳以上』だったが、（このように高い接種率を維持する場合）『今後２～３週内に重症患者が大幅に減り、症状が軽微になる』形で感染の様相が大きく変わるだろう」と見込んだ。」
「テレグラフは、『ネタニヤフ首相がワクチンを公開接種したのも国民の接種を奨励するのに奏功した』と評価した。
また、イスラエルは、デジタル化した医療システムを積極的に活用してワクチン接種対象のグループに『携帯メールや音声メッセージで接種スケジュールを予約するように知らせる』。」
「また、ワクチンの２回接種を全部終えた人には「グリーンパスポート（ｇｒｅｅｎ ｐａｓｓｐｏｒｔ）」を発給する。
・・・この証明書を持っている人々は今後、『ＰＣＲ検査を受けずに旅行することができ、国家的な封鎖が解除されれば文化行事と食堂の出入りが自由になることができる』とテレグラフは伝えた。」
「モーゼス教授は「このような戦略はワクチン接種率を高めることができる」と評価する。」
「大晦日までに、将来が予想できたのか？」
●「【コラム】ワクチンを確保した日本の年末風景」 （「朝鮮日報日本語版：2020/12/31 11:39」）
<出典> http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020123180030
「渋谷『11.7％増』、銀座『11.9％増』、池袋『21.8％増』－－。
12月27日午後10時の東京都内の主な繁華街での「通行量」を1週間前と比較した数字だ。」
「菅義偉首相は同日、「静かな年末年始」を呼び掛けたが、その後の人出は減らなかった。むしろ連休を迎え、空港まで混み合い始めた。」
－
「感染状況が改善しているわけでもないのに通行量が増えている理由は何か？」
「長期間の「外出自粛」で抑え込まれ、「もう限界だ」と人々が飛び出してきたという主張がある。」
「『ワクチンの出現』がそうしたムードに拍車をかけている。
「トンネルの出口が見える」という期待感が広がっているのだ。「自分もワクチン接種を受けられるか」と心配する人はいない。」
「ワクチンが十分にあるからこそできる余裕の心配だ。
日本は『1人当たり2－3回分のワクチンを確保』している。」
「『日本政府』もワクチンに全てを賭けることにしたようだ。
菅首相は「ワクチンがコロナ対策の決定的手段だ」とし、ワクチンでコロナを克服し、経済も以前の状態を取り戻すと発言した。
首相は2度目の非常事態宣言にも否定的だが、その判断の背景にはワクチンがある。
全人口に対するワクチン接種を来年上半期までに終えると言っている。」
－
「海を渡った『韓国』の年末に聞こえてくるのは「正反対」の内容だ。・・・」
【★日本語版】
●「米、来秋までにコロナ制御へ 《ワクチンで集団免疫＝ファウチ氏》」 （「REUTERS：2020年12月31日 14:22」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-idJPKBN2950F5?il=0
「米国立アレルギー感染研究所のファウチ所長は３０日、米国が『来年秋まで』に新型コロナウイルスワクチンの接種を通じて『十分な集団免疫を獲得し、一定の正常さを取り戻すことができる』との見方を示した。」
「ファウチ氏は、米国でのこれまでのワクチン接種状況について、『供給面で問題も生じているものの、そうした課題が克服されることを確信している』と言明。」
「「１月になれば（供給は）加速し、遅れを取り戻すことができるだろう」とし、４月までには希望に応じて一般市民に広く接種することが可能になるとの見方を示した。」
「また、５月から７月にかけて想定通りに接種が進めば、『初秋』には十分な集団免疫が得られ、『学校や劇場、スポーツイベント、レストランなど、正常に近い状況に戻ることが可能になる』と述べた。」
「英国で発見された新型コロナの変異種については、・・・従来型のウイルスに感染した人はこの変異種に再感染しないようで『免疫を獲得していれば防御となる』ことを示すと指摘した。」
【English Version】
● "Fauci sees U.S. gaining control over pandemic by next autumn" ("REUTERS : DECEMBER 31, 2020. 7:04 AM")
<出典> https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-usa/fauci-sees-u-s-gaining-control-over-pandemic-by-next-autumn-idUSKBN2942D3
" The leading U.S. infectious disease specialist, Dr. Anthony Fauci, said on Wednesday he foresees America achieving enough collective COVID-19 immunity through vaccinations to regain “some semblance of normality” by autumn 2021, despite early setbacks in the vaccine rollout. "
-- "‘WE’RE GOING TO CATCH UP’"
" Fauci, director of the National Institute of Allergy and Infectious Diseases, said on Wednesday he was confident that early glitches in distribution of the vaccine will be overcome. "
" “As we get into January, the feeling is that we’re going to gain momentum to be able to catch up,” he told Newsom, saying he expected immunizations to become widely available to the general public on demand, by April. "
" Assuming that the broad vaccination campaign progresses as it should through May, June and July, “By the time we get to the early fall, we will have enough good herd immunity to be able to really get back to some strong semblance of normality - schools, theaters, sports events, restaurants,” Fauci said. "
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609395153/
●『歴史の終わり』（フランシス・フクヤマ）について学習する
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/歴史の終わり
「『歴史の終わり』（れきしのおわり、原題：The End of History and the Last Man）は、アメリカ合衆国の政治経済学者『フランシス・フクヤマ』の著作。
1989年にナショナル・インタレストに発表した論文「歴史の終わり？」からさらに具体的に考察したものであり、1992年にFree Press社から出版された。」
－「概要」
＊「「歴史の終わり」とは何か？」
「「歴史の終わり」とは、国際社会において『民主主義と自由経済が最終的に勝利し、それからは社会制度の発展が終結し、社会の平和と自由と安定を無期限に維持する』という『仮説』である。」
「フクヤマは、『ソビエト連邦の崩壊』を以って「歴史は終わった」と主張した。
しかし、これは、ソビエト連邦が崩壊したら直ちに世界中が民主化され、世界中から戦争やテロが廃絶されるという意味の、楽天的な世界平和論や政治安定論ではない。
ソビエト連邦の崩壊によって、「最良の政治体制は何か」「全人類に普遍的な政治体制は何か」「恒久的な政治体制は存在するのか」という『社会科学的論争やイデオロギー論争に最終的な決着がついた』事を意味している。」
「また、フクヤマは、崩壊した『ソビエト連邦が核武装していた点にも着目している』。
究極兵器である核兵器を多数保有し、世界最強規模の軍事力を保持したソビエト連邦が崩壊したことは、『ソフトパワー（文化力）』が究極の『ハードパワー（軍事力）』を覆した決定的な事件であり、これは長い人類史的にみても『画期的な出来事』である。」
「最強の軍事国家が崩壊するなど、それ以前の国際政治学の常識では考えられないことだった。
これは「武力こそ正義である」というハードパワー中心の『歴史時代の終わり』と、「ペンは剣よりも強い」というソフトパワー中心の『脱歴史時代の始まり』を意味している。」
伊右衛門
イ・エ・ロー・・モンキー
https://youtu.be/xv55yyNxCuE
笑わすところ
※拡散希望 コピー自由
【注意喚起】「べにばるぅん」こと「加藤あかね」は集団ストーカー
べにばるぅん(QArmyJapanFlynn)
べにばるぅんの顔↓
https://imgur.com/a/hPdycbz
@benibaru
https://mobile.twitter.com/benibaru
□ 北千住在住で「加藤あかね」という名前だと証言あり
□ QAJFカルト教祖エリの側近 エリのアカウントにて呟くこともある説
@EriQmapJapan
https://mobile.twitter.com/EriQmapJapan
□ 「ケーズデンキ足立店」にルピナスロボを見にきてる、または勤務説あり
□５ちゃんねるで誹謗中傷投稿や個人情報を晒したり、一般人の顔をおかしくコラージュしてアップする嫌がらせをやり、投稿してる自分はべにばるうんではないなどあらゆる嘘をつく
□ 端末を駆使して人の性癖を探る。また性癖のデマも投稿する嫌がらせをやる
□ 某監督の作品海街diaryの広告を無許可でコラージュして、QAJFの隊員に拡散させた。著作権の侵害。ソース→ https://imgur.com/a/lzkfoPz
詳細はQAJFのスレにて
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1605271895/l50
、
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【新型コロナ】
●「コロナワクチンの有効性が人種によって異なる可能性--MITの機械学習モデル」 （「CNET Japan：2020年12月03日 11時32分」）
<出典> https://japan.cnet.com/article/35163295/
「現在、Moderna、Pfizer、AstraZenecaなどの製薬会社が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染を予防するワクチンの開発に取り組んでいる。
だが、これらのワクチンは遺伝的に『黒人』や『アジア人』の系統の人に投与しても、白人と比べて『十分な免疫が得られない可能性があるとする研究論文を、マサチューセッツ工科大学（MIT）が米国時間12月2日に公開した』。」
「この論文の著者の1人、David K. Gifford氏は、MITが発表したプレスリリースで、「もちろん、他にも考えるべき因子は数多くあるが、われわれの暫定的な結果によると、黒人とアジア人の系統の人は『ワクチンが効かないリスクが平均して少しだけ高くなる恐れがある』ことが示された」と述べている。
Gifford氏はMITのコンピューター科学・人工知能研究所（CSAIL）に所属する研究者だ。」
★「この論文は・・・プレプリントサーバーのbioRxivで公開されており、まだ『査読を受けていない』。
そのため、この論文に掲載されている『知見の取り扱いについては特に注意しなければならない』。」
「この研究はコンピューターモデルをもとにしている。
Gifford氏・・・の両氏（2人ともCSAILの博士課程に所属）は、『患者データと免疫系内のタンパク質のモデルに基づき、民族分類や遺伝子上系統（自己申告による）に基づくさまざまな集団について、ワクチンが「ヒット」する（つまり免疫反応の促進に成功する）可能性を、機械学習モデルを使って予測した』。」
崖っぷち、だしよ！！
出しよ、
よしだ！
良しだ！
出る側、鉄ろう！
イ・ナ・側！！！
●「マカオ行政長官が新型コロナワクチン率先して接種受ける意向「市民の安心感が高まる」」 （『マカオ新聞：2020/12/21 10:16』）
<出典> https://www.macaushimbun.com/news?id=33357
「マカオ政府は、世界各地の製薬会社との間で新型コロナワクチンの購買に関する交渉を進めている。」
「・・・の発表によれば、『中国医薬集団（シノファーム）』の不活化ワクチン『40万本（生産地：中国・北京）』と復星医薬が代理となる『ドイツ・ビオンテック』のmRNAワクチン『40万本』（生産地：ドイツ、フランス、ベルギーのいずれか）のうち第1便が2021年第1四半期に、英国『アストラゼネカ』のアデノウイルスベクターワクチン『40万本』（生産地：米国）の第1便が同第2四半期にそれぞれマカオに到着する予定。」
「マカオ特別行政区の首長、賀一誠（ホー・ヤッシン）行政長官は12月20日に開催されたマカオ返還21周年記念レセプション会場で囲み取材に応じた際、新型コロナワクチンについて、『自身及び政府高官が率先して接種を受けることで市民の安心感が高まるだろう』とコメント。」
「また、第1便で到着するワクチンの本数は多くないため、防疫対策の前線での任務に従事する『医療スタッフへの接種を優先する』が、あくまで『希望制とし、複数のワクチンの中から自由に選択できる』ことを強調した。」
「マカオ政府はかねてより『全市民分の新型コロナワクチンを購入する』ことを決めており、接種費用はマカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）が『無料』、その他については現時点で未定としている。
マカオの人口は約70万人。」
●「アジア初の接種開始 《ファイザー製ワクチン―シンガポール》」 （『時事ドットコムニュース：2020年12月30日 20時37分』）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123000735&;g=int
「シンガポールは３０日、米製薬大手『ファイザー』と独『ビオンテック』が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を開始した。
『ファイザー』製ワクチンの本格的な接種は、『アジアで初』とみられる。」
「初日には、国立感染症研究所で働く『医療従事者が接種を受けた』。
リー首相は「接種開始により、コロナとの戦いの新たな幕が開けた」と強調した。」
「政府は２０２１年『２月』から『７０歳以上の高齢者』にも接種を行う。
米『モデルナ』や中国の『科興控股生物技術（シノバック）』からもワクチンの供給を受け、２１年末までに『１６歳以上への無料接種を完了させる』計画だ。」
「『希望者』が対象だが、保健省は「接種を強く勧める」と呼び掛けている。」
●「米、Ｂ５２爆撃機を中東に派遣 《軍事力を誇示》」 （「CNN : 2021.01.01 (Fri)、17:00 JST」）
<出典> https://www.cnn.co.jp/usa/35164508.html
「米軍が、核兵器の搭載も可能なＢ５２爆撃機を中東に派遣したことがわかった。
中東地域の軍事活動を担当する『中央軍』は声明で、今回のＢ５２派遣について、『米軍の地域の安全保障に対する関与を明確にし、短時間のうちに圧倒的な戦闘力を早急に展開する比類なき能力を実証した』と述べた。」
「Ｂ５２爆撃機は１２月３０日に米本土から派遣された。
中東地域では、イランや、イラクにいるイランが支援する武装組織との間で緊張が高まっている。
イランについては、１年前に起きたイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に対する米国への報復を模索する可能性も懸念されている。」
「中央軍司令官は声明で、米国は『引き続き戦闘に即応しうる戦力を中央軍の管轄地域に派遣する』と言明。
『あらゆる潜在的な敵を抑止し、米国人や米国の国益を標的としたいかなる攻撃についても準備して対応できることを明確に示すことが目的だ』と説明した。」
「この動きにイラン最高指導者の軍事顧問を務めるホセイン・デフガン氏が反応。
トランプ氏に向けたツイートで、「新年を米国人の服喪へと変えないように」警告すると述べた。」
「今回の爆撃機の展開は直近４５日で３回目となる。」
<出典> https://this.kiji.is/718074207455608832
「菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の・・・事務次官らから公邸で報告を受けた。
＿深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。
＿ただ、この日は閣僚は参加しなかった。」
「緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。」
「首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。」
●「まもなく日本でもコロナワクチン接種！ コールドチェーンの備えは万全か？」（「ニュースイッチ：2021年01月01日」）
<出典> https://newswitch.jp/p/25302
●「まもなく日本でもコロナワクチン接種！ コールドチェーンの備えは万全か？」（「ニュースイッチ：2021年01月01日」）
<出典> https://newswitch.jp/p/25302
「国内では、一部の医療従事者に『２月下旬』から新型コロナウイルスのワクチン接種が始められるよう準備が進んでいる。」
「ワクチン接種の課題となっているのが、接種会場までワクチンを輸送するための『コールドチェーンの実現』と『ワクチンを低温保管する製品の確保』だ。」
「日本政府は『米ファイザー』、『英アストラゼネカ』、『米モデルナ』の３社から『合計２億９０００万回（１億４５００万人）分の供給を受ける』ことが既に決まっている。
医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患を持つ人から優先的に接種する。」
＜・・続く・・＞
<出典> https://newswitch.jp/p/25302
－
「現在、日本政府が想定しているファイザー製のワクチンの輸送方法は、『輸入したワクチンを倉庫の『低温冷凍庫』で保管した後、『ドライアイスを詰めた保冷ボックス』に詰め替えて接種会場まで輸送する』方法だ。」
「接種会場では、『低温冷凍庫』を設置できない場合は『保冷ボックス』で保管することを想定している。」
「政府は、ワクチンの『接種会場』となる医療機関や保健センター、公民館などで、ワクチンを低温保管できるよう『１万台以上の低温冷凍庫』の確保を目指している。」
＜・・続く・・＞
<出典> https://newswitch.jp/p/25302
－
「『米ファイザー製ワクチン』を保管できる『マイナス７０度Ｃ』に対応する低温冷凍庫と、『米モデルナ製ワクチン』を保管できる『マイナス２０度Ｃ』に対応する低温冷凍庫の確保を進める。」
「一部の医療従事者には、２月下旬から先行して接種する計画で、早ければ１月中にも『低温冷凍庫を接種会場に配備する』。」
＜・・続く・・＞
<出典> https://newswitch.jp/p/25302
－
（Ａ）『コールドチェーン』
「低温での管理が必要な製品を『冷蔵、冷凍した状態で目的地まで配送する流通システム』。
倉庫やコンテナ、トラックなどで『低温を保ったまま保管・配送することで劣化を防ぐ』。
配送物は、『温度センサーを付けて監視する』。」
「新型コロナウイルスのワクチンは、米ファイザー製が『マイナス７０度Ｃ程度』、米モデルナ製が『マイナス２０度Ｃ程度』で管理する必要があり、高度な管理体制が求められる。」
＜・・続く・・＞
<出典> https://newswitch.jp/p/25302
－
（Ｂ）『低温冷凍庫』
「『低温冷凍庫』の国内メーカーも政府の要請に応え、昨夏から量産体制に入っている。
国内市場でシェアの過半を握るＰＨＣホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年８月から段階的に生産量を高めている。」
「政府は、設置が容易な『８０リットル程度』の『小型低温冷凍庫』を確保する方針。
８０リットル程度の小型低温冷凍庫１台で『約１万７０００回接種分のワクチンを保管』できる。」
「ツインバード工業も政府の要請を受け、『２５リットルタイプの低温冷凍庫』を量産する。
『モデルナ製ワクチンのトラック輸送を想定しており』、マイナス４０―１０度Ｃに対応する。」
＜・・続く・・＞
<出典> https://newswitch.jp/p/25302
－
（Ｃ）『保冷ボックス』
「マイナス７０度Ｃ以下を長期間維持できる『保冷ボックス』の開発も進む。
スギヤマゲン（東京都文京区）は２０年１２月、ワクチンを低温で保管・輸送できる断熱ボックスを開発した。
電源は必要なく、『角形ドライアイスだけでマイナス７０度Ｃ程度を１２日間維持できる』。」
「保冷ボックスは、『高性能真空断熱材』を搭載し、外装にナノサイズの細孔を持つ『高断熱エアロゲルコーティング生地』を採用したことで断熱性能を高めた。
内部は熱伝導性の高い『アルミ素材』を使用し、『均一に保冷できる構造にした』。」
「電源が必要ないため「緊急時のバックアップにもなる」。２月から医療機関や自治体などへ販売する。」
＜・・続く・・＞
<出典> https://newswitch.jp/p/25302
－
（Ｄ）『ドライアイス』
「厚生労働省は、接種会場で『保冷ボックスを使用してワクチンを保管する際、『ドライアイスを詰め替える』ことで「１０日間程度は保管できる」と説明する』。」
「厚労省はより冷却能力が高い『ペレットドライアイス』の使用を検討している。
しかし、ペレットドライアイスは流通が限られているため、『供給不足が懸念されている』。」
「昭和電工ガスプロダクツは、政府からの増産の要請に応える方針を示している。」
●「旅行やイベント復帰は「ワクチン接種証明アプリ」が必須に？」 （『CNN：2020.12.28 (Mon), 17:00 JST』）
<出典> https://www.cnn.co.jp/tech/35164464.html
「米国など複数の国で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。
しかし、そうした活動（旅行・買い物）に参加するためには『ワクチン接種』に加えて、接種を証明する『ワクチンパスポートアプリ』が必要になる可能性がある。」
「複数の企業や団体が、新型コロナウイルス『検査』や『ワクチン接種』に関する情報を記録できる『スマートフォン用アプリやシステム』の開発に着手している。
こうした『デジタル証明書』は、『コンサート会場や競技場、映画館、オフィスへの入場、さらには他国への入国に際して提示』できる。」
＜・・続く・・＞
<出典> https://www.cnn.co.jp/tech/35164464.html
－
「スイスの非営利団体と世界経済フォーラムが推進するプロジェクト「コモン・トラスト・ネットワーク」は、航空会社のキャセイパシフィック、ジェットブルー、ルフトハンザ、スイス航空、ユナイテッド航空、ヴァージン・アトランティック航空のほか、全米の保健システムやアルーバ政府と提携している。」
「同団体のアプリ「コモンパス」では、新型コロナウイルス検査の結果や医療機関が発行するワクチン接種証明書の情報を『ＱＲコードとして登録』でき、ユーザーが個人情報を明かすことなく『健康証明書を提示できる』。」
－
「ただ、そうしたアプリに関しては、『プライバシー問題』や、『ワクチンごとの有効性の違いをどう扱うか』といった課題もある。」
「・・・そうした連携を促すために、リナックスファウンデーションは国際的な新型コロナウイルス対策団体と手を組み、ＩＢＭやコモンパスとも協力して、『ワクチン証明アプリのための統一規格の確立』に向けて尽力している。」
「リナックスファウンデーションの・・・は、この取り組みがうまくいけば『ワクチン証明書を携帯電話に保存できるようになる』と説明、「それを使って別の国で『飛行機に搭乗し、その新しい国でワクチン証明書を提示して、ワクチン接種を証明できる人しか入場できない屋内コンサートに入場できる』」と話している。」
●「国連特使に元ＧＰＩＦ理事、水野弘道氏 《持続可能な投資促進》」 （「産経新聞：2020.12.31 12:05」）
<出典> https://www.sankei.com/world/news/201231/wor2012310019-n1.html
「国連のグテレス事務総長は３０日、日本のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）でＣＩＯ（最高投資責任者）を務めた水野弘道氏を「革新的ファイナンスと持続可能な投資を担当する特使」に任命したと発表した。」
「新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中、同特使は『事務総長を補佐し、国連が２０３０年までに実現を目指すＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、官民の投資を促していく役割を担う』。」
「水野氏は２０年３月にＧＰＩＦの理事を退任。
４月には米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの独立取締役に迎えられていた。」
●「辛坊氏、県全体ベッド数即答できなかった黒岩知事に「医療崩壊とか言えないでしょ？」」 （「デイリースポーツ：2021.01.04」）
<出典> https://www.daily.co.jp/gossip/2021/01/04/0013983028.shtml
「４日にＴＢＳ系で放送された「グッとラック！」で、神奈川県の黒岩祐治知事が生出演。
やはり生出演したジャーナリストの辛坊治郎氏から「ベッド数も把握してないのに、医療崩壊とか言えないでしょう」と言い放たれる一幕があった。」
「番組では、国に緊急事態宣言発出を要請した県の一つである神奈川県の黒岩知事をリモートでゲストに迎え、橋下徹氏、辛坊治郎氏らと意見を戦わせた。」
「その中で辛坊氏は「医療崩壊の話なんですけど教えて下さい。神奈川県って、全部のベッドの数がいくつで、コロナに使われているベッド数って何床ですか？」と黒岩知事に質問。」
「黒岩知事は「これですね、神奈川県の中で１１００床を目指してますね、コロナ対応」と話すも、辛坊氏は「全部のベッド数、神奈川の」と重ねて質問。
黒岩知事は「全体ですか？」と聞き直し「ベッドの数だけじゃない。医療スタッフの数もある」と言うも、辛坊氏は容赦なく「『東京』はベッド１０万（床）、コロナは３０００（床）、３％。全ベッド数いくつで、コロナ用に対応されてるベッドはいくつですか？」としつこく食い下がった。」
「すると黒岩知事は「それは…全ベッド数は把握してませんけど」と言ってしまい、辛坊氏は「把握してないのに、医療崩壊とか言えないでしょう？」と猛然と切り込んだ。」
「黒岩知事は「病床、コロナで最大限用意した中では３０％超えてますが、生の声を聞くと対応はできない。満杯と同じ」と数字ではなく、現場の悲痛な声を強く訴えた。」
「だが辛坊氏は「全ベッド数も把握してないのに、そんなことよく言えますね」と冷ややかだった。」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609975462/
<出典> https://ameblo.jp/naoimajine/entry-11587827062.html
「鬼という おそろしきものは どこにある
邪見の人の 胸にすむなり 」
（by 一休禅師）
－
「鬼は地獄に住むものと考えますが、その『地獄』なり『鬼』なりはどこにあるかといえば、みな身心の中にあるというのです。」
「『邪見』はまちがった人生観や世界観です。」
「身びいきや身勝手なエゴイスティックな人生観や世界観が『地獄』の世界であり、鬼の住むところなのです。」
－
「出典： 松原泰道 『一休さんの幸福論』 」
●「《静岡県》 静岡市 新クラスターは清水区の会社事務所」（「テレビ静岡：2021年01月08日(金)」）
<出典> https://www.sut-tv.com/news/indiv/8295/
「静岡市では８日、新たに１７人の新型コロナウイルスの感染者が判明し、患者２人の死亡と新たな『クラスター』が確認されています。」
－
「◆新たなクラスター（静岡市１９例目）◆」
「新たなクラスターは清水区内の『会社事務所』で、１日に県外滞在中の社員１人の陽性が判明しました。」
「これを受けて陽性者を除く所属部署２０人全員の検査を実施したところ、５日、三島市の７０代男性、市内の５０代女性、市外の３０代女性の３人の社員の陽性が判明しました。」
「さらに６日には、検査で陰性だった市内の６０代男性社員が再検査で陽性と判明し、市は同一事務所で５人の陽性者が出たことから市内１９例目のクラスターと認定しました。」
「・・・市は陽性者５人の濃厚接触期間は『仕事上の接触で、家族や親族以外の濃厚接触者はいない』こと、また、部署全員の検査を実施済みであることなどから事務所名は公表を控えるとしています。」
●「ジョンソン英首相、行動制限の強化あり得ると 《感染対策》」（「BBC （動画ニュース）：2021年1月4日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/video-55525952
「イギリスのボリス・ジョンソン首相は3日、『BBCの報道番組』に出演し、今後の新型コロナウイルス対策について、ティア制度（地域別の規制措置）によって近く、今より厳しい行動制限を課す可能性を示唆した。」
「司会の『アンドリュー・マー』記者は首相に、「もっと早くロックダウンしていれば、たくさんの命が救われたのではないか」、「科学者からそういう助言もあったはずだ」と問いただした。」
「これに対してジョンソン首相は「1年間ロックダウンすることだってできた」ものの、その悪影響は甚大だったはずだと反論。
経済格差や若者の機会損失、メンタルヘルス（心の健康）問題など、長期のロックダウンによる影響はとてつもないものになっただろうと述べた。」
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1604584958/672-673
●『アンドリュー・マーのヒストリー・オブ・ザ・ワールド 《日本語字幕・英語字幕版、全8巻》』
（［ANDREW MARR'S HISTORY OF THE WORLD]）
●「渋谷で２６％減も表参道は３３％増 《昨夜の１都３県人出に大きな変化なし》」（「TBS NEWS：8日 10時45分」）
<出典> https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4169108.html
「７日夜の１都３県の人出は、前日に比べて大きな変化はなく、わずかに増えているところもみられました。」
「東京の渋谷のセンター街や埼玉の大宮、千葉の西船橋で『減少』した一方、東京の表参道や新宿歌舞伎町、神奈川の元町・中華街など各地でわずかな『増加』がみられました。」
－「1/7 午後８時の人出 （1/6同時間比）」
＜東京＞
・新宿歌舞伎町 ：+ 6.48%
・新橋 ：- 5.14%
・銀座 ：+ 6.91%
・渋谷センター街：- 26.38%
・表参道 ：+ 33.44%
・六本木 ：+ 5.54%
＜神奈川＞
・元町・中華街 ：+ 7.58%
・桜木町 ：+ 2.26%
＜埼玉＞
・大宮 ：- 14.41%
＜千葉＞
・西船橋 ：- 6.09%
<出典> https://this.kiji.is/720938726340640768
●「菅内閣支持率、続落41％ ≪緊急事態宣言79％「遅過ぎた」≫」 （「共同通信2021/1/10 21:13 (JST)」）
「共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は『41.3％』だった。
12月の前回調査から、さらに『9.0ポイント』下落。
今回の不支持率は『42.8％』で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。」
「1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が『79.2％』に上った。」
「政府のコロナ対応を「評価しない」が『68.3％』。評価するは『24.9％』で安倍政権下を含め最も低かった。」
●「『青木の法則』（退陣の方程式）について学習する」 （出典：『講談社（現代ビジネス）：2014.10.20』）
《出典》 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40822
－「「内閣支持率+自民党支持率」６０％がボーダー」
「今回の小渕氏の件は、政権運営にどのような影響をもたらすのだろうか。
すぐ想起されるのが、第一安倍政権の閣僚の辞任だ。」
「（１）２００６年１２月２７日： 佐田玄一郎行革相
（２）２００７年 ５月２８日： 松岡利勝農水相
（３）２００７年 ７月 ３日： 久間章生防衛相
（４）２００７年 ８月 １日： 赤城徳彦農水相
（５）２００７年 ９月 ３日： 遠藤武彦農水相 」
「相次ぐ閣僚の辞任で、第一次安倍政権は退陣に追い込まれた。」
「上にあげた（１）～（５）の辞任のそれぞれケースで、内閣支持率、自民党支持率はの変化は次の通りだ。」
「【内閣支持率】
（１）４８％（２００６．１２）→『５１％』（２００７．０１）： ＋ ３
（２）５０％（２００７．０５）→『３７％』（２００７．０６）： ー１３
（３）３７％（２００７．０６）→『３８％』（２００７．０７）： ＋ １
（４）３８％（２００７．０７）→『２９％』（２００７．０８）： － ９
（５）２９％（２００７．０８）→『３４％』（２００７．０９）： ＋ ５ 」
「【自民党支持率】
（１）３５．３％（２００６．１２）→『３６.４％』（２００７．０１）： ＋１．１
・・・ 」
「『５０％を切ると政権が倒れる』という・・・、いわゆる『青木（幹雄・元参院議員）の法則』での、『内閣支持率＋与党第一党の政党支持率』（青木率）は、
（１）８３．３％→『８７．４％』： ＋ ４．１
（２）８４．３％→『６７．２％』： －１７．１％
（３）６７．２％→『６９．８％』： ＋ ２．６％
（４）６９．８％→『５６．７％』： －１３．１％
（５）５６．７％→『６１．４％』： ＋ ４．７％ 」
－
「歴代政権の『青木率』の推移を見ると、ほとんどの場合・・・『４０～６０％程度』まで下がったところで退陣している。」
●「ＪＮＮ世論調査、内閣支持と不支持が逆転 《コロナ対応で軒並み厳しい評価》」（「TBS NEWS：1月11日 2時18分」）
<出典> https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4170858.html
「最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より『１４．３』ポイント下落して『４１．０％』となり、支持と不支持が逆転しました。」
「・・・一方、支持できないという人は『１４．８』ポイント増加し『５５．９％』。」
－
「新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が『６３％』と、「評価する」を上回っています。」
「１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。・・・タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が『８３％』に達しました。」
「今回の宣言は、飲食店などへの時短要請・・・などが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答えた人は６％、「適切だ」は３６％、「不十分だ」は５５％でした。」
「緊急事態宣言の期間は来月７日までとなっていますが、１か月で宣言を解除「できると思う」と答えた人は『７％』にとどまり、「できるとは思わない」人が『８７％』に達しています。」
－
「政党支持率 （前回比）」
・自民：３４．２％ （ー３．８） ｜ ・立民： ５．９％ （＋０．９）
・公明： ３．２％ （ー０．２） ｜ ・共産： ２．４％ （ ーー ）
・維新： ２．０％ （ ーー ） ｜ ・国民： ０．８％ （＋０．４）
・社民： ０．２％ （ ーー ） ｜ ・れいわ：０．３％ （＋０．１）
・・・
・支持なし：４６．２％ （＋０．３）
●「《中国》北京隣接省の都市 1000万人余自宅待機 《コロナ感染者増で》」（「NHK NEWS WEB：2021年1月9日 16時14分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805911000.html
「中国では、首都北京に隣接する『河北省』で新型コロナウイルスの感染者が増えていて、中心都市『石家荘』の当局は『全市民1000万人余り』に『１週間、自宅にとどまるよう求める』通知を出しました。」
「中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、河北省では8日までの1週間で無症状の人も含めて合わせて『334人』の感染者が確認されたということです。」
「感染者は中心都市の石家荘で多く確認されていることから、地元当局は『全市民1000万人余り』を対象に『PCR検査』を始めるとともに、8日夜、全市民に対して『検査後１週間は自宅にとどまるよう求める』通知を出しました。」
－
「また、石家荘の隣にある『人口700万人余り』の『※けい台』でも同じような措置を行ったとしています。」
「中国は新型コロナウイルスの感染を基本的に抑え込んだとしていますが、このところ東北部の遼寧省でも感染者が見つかっていて当局が警戒を強化しています。」
●「｢コロナ戦時モード｣の中国河北省省都、地下鉄の運行停止」 （「Newsweek：2021年1月10日（日）11時45分」）
<出典> https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95368.php
「中国『河北省』省都の『石家荘』市は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、『地下鉄の運行を停止する』と発表した。」
「すでに実施されている『域外への移動禁止』に続く措置となる。」
「当局は『１１００万人の全人口』に対する大規模な『PCR検査を実施している』。」
－
「国家衛生健康委員会の発表によると、８日中国で新たに確認された感染者は『３３人』で、前日の５３人から減少した。
無症状感染者は『３８人』で、こちらも前日の５７人から減少した。」
「国内感染『１７人』のうち『１４人』は『河北省』で確認された。
北京を取り囲むように位置する河北省では、集団感染の発生により『戦時モード』に入ったと宣言している。」
●「児童ポルノ所持疑いで歌舞伎町のホスト再逮捕 ≪客から多額詐取未遂容疑でも捜査≫」（「産経ニュース：2021.1.8 11:25」）
<出典> https://www.sankei.com/smp/affairs/news/210108/afr2101080014-s1.html
「女性客から現金を詐取しようとしたとして、『詐欺未遂容疑』で逮捕された東京都新宿区歌舞伎町の『ホスト』の男が、児童のわいせつな動画を入手して保管していた疑いが強まったとして、『児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑い』で再逮捕された。」
「男のパソコンには『同様の写真が数千枚、保管されており』警視庁は裏付けを進める。」
「再逮捕されたのは、歌舞伎町のホストクラブに勤務していた・・・容疑者（３３）。・・・新宿署の調べに容疑を認め「スリルを満たすため」と供述しているという。」
「・・・容疑者は、昨年９月に、２０代の女性客に「自分が払う」などと『うそを言って高級酒などを注文させ、代金として約９６０万円を請求し詐取しようとした』などとして逮捕。」
「・・・容疑者は『他の女性客らに対しても、同様の手口で現金を詐取しようとした疑い』があり、経緯を調べている。」
億万長者の思考と自分の思考のすり合わせができる点です。
この株式ブログを読んで“強い違和感”を感じる考え方があったら
億万長者になりたいのなら
その考え方は直すべきだということがわかります。
逆にこの億様株レシピを最初から最後まで一貫して
「そんなの当然だよね」と思いながら読んだのならば
その人はすでに億万長者か、まもなく億万長者になる人といえるでしょう。
この億様株レシピは株で億万長者になりたい、もしくは億万長者になるかもと
思っている人にとっては宝物になる株ブログそのものです。
●「憲法第３０条（納税の義務）」について学習する
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第30条
（ https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第3章 ）
－「概要」
「日本国憲法第30条は、日本国憲法の『第3章』にある条文で、『納税の義務』について規定している。」
－「条文」
「第三十条」
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
ー「解説」
「日本国憲法で規定する国民の『三大義務』のひとつ。」
「国家は性質上、国民の税金によって運営されるものであるから、納税の義務は言うまでもなく『当然の義務』である・・・
当然の義務であっても、国家の基本法なので『記述する必要はある』のである (特に国民に課す義務についてはそうである）」
●「数億円の報酬も…北新地で副業ホステス増加中 《懸念される脱税》」（「産経新聞：2021.1.11 08:00」）
<出典> https://www.sankei.com/west/news/210111/wst2101110005-n1.html
「昨年１２月、大阪市の北新地のキャバクラ店で勤務するホステスの女性（３５）が、過去３年間にわたり『５千万円余りを脱税した』として、『所得税法違反罪』で大阪地検に告発された。
水商売で得た収入を『税務署に全く申告してなかった』というわけだ。」
「こうした夜の仕事は、新型コロナウイルスの影響で・・・副業先となるケースが目立つ。
副収入の額が年間２０万円を超えれば確定申告をしなければならないが、中には納税意識が低い人もおり、国税当局が『注意を呼びかけている』。」
－「不正目立つ『夜の店』」
「国税庁は、・・・所得を正しく申告しなかった人の職業を『業種別に分類』。
申告漏れ所得金額の平均値を見ると、トップは風俗業の『３３７３万円』で、『２８７３万円』のキャバクラが３位に入った。」
「夜の店で申告漏れが相次ぐのはなぜか。」
「店によっては、収支記録がずさんで、数百万円に上る報酬も『詳しい明細がないまま』現金で支払われる。
国税関係者は「報酬額に関する証拠が残りにくく、税を正しく納めなくても『バレない』と考える人もいる」と説明する。」
－「コロナ禍で志望者増」
「飲食業界の関係者によると、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、副業で新たにホステスを始める女性が増えているという。・・・
だが働き始める上で注意すべき点は、『副業による所得が年間２０万円を超えれば確定申告が必要なこと』だ。」
「今年の確定申告期間は『２月１６日から３月１５日まで』と予定されている。」
「国税関係者は「水商売に限らず、副業の所得額によっては申告が必要になる。十分気をつけてほしい」と警鐘を鳴らしている。」
●「コロナ禍の成人式、大勢の新成人が参加 《各自治体が工夫》」（「AFP BB NEWS：2021年1月11日 18:31」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3325611?pid=22972540
「成人の日を迎えた11日、日本各地で成人式が開かれ、晴れ着姿の新成人らが参加した。
一方、・・・緊急事態宣言を受けて、多くの自治体が今年の成人式を中止または延期した。」
「神奈川県の横浜市の『成人の日を祝うつどい』（成人式）は、横浜アリーナとパシフィコ横浜ノースの2会場で4回ずつ開催され、各回の参加者が5000人以下に収まるようにした。
新型ウイルス対策として、対人距離を確保し、会話を控えるよう求められた。」
「静岡県焼津市では10日、ドライブイン形式で成人式が行われ、自動車約470台が参加した。」
「一部の個人・企業が、申告逃れや不正な確定申告を行うことで各種税（例．法人税・所得税・住民税等）の脱税を長年行なっていると報道されているが、これは極めて遺憾だ。」
「脱税は重大な不正・犯罪であるので、徹底的に立件されるべきだ。」
「さらに納得がいかないのは、現在のコロナ禍において、そのような個人・企業に限って、「休業になると自分たちは生活できない」等と発言して、休業要請等の政策を強く批判する傾向があるように思われる。」
「しかし、納税の義務すら果たしていないのであれば、そのような主張をする資格は無いのではないか？」
－「税務当局の方々へのお願い」
「（日本の国益のために）各種税の未納者の調査・摘発を、今年からより厳しく、徹底的に行っていただきたい。」
●「架空の宣伝費で1900万円脱税か 《医療機器販売の元社長 追起訴》」（「NHK NEWS WEB：2020年11月30日 17時31分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738361000.html
「『架空の広告宣伝費を計上するなどの手口で3700万円を脱税した』として起訴された、医療機器販売会社の元社長がみずからが『実質的に運営していた医療法人でも1900万円を脱税した』として、東京地検特捜部に追起訴されました。」
「追起訴されたのは東京の医療機器販売会社「コダマメディカル」の元社長で台東区で医療法人「エイール会」を実質的に運営していた小玉・・・被告（65）ら2人です。」
「東京地検特捜部によりますと、小玉元社長はおととしまでの3年間に『架空の広告宣伝費を計上するなどの手口で医療法人の所得およそ8500万円を隠し、1900万円を脱税した』として『法人税法違反の罪』に問われています。」
「小玉元社長は『同じ手口で「コダマメディカル」の所得を隠した疑い』で先月逮捕され、『3700万円を脱税した罪』でも起訴されています。」
「特捜部は小玉元社長らの認否を明らかにしていません。」
●「不妊治療で1億2000万円脱税か 《医院の院長らを告発 東京国税局》」（「NHK NEWS WEB：2020年12月21日 12時14分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775381000.html
「不妊治療を専門に行う東京のクリニックの院長らが、現金で受け取った『保険適用外の治療費を申告しない方法などで、およそ1億2000万円を脱税した』として東京国税局から告発されました。」
「告発されたのは、東京 台東区の「秋葉原ART Clinic」の湯暁暉院長（49）と、経理を担当する49歳の夫の2人です。」
「関係者によりますと、このクリニックは公的な医療保険が適用されない不妊治療を専門に行っていて、『現金で受け取った治療費を申告しなかったり、架空の宣伝費を計上したりして所得を少なく見せかけた疑い』があるということです。」
「東京国税局査察部は、おととしまでの2年間で『2億5000万円余りの所得を隠し、所得税およそ1億2000万円を脱税した疑い』で2人を東京地方検察庁に告発しました。」
「2人は脱税で得た資金を住宅ローンの支払いや投資信託などに充てていたということです。」
「湯院長は、NHKの取材に対し「国税局の指導に従い、すでに修正申告し納税も済ませております。今後は国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な申告納税をしていく所存です」としています。」
●「2・6億円脱税疑い 三野拠点の企業を徳島地検に告発 《高松国税局》」（「徳島新聞：1/9 5:00」）
<出典> https://www.topics.or.jp/articles/-/471944
「高松国税局は8日、法人税など『2億6千万円余りを脱税した』として、三好市三野町に拠点を置く太陽光発電設備設置会社(本店・大阪市)と、元代表取締役の男性(73)=大阪府、無職=を『法人税法や消費税法違反の疑い』で徳島地検に告発したと発表した。
告発は2019年7月8日付。」
「国税局によると、男性は15～17年に確定申告を行う際、『法人税額などがゼロであるとのうその申告書を大阪市内の税務署に3回提出』。
14年6月から17年5月までの『所得約8億4300万円を隠し、約2億600万円の法人税と地方法人税を免れた』。」
「さらに、16年6月から17年5月までの『消費税と地方消費税5800万円の確定申告書を税務署に提出せず、納税を免れた』としている。」
－
「同社は、県内で農地を取得するなどして太陽光発電設備を施工し、設備を個人や会社に売ったり貸したりして利益を得ていた。
国税局は、18年6月に三野町の拠点や大阪市の本店に査察に入り、調べを進めていた。」
「男性は徳島新聞社の取材に対し、既に追徴課税を含む修正申告に応じたことを明かした上で、「現行のルールがおかしい。事業の関係上、一時的に申告を留保していただけで、法律違反をした覚えはない」と話した。」
●「東京都医師会、分断あおるメディアに一喝 「なぜ皮肉めいた報道ばかりするのか」」 （「ENCOUNT：2021.01.12」）
<出典> https://encount.press/archives/131136/
－「政権や都政批判に絡めた質問に対して声を大にして一蹴」
「東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、・・・東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。」
「・・・会長は『医師会は開業医の団体だとか、何もやってこなかったと言われているが、大病院や診療所も含めてやれることを精一杯やってきたつもり。民間、大学、国公立も協力してこの難局に立ち向かっていかないといけない』と熱弁。
『飲食店が悪い、医師会が悪いと分断する流れを作る方もいるが、今こそ一丸となって感染を止めるべき。感染を抑えることなくして経済の再生もない』と強く訴えた。」
「さらに質疑応答で、ある記者から『GoTo中断や五輪開催に関して小池都知事と菅首相の間で足の引っ張り合いが起きているが……』と政策に絡めた質問が飛ぶと、『私どもはあくまで医師会。評論家的に批評する立場でもなく、そんな状況でもない。誰が悪いと言ってるときではなく、知事にしても首相にしても一生懸命やっているんです！ 全員で気持ちを1つにしないと乗り切れない状況にきている』と質問を一蹴。」
「『第1波よりもはるかに危険な状況にきている。マスコミの方も「緊急事態宣言なのに街から人は減りません」だとか「今日は1000人を切りました」だとか、なぜ皮肉めいた報道ばかりするのか。 もう私たちは逃れられないところまできているんです！』と声を大にして報道姿勢を批判した。」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610486427/
●「測量会社元経営者を告発 ４２００万円脱税容疑―東京国税局」（「時事ドットコムニュース：2021年01月13日 11時36分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300628&;g=soc
「不動産売買に伴う『測量業務などの売り上げを申告せず、法人税計約４２００万円を脱税した』として、東京国税局査察部が『法人税法違反容疑』で、測量会社「デザインテクノス横浜」（解散）の実質経営者だった伊藤・・・氏（５７）を横浜地検に告発したことが１３日、関係者への取材で分かった。」
「関係者によると、同社は大手不動産会社から顧客の紹介を受け、測量や設計などを行っていた。
伊藤氏は『税務申告をしないなどの手口で、２０１９年６月までの約２年４カ月間で計約１億７９００万円の所得を隠し、法人税計約４２００万円を脱税した疑い』が持たれている。」
「伊藤氏は横浜・みなとみらいのタワーマンションに住み、２０００万円ほどの高級外車を購入。
飲食や海外旅行などで毎月５００万円ほどを使っていたという。」
「デザインテクノス横浜は１３年設立。
『当初から申告しておらず、１９年６月に解散する際には、売り上げや所得は一切ないとする虚偽の申告書を提出していた』。」
「伊藤氏は取材に対し、「修正申告と納付を済ませた。今後は適切な申告納税をしていく」とコメントした。」
●「コロナ急増の中国・河北省で２万人集団隔離 《感染再拡大への懸念高まる》」（「TBS NEWS：1月12日 16時38分」）
<出典> https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4172236.html
「新型コロナウイルスの感染者が急増している中国の農村部で、『２万人もの集団隔離』の動きです。」
「北京に隣接する河北省で道を埋め尽くすバス。
向かう先は、集団隔離施設です。」
「『石家荘市』藁城区の農村部では、人口の３分の１にあたる『およそ２万人が集中隔離のため一斉に施設に移されました』。」
「石家荘市では、無症状を含め、２日から１２日午前までに『５３３人』の感染が確認されていて、大半がこの区の人たちだということです。」
「また、こちらは別の隔離施設の様子を撮影した映像。
大学の寮を施設として使っていて、衛生環境が良くないと人々が訴えているといいます。」
●「《中国》コロナ感染増加の傾向 １千万都市で移動を制限」（「朝日新聞デジタル：2021年1月13日 7時51分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP1D3HNVP18UHBI01W.html
「中国本土で新型コロナウイルスの感染確認が増加傾向になり、中国当局が規制や警戒を強めている。・・・」
「人口約1100万人の『石家荘市』では、2日に経路不明の感染者1人が確認された後、周囲のおよそ500人に拡大。
6日から『市民全員を対象とするPCR検査』が始まった。
感染者が出た村々が封鎖されて『2万人以上の住民全員がホテルなどの隔離先に移された』ほか、7日夜までに『市外へ出る車の通行や鉄道への乗車が禁じられた』。」
「『瀋陽市』では昨年12月下旬に韓国から戻った女性の周囲で約40人の感染が確認され、約740万人の住民がそれぞれ『2回以上のPCR検査を受けた』。
約80人の感染が確認された『大連市』も約640万人を検査。
両市とも住民が『市外へ出る場合には3日以内の陰性証明を示すよう義務づけた』。」
「黒竜江省のロシア国境のまちや北京市などでも数十人規模の市中感染が確認され、大規模なPCR検査が展開されている。
ハルビン市は、11日から市民に「必要が無ければ市外には出ず、市外から市内にも戻らないでほしい」との呼びかけを始めた。」
結婚式で花嫁泣いてるからね
泣いてるんだよ
悔し涙、、
出来ちゃった結婚の悔し涙
もっと遊びたかったww
こういう逆にも見える絵が公務員の仕事
俺が手口を書くとすぐ止めるからね
クソ公務員連中の暗殺拳
軽い、、、D、、、、、、、軽っD
狩る、D
●「東京は“世界で最も客室の多い都市”だった？ 《｢ホテル不足問題｣の虚実》」（「MONEY PLUS：2019/11/28」）
<出典> https://media.moneyforward.com/articles/4003
「来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催。
大勢の外国人観戦客の来日が想定され、五輪開催決定の直後から東京の「ホテル不足」を指摘する声が聞かれるようになりました。」
「しかし、一般社団法人森記念財団の都市戦略研究所が11月19日に発表した「世界の都市総合力ランキング 2019」によると、上記のような世間一般の認識とは異なる現状が明らかになりました。
世界の主要48都市の中で、東京は『ホテルの客室数が最も多い都市だ』というのです。」
－「東京のホテル客室数は15万室でトップ」
「今回の調査結果で興味深かったのは、冒頭でも触れたように、都心から10キロメートル圏内にあるホテルの客室数をカウントすると、東京が『約15万室』で『1位』だった点です。
バンコク、ロンドンの2位グループを引き離した形で、・・・少し意外な結果となりました。」
－「ハイクラスの客室数は低迷」
「なぜ、五輪開催時にホテルが不足する懸念があるのか。
森記念財団の調査結果をさらに読み込むと、・・・「ハイクラスホテルの客室数」のデータです。」
「このデータによると、東京の『ハイクラスホテル客室数』は『5,000室強』で、全48都市の中では『19位』に位置しています。」
「1位のバンコクは3万室弱、2位のドバイが2万5,000室、3位の上海も2万室強となっており、東京とはかなりの開きがありました。」
●「東京23区ホテル展開状況（2020年2月現在）」 （「ホテルバンク：2020.02.05」）
<出典> https://hotelbank.jp/tokyo-hotel-operation-2020feb/
「東京オリ・パラを迎える2020年の東京。
2020年2月現在の東京23区の宿泊施設展開状況をメトロエンジンリサーチにより分析。
23区全体の施設数・部屋数、新規開業予定と区別の客室数トップ１０をお伝えする。」
－「23区施設数は1940、部屋数は18.5万室」
「2020年2月現在、東京23区の宿泊施設展開数は『1,940』、部屋数にして『184,907室』となっている。」
「客室数順のトップ１０は以下の通り。」
「1位 港区 32,089室 187施設」
2位 中央区 26,161室 199施設
3位 台東区 22,379室 403施設
4位 新宿区 21,332室 194施設
5位 千代田区 19,539室 132施設
6位 江東区 19,384室 64施設
7位 豊島区 10,758室 98施設
8位 大田区 10,019室 102施設
9位 品川区 8,942室 58施設
10位 渋谷区 7,750室 54施設 」
「※大人専用施設（いわゆるラブホテル）は対象から除く」
●「神奈川県ホテル展開状況（2019年7月現在）」 （「ホテルバンク：2019.07.04」）
<出典> https://hotelbank.jp/kanagawa-hotel-operation-2019july/
「多くの観光コンテンツを有する神奈川県。
2019年7月初め時点の神奈川県のホテル展開状況を県内各市ごとの客室数、施設数と横浜市内区別展開数を合わせてランキングにてお伝えする。」
－
「メトロエンジンリサーチによると、2019年7月初め現在、神奈川県には宿泊施設が『1,382施設』、部屋数にして『55,950室』が提供されている。」
「県内各市町の客室数トップ１０は以下の通り。」
「1位 横浜市 22,633室 227施設
2位 箱根町 7,906室 365施設
3位 川崎市 6,043室 83施設
4位 相模原市 3,482室 78施設
5位 藤沢市 2,033室 53施設
6位 厚木市 2,002室 33施設
7位 湯河原町 1,689室 104施設
8位 横須賀市 1,537室 51施設
9位 小田原市 1,129室 45施設
10位 平塚市 1,074室 17施設 」
「横浜市がダントツでトップ、有数の温泉地である箱根町が2位、国際化された羽田空港に隣接する川崎市が3位で続いた。
観光名所として知られる鎌倉市は980室、77施設で11位とまさかのランク外となった。」
「横浜市の県内の客室数に占める割合は4割ほどで、・・・神奈川県は、他の都道府県の主要都市に比べると宿泊施設の集中は比較的緩やかだ。」
●「大阪府ホテル展開状況（2019年7月現在）」 （「ホテルバンク：2019.07.02」）
<出典> https://hotelbank.jp/osaka-hotel-operation-statistics-2019july/
「全国トップの稼働率とインバウンド需要の増加でホテル開発が激増する大阪府。
2019年7月初め時点の大阪府のホテル展開状況を府内各市の施設展開数、客室数を大阪市内の区別ランキングとともにお伝えする。」
－「大阪市に圧倒的に集中、堺市・泉佐野市が続く」
「メトロエンジンリサーチによると、2019年7月現在、大阪府内の宿泊施設数は『1,672』、部屋数にして『113,443室』となっている。」
「府内各市の部屋数トップ１０は以下の通り。」
「1位 大阪市 96,044室 1,269施設
2位 堺市 3,376室 56施設
3位 泉佐野市 3,238室 42施設
4位 吹田市 2,208室 16施設
5位 豊中市 1,184室 23施設
6位 東大阪市 826室 29施設
7位 泉南郡 821室 18施設
8位 茨木市 573室 11施設
9位 池田市 517室 11施設
10位 守口市 475室 11施設 」
「大阪府内の宿泊施設は大阪市に集中していることがわかる。」
●「都道府県データランキング 《ホテル・旅館》」
<出典> https://uub.jp/pdr/ss/hotel.html
「厚生労働省と国土交通省観光庁のデータによる、ホテルと旅館の都道府県別ランキングです。
厚生労働省の調査データは、旅館業の営業許可施設数であり、観光庁の調査データは、国際観光ホテル整備法の規定に基づき登録されているホテル・旅館のデータです。」
順位｜都道府県｜ホテル（施設数）｜ホテル（客室数）｜・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1 ｜ 東京都 ｜ 680 ｜ 97,879 ｜ ・・・
2 ｜ 北海道 ｜ 681 ｜ 63,650 ｜ ・・・
3 ｜ 大阪府 ｜ 374 ｜ 56,992 ｜ ・・・
4 ｜ 福岡県 ｜ 384 ｜ 38,867 ｜ ・・・
5 ｜ 沖縄県 ｜ 358 ｜ 33,926 ｜ ・・・
6 ｜ 神奈川 ｜ 328 ｜ 30,631 ｜ ・・・
7 ｜ 千葉県 ｜ 172 ｜ 28,784 ｜ ・・・
8 ｜ 愛知県 ｜ 293 ｜ 27,606 ｜ ・・・
9 ｜ 静岡県 ｜ 376 ｜ 27,350 ｜ ・・・
10 ｜ 兵庫県 ｜ 414 ｜ 27,129 ｜ ・・・
・・・・・
45 ｜ 島根県 ｜ 67 ｜ 4,425 ｜ ・・・
46 ｜ 奈良県 ｜ 58 ｜ 3,528 ｜ ・・・
47 ｜ 徳島県 ｜ 34 ｜ 2,567 ｜ ・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
｜ 全国 ｜ 9,809 ｜ 827,211 ｜ ・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「出典（ホテル・旅館）：厚生労働省生活衛生局指導課 2014年（平成26年）3月末現在」
「出典（登録ホテル・登録旅館）：国土交通省観光庁観光産業課 2014年（平成26年）12月末現在」
「どこまで可能かは不明ですが、ホテル業界と協力していくことで、新型コロナの感染拡大に伴う医療崩壊を防ぐことができるのかもしれません。」
【新型コロナ】
●「《東京都》新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養について」（「東京都福祉保健局」）
<出典> https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/syukuhaku.html
「新型コロナウイルス感染症の方々のうち、入院治療が必要のない『軽症者や無症状者の方』については、大切なご家族やお友達等に感染させないよう、また、症状が急変した時にも適時適切に対応できるよう、東京都が用意した施設において宿泊療養をお願いしております。
宿泊療養施設では、看護師が常駐し、毎日の健康観察を行うとともに、随時、健康相談が受けられる体制を整備しております。
万が一、症状が悪化した場合には、必要に応じ医療機関を受診・入院できます。」
－「東京都が受入れを行っている宿泊療養の施設」（令和2年12月17日 現在）
【名称】 ｜【客室数】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
the b 池袋 ｜ 約 175 室
デイナイスホテル東京 ｜ 約 299 室
東横INN新宿歌舞伎町 ｜ 約 350 室
東横INN東京駅新大橋前 ｜ 約 208 室
イーストタワー（品川プリンスホテル） ｜ 約 939 室
アパホテル浅草田原町駅前 ｜ 約 465 室
東京虎ノ門東急REI ｜ 約 431 室
東横INN府中南武線南多摩駅前 ｜ 約 263 室
アパホテル&リゾート西新宿五丁目駅タワー ｜ 約 710 室
東京都ペット同伴宿泊療養施設 ｜ 約 140 室（約50人）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
｜ 約 3980 室
－－
（１）「宿泊療養」
「宿泊療養には、A、Bの2つの場合があります。」
「A： 入院中の方が当該医療機関から宿泊療養に移行する場合（医療機関 → 宿泊施設）」
「B： 外来で診断を受けた方が自宅から宿泊療養に移行する場合（自宅 → 宿泊施設） 」
（２）「宿泊療養の対象者」
「以下の基準を満たし、宿泊療養施設での療養に同意いただいた方が対象となります。」
「以下の全てに該当する方であること。」
「○ ＰＣＲ検査又は抗原検査で新型コロナウイルスに感染していることが判明した方 」
「○ 無症状病原体保有者（症状はないが検査による陰性確認がされていない者）又は軽症であって、症状や検査所見等を踏まえ入院治療を要しないと医師が総合的に判断した方 」
「○ 周囲に感染を広げないための留意点を遵守することが可能な方 」
「○ 以下のいずれにも該当しない方
（1） 高齢者（満65才以上）
（2） 基礎疾患がある方（糖尿病、心疾患又は呼吸器疾患を有する方、透析加療中の方等）
・・・ 」
【新型コロナ】
●《神奈川県HP》「新型コロナウイルス感染症について 《無症状・軽症の方の療養について》」
<出典> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/facilities/top.html
「新型コロナウイルス感染症を乗り切る新たな医療提供体制「神奈川モデル」により、『無症状、軽症』の方には、『宿泊施設』や自宅で療養していただいております。」
・・・
「皆様におかれましては、療養中、少しでも体調の変化や不安等がありましたら、神奈川県療養サポート窓口または神奈川県コロナ119番へのご連絡をお願いいたします。」
－「宿泊療養施設の一覧」
【区分】 ｜【室数・床数】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
湘南国際村センター ｜ 95
横浜市宿泊療養施設 ｜ 163
相模原宿泊療養施設 ｜ 40
アパホテル 横浜関内 ｜ 451
横浜伊勢佐木町ワシントンホテル ｜ 399
レンブラントスタイル本厚木 ｜ 162
パークインホテル厚木 ｜ 282
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計 ｜ 1,592
※「横浜市宿泊療養施設は200床確保していますが、現在の利用可能数は163床となっています。」
※「アパホテル＜横浜関内＞、横浜伊勢佐木ワシントンホテル、厚木市内ホテルの利用可能室数については今後、ゾーニングなどを行い決定します。」
－「受入が終了した宿泊療養施設」
・「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」（室数：約2,300室）
「施設の利用は8月6日で終了しました。」
【新型コロナ】
●《大阪府HP》「新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設について 《報道発表資料》」 （「2020年12月14日 14時0分」）
<出典> http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&;pageId=40091
「大阪府では、新型コロナウイルス感染症への対策として、『軽症者及び無症状者のための宿泊療養施設』を確保しています。
このたび、以下のとおり新たに１施設を決定しましたので、お知らせします。」
「現在1789室が稼働していますが、これにより宿泊療養施設は『2019室』確保することとなります。」
【施設名】 ｜【客室数】
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
ジーアールホテル江坂 ｜ 230
※「参考（現在、稼働中の宿泊療養施設）」
【施設名】 ｜【客室数】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スーパーホテル大阪天然温泉 ｜ 400
大阪アカデミア ｜ 312
ホテルイルグランデ梅田 ｜ 245
ホテルコンソルト新大阪 ｜ 288
ウェリナホテルプレミア中之島イースト ｜ 310
アパホテル なんば南 恵美須町駅 ｜ 234
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
長渕と清原の主張！
【新型コロナ】
●「東京都、宿泊療養施設を１施設追加」 （「産経ニュース：2021.1.14 13:00」）
<出典> https://www.sankei.com/life/news/210114/lif2101140013-n1.html
「東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、軽症者らを受け入れる宿泊療養施設を新たに１施設開設することを発表した。
１５日から受け入れを開始する。
都の宿泊療養施設は『計１１施設』となり、『計２６３０人』の受け入れが可能となる。」
「新たに宿泊療養施設となるのは豊島区南大塚の「アパホテル山手大塚駅タワー」で２７０人が滞在できる。」
「都内の宿泊療養者は１３日時点で『９８１人』。」
●「ジョンソン首相「新型コロナ起源はセンザンコウ」…中国は反論」 （「 中央日報/中央日報日本語版：2021.01.14 14:57」）
<出典> https://japanese.joins.com/JArticle/274454
「『ジョンソン英首相』が新型コロナウイルス感染症の起源に『センザンコウ』を挙げた。
センザンコウの最大需要国の『中国』は「根拠のない推測」と反論した。」
－
「１３日（現地時間）の英デイリーメールなどによると、ジョンソン首相は１１日、マクロン仏大統領が主催した「ワンプラネット・サミット」オンライン行事での演説で、新型コロナについて「新型コロナのパンデミックは自然と人間の不均衡の産物ということを忘れてはならない。我々が自然を保護しない限り、地球とバランスと保つことはできない」と述べた。
続いて「古代ギリシャ人を襲った最初の疫病のように、新型コロナも野生動物から始まったウイルス」とし「コウモリやセンザンコウを捕獲しながら始まった。我々はこれをやめるべきだ」と指摘した。」
「ジョンソン首相は中国を名指ししなかった。しかし、中国がセンザンコウの最大需要国であることを考えると『事実上、中国に向けた発言』と解釈される。」
「パンデミック発生初期から、新型コロナウイルスが中国湖北省『武漢地域のコウモリから始まり、センザンコウなど野生動物の宿主を経て人間に伝播したという仮説』が出ていた。」
「中国外務省の趙立堅報道官は「根拠のない推測や誇張された論争は新型コロナの起源を解明しようとする国際協力を妨げる」と批判した。
華春瑩報道官も「新型コロナの起源地は科学的に接近すべき」とし「過度な推測と憶測は国際社会の分裂を招くだけ」と批評した。」
「これまで中国は湖北省『武漢は新型コロナが最初に発見されたところであって起源ではないという立場』を堅持してきた。」
全国で病床が著しく不足しているにも関わらず、何故、大多数の企業は、今までとほとんど変わらずに全員業務を続けているのでしょうか？ 誰か教えて下さい。」
「企業活動によって、感染が益々拡大していくリスクがあまり認識されていないようであり、今後の日本が心配になります。」
●「株式会社サイゼリヤ （Saizeriya Co., Ltd.）」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/サイゼリヤ
－「概要」
「株式会社サイゼリヤ（英語: Saizeriya Co., Ltd.）は、イタリアンファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」を運営する企業。」
「現在の会長である正垣泰彦が、東京理科大学在学中にアルバイトをしていた渋谷食堂のコックに「おまえ、食べ物屋の素質がある。独立してやってみたらいい」と諭され創業を決意、父親に「レストランをやらせたい人がいるんだけど、いい所はない？」と相談し、自分が創業するのを伏せて、千葉県市川市八幡にあるフルーツパーラーを購入してもらい、洋食店に変えて「サイゼリヤ」を創業する。」
－「不祥事・事件」
＊「メラミン検出問題」
「2008年（平成20年）10月19日、サイゼリヤは自主検査により、中国のメーカーに生産委託していた冷凍ピザ生地の一部から微量（一日摂取許容量の60分の1、健康への影響なし）のメラミンを検出したため、厚生労働省に報告したと発表した[16][17]。
同年9月下旬に自主検査を始めたものの、他社でメラミン混入が相次いだこともあり、同年10月3日より使用するピザ生地を切り替え、同月16日に混入が発覚した[18]。
同月21日、「対象のピザを食べた可能性のある客すべてに代金を返還する」と発表（返還期限は同月28日まで）したほか、東日本の542店舗でピザの販売を中止した。」
＊「デリバティブ巨額損失事件」
「2008年（平成20年）、BNPパリバ銀行と行った豪ドルの通貨スワップ取引で140億円の評価損を抱えた。
11月21日にこの事実を発表[24]、この取引がオーストラリア産食材の輸入に関する為替リスクを回避する目的だったものと釈明した。
2009年（平成21年）2月10日にはこれを理由として創業者の正垣泰彦が社長退任を発表した。」
＊「非正規従業員のセクハラ被害と自殺」
「正社員をめざしていたサイゼリヤの定時社員だった20代の女性が自殺したのは、上司の男性副店長（当時）から体を触られるなどのセクハラに加え、罵倒や無視といったパワハラ、自宅に上り込まれるストーカー行為等を繰り返し受けた事が原因として[26][27]、遺族が2015年7月21日に同社に対して計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした[28][29]。
2018年3月15日に、サイゼリヤ社と遺族との間で和解が成立した[30][31]。」
●「春節迎える中国、帰省控えるよう奨励 《生産活動の麻痺を懸念》」 （「REUTERS：2021年1月15日 12:38」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/china-economy-workers-idJPKBN29K0BD
「中国の地方自治体や工場の間で、２月の春節休暇中に帰省しないよう住人や従業員に促す動きが広がっている。
新型コロナウイルスの感染が拡大して都市封鎖（ロックダウン）が実施されれば、休暇明けに仕事に復帰できず工場などが再稼働しない恐れがある。」
－
「中国では春節を迎えるこの時期、地方からの出稼ぎ労働者２億８０００万人や、転勤などで家族と離れて暮らすホワイトカラー労働者数百万人が帰省する。」
「新型コロナが急拡大した昨年は、多くの労働者が帰省したまま何カ月も足止めされた。
ようやく都市部に戻っても長期間隔離され、工場が機能不全に陥った。
鉱工業生産は激減、労働者は何週間分もの収入を失った。」
「大半の省が労働者に帰省しないよう呼び掛け、コロナの感染拡大防止を図るとともに、生産活動とサプライチェーン（供給網）の安定化を図ることの重要性を訴えている。」
●「《世界》国別の新型コロナの感染状況」（REUTERS：2021年1月16日 00:25）（１）
<出典> https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html
「感染拡大は中国で始まったが、現在では『220』の国・地域にまで達している。
そのうち『206』の国と地域では死者が報告されている。」
＜・・続く・・＞
<出典> https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html
｜【国・地域】 ｜【感染者数】｜【死者数】
ー ー｜ー ー ー ー｜ー ー ー ｜ー ー ー
１ ｜米国 ｜ 23,145,725 ｜ 388,467
２ ｜インド ｜ 10,527,683 ｜ 151,918
３ ｜ブラジル ｜ 8,324,294 ｜ 207,095
４ ｜ロシア ｜ 3,520,531 ｜ 64,495
５ ｜英国 ｜ 3,260,258 ｜ 86,015
６ ｜フランス ｜ 2,851,670 ｜ 69,313
７ ｜トルコ ｜ 2,364,801 ｜ 23,495
８ ｜イタリア ｜ 2,336,279 ｜ 80,848
９ ｜スペイン ｜ 2,211,967 ｜ 53,079
１０ ｜ドイツ ｜ 2,000,418 ｜ 45,053
１１ ｜コロンビア ｜ 1,849,101 ｜ 47,491
１２ ｜アルゼンチン ｜ 1,770,715 ｜ 45,125
１３ ｜メキシコ ｜ 1,588,369 ｜ 137,916
１４ ｜ポーランド ｜ 1,422,320 ｜ 32,844
１５ ｜イラン ｜ 1,318,295 ｜ 56,621
１６ ｜南アフリカ ｜ 1,296,806 ｜ 35,852
１７ ｜ウクライナ ｜ 1,146,963 ｜ 20,542
１８ ｜ペルー ｜ 1,048,662 ｜ 38,564
１９ ｜オランダ ｜ 895,687 ｜ 12,774
２０ ｜インドネシア ｜ 882,418 ｜ 25,484
２１ ｜チェコ ｜ 874,605 ｜ 14,029
２２ ｜カナダ ｜ 688,891 ｜ 17,538
２３ ｜ルーマニア ｜ 688,270 ｜ 17,098
２４ ｜ベルギー ｜ 670,249 ｜ 20,250
２５ ｜チリ ｜ 656,712 ｜ 17,294
２６ ｜イラク ｜ 606,186 ｜ 12,922
２７ ｜イスラエル ｜ 531,791 ｜ 3,869
２８ ｜バングラデシュ｜ 526,485 ｜ 7,862
２９ ｜スウェーデン ｜ 518,510 ｜ 9,712
３０ ｜ポルトガル ｜ 517,806 ｜ 8,384
３１ ｜パキスタン ｜ 514,338 ｜ 10,863
３２ ｜フィリピン ｜ 496,646 ｜ 9,876
３３ ｜スイス ｜ 492,832 ｜ 7,904
３４ ｜モロッコ ｜ 456,334 ｜ 7,854
３５ ｜オーストリア ｜ 384,708 ｜ 6,921
３６ ｜セルビア ｜ 368,072 ｜ 3,687
３７ ｜サウジアラビア｜ 364,613 ｜ 6,313
３８ ｜ハンガリー ｜ 349,149 ｜ 11,177
３９ ｜★『日本』★ ｜ 318,484 ｜ 4,433
４０ ｜ヨルダン ｜ 312,043 ｜ 4,107
４１ ｜パナマ ｜ 291,285 ｜ 4,651
４２ ｜ネパール ｜ 266,816 ｜ 1,948
・・・
🚨東京都に気象警報（大雨）
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1610755195/
●「《広島県》広島市80万人「PCR検査」無料実施 《聞こえてきた困惑と憂鬱》」 （「日刊ゲンダイ：2021/01/16 14:50」）
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283947
「広島県が大胆な策に打って出る。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市に対し、大規模なPCR検査を実施することを決めた。・・・
住民は『約60万人』、就業者は『約20万人』と見込む。
対象者が最大『80万人』となる大規模な検査はもちろん、全国で初めてだ。」
「検査は強制ではなく、あくまで任意だが、希望者は自己負担なしで受けられる。」
「しかし、対象エリアからは困惑の声も聞こえる。」
「『大規模検査の必要性は理解できるのですが、いざ自分がその対象となると、あれこれと考えて不安になってしまいます。症状がなくても陽性と分かれば仕事にも支障が出ますし、職場や家族にも迷惑がかかる。無償で受けられるとしても“ありがた迷惑”とまでは言いませんが、『もしも』の時のことが心配になるのです。たぶん、自分は検査に応じることはないでしょう』」
－
「これまで感染者やその家族が不当な差別や誹謗中傷を受けるケースも多数発生してきた。
感染者への偏見が完全に消えない限り、市民の憂鬱は深まるだけかもしれない。」
●「東京五輪、海外紙中止言及相次ぐ 《理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ》」 （「デイリースポーツ：2021.01.16」）
<出典> https://www.daily.co.jp/general/2021/01/16/0014010033.shtml
「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、・・・今年７月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。
東京では２度目の緊急事態宣言が発令され、各種世論調査でも約８割が中止、再延期という今年の開催に否定的な意見。」
－
「年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、１５日の米ブルームバーグ通信は『東京２０２０五輪がまだ確実ではない理由』と題し、『第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある』と報じた。」
「中止となる理由について、３点を挙げ『１つは各国が予防接種を実施しているにも関わらず、依然として猛威をふるうパンデミック（世界的流行）』、『２つ目は日本政府が１月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること』、そして最後の理由として『３つ目は、パンデミックの最中に世界的なイベントを開催することが壊滅的なコロナウイルスの波をもたらす可能性があることを多くの人が心配している。開催国のサポートの喪失です』とし、ＮＨＫの世論調査で開催支持が『１６％』しかなかったことを指摘した。」
－
「同日の米「ニューヨーク・タイムズ」紙も『見通しは暗くなってきた』と報じ、中止の可能性にも言及。
『東京五輪の計画は日ごとに不確実になっている。日本全土と欧米の大国でコロナの症例が増加するにつれて、東京と国際オリンピック委員会双方の当局者は、安全な大会を開催することは不可能である可能性があることを認め始めている』とし、
『これは五輪準備のために１２０億ドル以上を費やし、さらに延期で数十億ドルを費やしてきた五輪組織と日本にとって大きな財政的打撃になる』と報じた。」
「ＩＯＣなどが期待するワクチンについても、同紙は『ワクチンの展開は予想よりも遅く、人類の多くはこの夏までにワクチン接種を受けないままになる』と指摘した。」
－
「悲観的な見方は続いており、英高級紙「ガーディアン」は１日付けで『五輪当局者はあらゆる場面でウイルスに足場を崩されていることに気付いた。安倍首相が想定した（ウイルスに打ち勝った）祝賀会とはほど遠い、厳しい現実により期待を下げざるを得なくなっている』と報じた。
そして、ＩＯＣのバッハ会長などが主張する『東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる』との声を『希望的観測』とバッサリ。
日本の状況を『人々が五輪の夢を放棄する準備ができているようにみえる』とした。」
俺の田舎の昭和の雨の日
「増水」で洪水を気にしながら
「雑炊」を食べるんだぞ、子供が
川の「氾濫」は日本軍の「反乱」
カモメの水兵さん
並んだ水兵さん
下には下が
上には上が居るよな
「雨、出す！」
雨の日の深夜、真夜中にダム放流でサイレンがなって空襲の音そっくりだぞ、昭和時代
●「フランス外出制限 国内全域午後６時から」 （「日テレNEWS24：2020/1/17 7:02」）
<出典> https://www.news24.jp/articles/2021/01/17/10804956.html
「フランスでは１６日、新型コロナウイルス対策の規制が強化され、国内全域での午後６時以降の外出制限が始まりました。」
「フランスでは、外出制限が２時間早められ、１６日から『少なくとも２週間、国内全域で、午後６時から午前６時までの外出が禁止』となりました。
国内では、イギリスで見つかった変異ウイルスの感染者が、１日あたりおよそ２００人から３００人確認されていて、フランス政府は、「感染拡大を食い止める必要がある」としています。」
「市民：『他に選択肢がないのであれば仕方がない』」
「また、１日あたりの新規感染者数もおよそ『１万６０００人』と高止まりしていて、今回の規制強化で感染のペースを抑えられるか正念場を迎えています。」
●「“緊急事態”下の都心 2度目の週末は人出が増加」 （「テレ朝news：2021/01/17 12:00」）
<出典> https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000204327.html
「緊急事態宣言が11の都府県に拡大されて初めての土曜日となった16日、東京都心の人出は『1週間前よりも増加した地点が多かった』ことが分かりました。」
「ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後3時台の都心の人出は1週間前と比べて『渋谷センター街で10.2％』、『秋葉原で5.2％』、『浅草で2.7％』増加しました。」
「東京は16日、緊急事態宣言が出てから2度目の土曜日でしたが、これを去年春に行われた前回の宣言の場合と比べても『渋谷センター街は5.7倍』、『秋葉原は2.9倍』、『銀座は4.4倍』も多くなっています。」
「一方、宣言の対象が拡大して16日が初めての土曜日となった府県でも、人出は1週間前と比べて『大阪駅で94.9％』、『名古屋・栄で97.7％』、『福岡・天神で94.6％』と『わずかな減少にとどまっていて』、
こちらも前回の宣言の場合と比べると2倍から3倍となっています。」
●「沖縄の130人は「東京の1300人に匹敵」 《年末年始の影響ピークか、「危機感を分かってほしい」》」 （「沖縄タイムス：2021年1月17日 08:59」）
<出典> https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/693814
「沖縄県では、新型コロナウイルスの新規感染者が１６日、５カ月ぶりに１００人を超えた。・・・１日当たりで確認された感染者数としては実質、最も多い。
病院のベッドはコロナも非コロナも逼迫（ひっぱく）した状態が続く。
感染症の医師は「今がピーク。これから減らせるよう、感染対策を実践するほかない」と強く訴える。」
「『沖縄の１３０人は東京の１３００人に匹敵－』。
県の・・・保健衛生統括監は、数字の持つ意味を人口が約１０倍の東京都と比べて表現する。
「東京が年末に千人を超えた時と同じインパクトがある。その危機感を県民には分かってほしい」」
「６０～７０人台で推移していた直近３日間から倍増しており、「倍々のスピード」で広がる感染症の特徴が現実となった状態だ。」
－
「県立中部病院の・・・医師は『年末年始の集まりや移動に伴う発生がピークに来ている』とみる。
年末年始に感染した人から『二次感染した家族ら』の発生が現れていると指摘し、「無症状でも他人にうつしてしまう一方で、感染した誰もが『まさか自分が感染するとは』と言う。対策が極めて難しい」と話す。」
「・・・医師は『振れる袖はもうない。たとえ、一時的にベッドを増やしても医療従事者は増やせない。コロナにかかった人でもそうではない人にとっても、危機的な状況だ』と訴える。」
「対策は既によく知られた『マスク着用、手洗い、人との距離を取る、症状があったら出歩かない－に尽きる』とし、
『基本に勝る方法はない。ワクチンだけでは止められない。みんなが知っていることをどれだけ実践できるかだ』と強調した。」
●「死亡率低さ 『国民の民度のレベルが違う』 麻生副総理」 （「NHK：2020年6月4日」）
<出典> https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/38907.html
「麻生副総理兼財務大臣は、4日開かれた参議院の財政金融委員会で、日本での新型コロナウイルス感染症による死者数はほかの先進国と比べて少ないと指摘したうえで、その理由について「国民の民度のレベルが違う」と述べました。」
「自民党の中西健治氏が『外出禁止など海外のような対策を取らなかった日本の新型コロナウイルス対策の評価を尋ねた』のに対し、
麻生副総理兼財務大臣は、「死亡率を調べてみると、人口100万人当たり、フランスが228人、アメリカが824人、イギリスが309人、日本は7人だった」と述べ、日本の死亡率は低いと指摘しました。」
「そのうえで麻生大臣は、「おまえらだけ薬を持っているのかと海外からかかってきた電話でよく言われたが、『お宅とうちの国は国民の民度のレベルが違うんだ』と言うと、みんな絶句して黙る」と述べました。」
「そして「国民が『政府の要請に対して極めて協調してもらった』ということだと思う。『海外から見れば緩いお願いレベルでもこれだけ効果が上がったということは、誇りに思わなければいけない大事なところだ』」と述べました。」
●「麻生氏、再び『民度高い』 《新型コロナ対応で》」 （「時事ドットコムニュース：2020年11月26日 20時48分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112601185&;g=pol
「麻生太郎副総理兼財務相は１１月２６日、東京都内で講演し、日本の新型コロナウイルス対応に関し「マスクを着け、手を洗い、出勤をずらし、いろいろな努力をやった。『民度が高いって言ったらぐちゃぐちゃ言われたが、世界中が日本の民度が高いと言っているんだからいいじゃないか』」と述べた。」
－
「麻生氏は『６月』に国会で、日本での新型コロナによる死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」と答弁し、批判を浴びていた。」
●「新型コロナ 49人死亡 、5759人感染確認 （17日20:00）」（「NHK NEWS WEB：2021年1月17日 20時29分）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819281000.html
「17日は、これまでに全国で『5759人』の感染が発表されています。」
「各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は17日の新たな感染者数です。」
－－
１．東京都：8万5470人（1592）
２．大阪府：3万8095人（464）
３．神奈川県：3万3186人（795）
４．愛知県：2万1292人（218）
５．埼玉県：2万782人（433）
６．千葉県：1万7303人（428）
７．北海道：1万5818人（124）
８．兵庫県：1万3809人（289）
９．福岡県：1万3420人（300）
１０．京都府：6877人（154）
１１．沖縄県：6400人（89）
１２．広島県：4397人（37）
１３．静岡県：3897人（67）
１４．茨城県：3812人（89）
・・・
●「《世界》国別の新型コロナの感染状況」（REUTERS：2021年1月17日 20:07更新）（１）
<出典> https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html
｜【国・地域】 ｜【感染者数】｜【死者数】
ーーー｜－ － － － ｜－ － － ｜－ － －
１｜米国 ｜ 23,582,732｜ 395,548
２｜インド ｜ 10,557,985｜ 152,274
３｜ブラジル ｜ 8,455,059｜ 209,296
４｜ロシア ｜ 3,544,623｜ 65,085
５｜英国 ｜ 3,357,361｜ 88,590
６｜フランス ｜ 2,894,347｜ 70,142
７｜トルコ ｜ 2,380,665｜ 23,832
８｜イタリア ｜ 2,368,733｜ 81,800
９｜スペイン ｜ 2,252,164｜ 53,314
１０｜ドイツ ｜ 2,030,160｜ 46,499
１１｜コロンビア ｜ 1,891,034｜ 48,256
１２｜アルゼンチン ｜ 1,791,979｜ 45,295
１３｜メキシコ ｜ 1,630,258｜ 140,241
１４｜ポーランド ｜ 1,429,612｜ 33,213
１５｜南アフリカ ｜ 1,325,659｜ 36,851
１６｜イラン ｜ 1,324,395｜ 56,717
１７｜ウクライナ ｜ 1,154,692｜ 20,686
１８｜ペルー ｜ 1,060,567｜ 38,770
１９｜インドネシア ｜ 907,929｜ 25,987
２０｜オランダ ｜ 906,956｜ 12,965
２１｜チェコ ｜ 883,906｜ 14,215
２２｜カナダ ｜ 702,183｜ 17,865
２３｜ルーマニア ｜ 691,488｜ 17,164
２４｜ベルギー ｜ 675,089｜ 20,352
２５｜チリ ｜ 665,493｜ 17,435
２６｜イラク ｜ 607,587｜ 12,935
２７｜イスラエル ｜ 541,864｜ 3,943
２８｜ポルトガル ｜ 539,416｜ 8,709
２９｜バングラデシュ ｜ 527,063｜ 7,883
３０｜スウェーデン ｜ 523,486｜ 10,323
３１｜パキスタン ｜ 519,291｜ 10,951
３２｜フィリピン ｜ 498,691｜ 9,884
３３｜スイス ｜ 495,228｜ 7,970
３４｜モロッコ ｜ 458,865｜ 7,911
３５｜オーストリア ｜ 386,980｜ 7,053
３６｜セルビア ｜ 371,216｜ 3,730
３７｜サウジアラビア ｜ 364,753｜ 6,318
３８｜ハンガリー ｜ 350,587｜ 11,264
３９｜★『日本』★ ｜ 330,544｜ 4,525
４０｜ヨルダン ｜ 313,557｜ 4,137
＜・・続く・・＞
●「《世界》国別の新型コロナの感染状況」（REUTERS：2021年1月17日 20:07更新）（２）
<出典> https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html
｜【国・地域】 ｜【感染者数】｜【死者数】
ーーー｜－ － － － ｜－ － － ｜－ － －
４１｜パナマ ｜ 296,269｜ 4,738
４２｜ネパール ｜ 267,056｜ 1,954
４３｜アラブ首長国連邦｜ 249,808｜ 740
・・・・・
５８｜★アイルランド ｜ 169,780｜ 2,596
・・・・・
６３｜マレーシア ｜ 155,095｜ 594
・・・・・
６７｜ギリシャ ｜ 148,370｜ 5,441
・・・・・
８２｜マケドニア ｜ 88,749｜ 2,696
８３｜★中国本土★ ｜ 88,227｜ 4,635
－ ｜ ＜東京＞ ｜ （85,470）｜ （725）
８４｜キルギス ｜ 83,109｜ 1,384
８５｜ウズベキスタン ｜ 77,904｜ 619
８６｜★韓国★ ｜ 72,340｜ 1,249
・・・・・
８８｜シンガポール ｜ 59,088｜ 29
・・・・・
９８｜フィンランド ｜ 40,101｜ 618
ー ｜ ＜大阪＞ ｜ （38,095）｜ （742）
９９｜ウガンダ ｜ 38,085｜ 304
１００｜エストニア ｜ 36,719｜ 320
１０１｜ザンビア ｜ 36,074｜ 537
ー ｜ ＜神奈川＞ ｜ （33,186）｜ （356）
１０２｜ウルグアイ ｜ 31,669｜ 298
１０３｜ナミビア ｜ 30,198｜ 280
・・・・・
１０５｜★オーストラリア｜ 28,708｜ 909
・・・・・
１２８｜タイ ｜ 12,054｜ 70
・・・・・
１６８｜ニュージーランド｜ 2,256｜ 25
・・・・・
（１）「国・地域ごとの累計感染者数 について」
「新型コロナウイルスは世界中で感染が拡大しており、これまでに『２２０』の国・地域で感染者が確認されています（2021年1月17日 20:07 JST）。」
「この『２２０』の国・地域のうち、累計感染者数の多い順で１番目が『米国』（23,582,732人）、２番目が『インド』（10,557,985人）、３番目が『ブラジル』（8,455,059人）であることが分かりました。」
「『日本』の累計感染者数は330,544人で、世界で『３９番目』になっています。
なお、３７番目は『サウジアラビア』で364,753人、３８番目は『ハンガリー』で350,587人、４０番目は『ヨルダン』で313,557人、４１番目は『パナマ』で296,269人 となっています。」
「他の国についても確認すると、『アイルランド』は169,780人で世界５８番目、『中国本土』は88,227人で８３番目、『韓国』は72,340人で８６番目、『シンガポール』は59,088人で８８番目、『フィンランド』は40,101人で９８番目、『オーストラリア』は28,708人で１０５番目、『タイ』は12,054人で１２８番目、『ニュージーランド』は2,256人で１６８番目でした。」
（２）「各都道府県の累計感染者数 について」
「また、国内の都道府県ごとの累計感染者数について確認すると、累計感染者数が１番多い『東京都』（85,470人）は、世界８３番目の『中国本土』（88,227人）と８４番目の『キルギス』（83,109人）との中間に位置する規模であることが分かりました。」
「同様に、累計感染者数が国内２番目に多い『大阪府』（38,095人）は、世界９８番目の『フィンランド』（40,101人）と９９番目の『ウガンダ』（38,085）との中間に位置する規模。」
「国内３番目の『神奈川県』（33,186）は、世界１０１番目の『ザンビア』（36,074人）と１０２番目の『ウルグアイ』との中間に位置する規模であることが分かりました。」
●「《横浜地裁》すてきナイス粉飾決算事件 前会長に懲役2年6月を求刑」 （「TVKテレビ神奈川：1/14(木) 18:54」）
<出典> https://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/post-7411.php
「横浜市鶴見区に本社を置く『東証一部上場の住宅関連会社の前会長らが、粉飾決算をした罪（金融商品取引法違反罪）』に問われている裁判で、検察側は前会長に『懲役2年6カ月を求刑』しました。」
「この裁判は、旧「すてきナイスグループ」前会長の平田恒一郎被告らが2015年3月期の連結決算で『架空の売り上げおよそ32億円を計上するなど利益を水増しして、虚偽の有価証券報告書を提出した罪』に問われているものです。」
「横浜地検は、本社など複数の関係先を家宅捜索して、粉飾決算は『赤字を隠すために平田被告が指示をした』と指摘しています。
しかし、初公判で平田被告らは、いずれも無罪を主張していました。 」
－
「14日の裁判で検察側は『今回の犯行の有価証券市場における悪影響はきわめて重大』などと指摘し、前会長の平田被告に懲役2年6カ月を求刑しました。」
「一方、弁護側は、『検察の架空の取り引きなどがあったという主張は証拠が不十分であり、何らかの思い込みにより起訴に至った疑いが濃厚』などとしていずれも無罪を主張しました。」
「判決は、3月12日に言い渡される予定です。」
●「都留信組２８５０万円横領 元支店長に懲役３年６月 《地裁判決／山梨》」 （「毎日新聞：2021年1月16日」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210116/ddl/k19/040/171000c
「『顧客から預かった現金計約２８５０万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた』都留信用組合の元支店長、渡辺・・・被告（５４）＝富士吉田市浅間１＝に対し、甲府地裁は１５日、『懲役３年６月（求刑・懲役４年６月）の実刑判決』を言い渡した。
・・・裁判官は「自らの立場を悪用し、顧客から寄せられていた信頼を裏切る形で常習的に行われた本件犯行は悪質」と述べた。」
「判決理由で・・・裁判官は、渡辺被告が『着服金を株取引やクレジットカードの支払いなどに充てていた』ことに触れ、「経緯や動機に酌むべき点はない」とした。」
「一方で、渡辺被告が全て認めて謝罪していることや前科がないことなどを考慮した。」
●「１億５０００万円横領 経理の女に懲役７年を求刑 《地裁岩国／山口》」 （「毎日新聞：2021年1月16日」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210117/ddl/k35/040/169000c
「『経理などを担当していたＩＴ関連会社から１億５０００万円余を着服した』として『業務上横領の罪』に問われた岩国市川下町、無職、萩原・・・被告（３０）の公判が１５日、山口地裁岩国支部であった。
検察側が『懲役７年を求刑』し、結審した。
判決は２月１０日。」
「起訴状などによると、萩原被告は２０２０年１月２２日～６月２３日、経理などを担当していた市内の会社やグループ会社の口座から、・・・」
●「4.6億円を横領容疑、経理担当の女を逮捕 「知人男性の会社に貸した」」 （「名古屋テレビ：2021年1月8日 18:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2256a1a61be784b2e55cc15141182e38431a67
「会社の金およそ4億6000万円を横領したとして逮捕されたのは、元経理担当の女でした。」
「『業務上横領の疑い』で逮捕されたのは、名古屋市昭和区の無職、・・・容疑者（59）です。」
「警察によりますと、・・・容疑者は『2014年から2018年までに勤めていた瑞穂区の解体工事会社から、あわせて約4億6000万円を横領した疑い』がもたれています。」
「・・・容疑者は当時、この会社の経理担当として会社名義の口座などを管理していたということです。」
ー
「警察の調べに対し、・・・容疑者は容疑を認め、「知人男性の会社に金を貸した」などと供述しています。」
●「原発事故の賠償金詐欺で有罪判決 虚偽の請求書作成に協力 《福島地裁》」 （「毎日新聞：2021年1月19日 12時52分」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210119/k00/00m/040/042000c
「『福島第１原発事故に伴う賠償金を東京電力からだまし取った』として『詐欺罪』に問われた郡山市逢瀬町多田野、会社役員、大橋・・・被告（５３）に対し、福島地裁（・・・）は１８日、『懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）』の有罪判決を言い渡した。」
「判決によると、大橋被告は２０１３年７月以降、『金光・・・被告（６３）＝詐欺罪で公判中＝らと共謀し、経理担当だった郡山市の公衆浴場「東洋健康センター」などで虚偽の決算書類を用いて請求書類を作成』。
５回にわたり『計約９０００万円をだましとり、報酬計１００万円を受け取った』。」
「大橋被告は「請求内容など全く分からないままこうなってしまった」と無罪を主張していた。」
「・・・裁判長は「（本物に）外観がよく似た虚偽の内容の決算書類などの写しが添付されていたり、東電の審査担当者の問い合わせに対して、虚偽の内容に沿った回答をしたりしていた」と指摘した。
一方で、「一部は上司（金光被告）の指示に従ったもので、自身で賠償請求を行うと決めたわけではない」などと執行猶予の理由を説明した。」
●「うその投資話で９００万円詐取 徳島市の不動産会社代表に懲役１年４月 《徳島地裁》」 （「徳島新聞：1/16 5:00」）
<出典> https://www.topics.or.jp/articles/-/474814
「『知人男性にうその不動産投資話を持ち掛けて現金900万円をだまし取った』として、『詐欺罪』に問われた徳島市国府町の不動産会社の代表取締役の男(42)=東京都、本籍・徳島市=の判決公判が15日、徳島地裁であった。
・・・裁判官は『懲役１年４月』（求刑同１年６月）を言い渡した。」
「判決理由で・・・裁判官は、『出資者から集めた資金で不動産を転売するなどして利益を上げていたが、犯行当時は配当金の支払いに追われていた』と指摘。
『他の出資者への配当金の支払いに充てるために犯行に及んでおり、動機や経緯は身勝手』と非難した上で、弁償できておらず、被害者の処罰感情が厳しい点も強調した。」
「判決によると、2018年8月9日、松茂町の知人男性に「差し押さえ物件を買うのに急ぎの金が必要。すぐに入れてくれたら毎月70万円の配当金を出せる」などとうそを言い、男性宅で現金900万円をだまし取った。」
－
「男は18年11月に一時行方をくらませ、同12月に自身と不動産会社の破産手続きを始めた。
その後、都内で生活していた20年1月に『別の男性から1500万円をだまし取った詐欺の疑い』で兵庫県警に逮捕された。
同9月に、神戸地裁・洲本支部で『懲役３年の実刑判決』を受けた。」
●「鹿児島大学贈収賄事件 教授に懲役２年、業者に１年求刑 《鹿児島地裁》」 （「MBC南日本放送：2021/01/19 19:33」）
<出典> https://www.mbc.co.jp/news/article/2021011900047041.html
「『鹿児島大学の研究用品などの納入を巡る贈収賄事件の裁判』で、検察は、収賄の罪に問われている教授に『懲役２年』を、贈賄の罪に問われている男に『懲役１年』をそれぞれ求刑しました。」
「この裁判は、鹿児島大学共同獣医学部の教授・窪田・・・被告（５５）が去年１月から９月にかけて『動物用医薬品などの納入で便宜を図った見返りに、２３回にわたって現金あわせておよそ６４万円やパソコンなどを受け取った』として『収賄の罪』に、鹿児島市の「松窪動薬資材」の社長・松窪・・・被告（５１）が『贈賄の罪』に問われているものです。」
－
「検察側は、窪田被告に「学生の昼食代を負担するためという動機は、あまりに浅はかで身勝手。常習性もあり悪質」として懲役２年を求刑。松窪被告には「受動的な側面もあったが、浅はかで利己的」として懲役１年を求刑しました。」
「一方、弁護側は、窪田被告は「すでに返金し真摯に反省している」、松窪被告は「会社の契約を停止されるなど一定の社会的制裁を受けている」として、それぞれ執行猶予付きの判決を求めました。」
「判決は来月１７日に言い渡される予定です。」
●「元読売新聞記者に有罪判決 覚醒剤所持、使用 《東京地裁》」 （「共同通信：2021/1/19 19:21 (JST)」）
<出典> https://this.kiji.is/724203210315776000
「『覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪』に問われた元読売新聞記者・・・被告（35）＝東京都立川市＝に東京地裁は19日、『懲役1年6月、執行猶予3年』（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。」
「被告は「覚醒剤を使用、所持した認識はない」と無罪を主張していた。」
「しかし、・・・裁判官は、採尿のための任意同行で「覚醒剤の陽性反応が出ると思う」と発言したことや、薬品の外観、購入時の条件から正規に流通したとは考えにくく「覚醒剤などの違法薬物との認識があった」と判断した。」
－
「判決によると、被告は、昨年1月下旬～2月3日、都内またはその周辺で『覚醒剤を使用』。
同日、新宿区の路上で『覚醒剤を含む液体を所持』した。」
●「朝日放送社員への課徴金勧告 インサイダー取引で―監視委」 （「時事ドットコムニュース：2021年01月15日 19時00分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011501156&;g=eco
「証券取引等監視委員会は１５日、朝日放送テレビ（大阪市）の５０代男性社員が『内部情報を基にインサイダー取引を行った』として、『課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告』した。」
「同社員は、朝日放送が１８年に認定放送持ち株会社に移行する際に『会社分割を行うとの情報を、５０代の番組制作会社社長に事前に漏らし、上昇した朝日放送株で売却益を上げさせた』。」
「１９年には、同社員は、・・・朝日放送グループホールディングス（ＧＨＤ）が、アニメ著作権事業を展開する『ディー・エル・イー（ＤＬＥ）と資本業務提携する事実を公表前に知り、再びこの社長に漏らした』ほか、『自身も知人名義の口座を使いＤＬＥ株式を売買して利益を得ていた』。」
「監視委は、『金融商品取引法に違反する』として、課徴金額として社員が『４５１万円』、制作会社社長は『３０５万円』と算定した。」
「朝日放送ＧＨＤは「本人はおおむね事実を認めており、今後さらに事実関係を確認した上で厳正に処分する」とのコメントを発表した。」
－
「報道機関の勤務者に対する課徴金勧告は、２００８年のＮＨＫ記者らによるインサイダー取引以来、１３年ぶり。」
●「持続化給付金詐欺の初公判 大学生が起訴内容認める 《鹿児島地裁》」 （「ＫＹＴ鹿児島読売テレビ：1/19(火) 19:47」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b81157cd79d6170fc02a29679994a635e97fcbfb
「去年１１月、『持続化給付金をだまし取った』として『詐欺の罪』に問われている大学生の男の初公判が、１９日、鹿児島地方裁判所で開かれた。」
「詐欺の罪に問われているのは、千葉県の大学生の・・・被告（２２）だ。
起訴状などによると、・・・被告は去年６月、持続化給付金をだまし取ろうと『２度にわたり県内の知人と共謀し、新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、持続化給付金を申請』。
現金『計２００万円をだまし取った』とされている。」
「１９日の初公判で、・・・被告は２つの起訴内容を全面的に認めた。
検察側は、「被告は持続化給付金をだまし取ることを繰り返していた」と、犯行の経緯を指摘した。」
「・・・被告は同様の詐欺事件を起こしていて、検察側は来月下旬にも『追起訴する方針』だ。」
●「日本は果たして何位？ 世界の『人口1000人あたりの監視カメラの数ランキング』が興味深い」 （「Internet Watch：2019年10月28日 06:00」）（１）
<出典> https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1214896.html
「世界の『人口1000人あたりの監視カメラの数ランキング』が海外掲示板redditで公開され、興味深いと話題になっている。」
「これは、世界の各都市に備え付けられている監視カメラの数を、人口1000人あたりの数で表したもの。
リンク先に貼られたグラフ画像は主要都市だけをピックアップしたもの。」
「1位は中国の深セン市（Shenzhen）の159.09台となっているが、リンクされている元データでは中国の『重慶市（168.03台）』がトップで、2位の『深セン市』をはじめ『トップ10のうち8都市を中国が占める』など、ほかを圧倒している。」
「ちなみに日本はというと、『東京（0.65台）』、『北九州（0.21台）』の2都市だけが、上位100都市にランクインを果たしている。」
－
「リンク先のGoogleスプレッドシートは、このほかにも各都市の犯罪指数などのデータも出典付きで掲載しているので、監視カメラの数などと関連付けて見ることで、さまざまな気付きがありそうだ。」
・「CCTV Cameras Per 1000 People [OC] : dataisbeautiful（reddit）」
<URL> https://www.reddit.com/r/dataisbeautiful/comments/dkkx98/cctv_cameras_per_1000_people_oc/
・「CCTV Cameras by City and Country（Google スプレッドシート）」
<URL> https://docs.google.com/spreadsheets/d/1bKBFiVXNzrgtW95j66Tpcj2OYmL-Gj-mKxvVvEN8aI8/edit#gid=979494433
＜・・続く・・＞
●「医薬品入札めぐる談合 独禁法違反の罪で３社起訴 ７人を在宅起訴」 （「NHK NEWS WEB：2020年12月9日 17時37分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755081000.html
「独立行政法人「地域医療機能推進機構」の医薬品の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は『独占禁止法違反の罪』で大手医薬品卸『3社を起訴』し、各社の担当者『7人を在宅起訴』しました。
関係者によりますと各社は起訴された内容を認めているということです。」
「起訴されたのは大手医薬品卸会社の「アルフレッサ」「東邦薬品」「スズケン」の3社で、このほか入札の業務を担当していた各社の部長級の社員など7人が在宅起訴されました。」
「東京地検特捜部によりますと、3社と担当者は、おととしと4年前、独立行政法人「地域医療機能推進機構」が『全国で運営する57の病院の医薬品の入札で、事前に受注業者を割りふる談合を行っていた』として独占禁止法違反の罪に問われています。」
「各社の担当者は『入札の前に都内の貸会議室などに集まり受注の割合や価格などを協議していた』ということです。」
「談合は、大手医薬品卸4社で行われていましたが、公正取引委員会は最初に不正を申告した「メディセオ」と、その担当者については刑事告発を見送ったとみられます。」
「関係者によりますと調べに対し、各社は起訴された内容を認め、複数の担当者が「自分が担当の間に受注額のシェアを落としたくなかった」などと説明しているということです。」
－「専門家「薬価制度の根幹ゆがめる」」
「医薬品の市場規模は『およそ9兆円』で、談合を行ったとされる大手医薬品卸4社は業界の売り上げの『およそ8割』を占めています。」
「医薬品卸会社が医療機関に納入する際の価格は、国が定める薬の価格＝「薬価」に反映されるため、医薬品卸の会社が談合を行えば「薬価」を高止まりさせ、患者の負担増につながるおそれがあります。」
アラジン
ホール・ニューワールド
ミニストップ隠蔽！！謝罪せず！！！
愛知県西尾市の河川敷で、スーツケースの中から中国人女性の遺体が見つかった事件で、逮捕された31歳の男はコンビニの本部社員で、西尾市周辺の店舗の経営を指導していて土地勘があったとみられることが分かりました。
流行らねえから そろそろ店を潰そうと思ってたところに6万もらえるならと形だけ休業にして､金貰えなくなったら潰そうってところ多いみたいだよ。
ID:xXoZKSig(2/2)
＞０３４２ 名無しさん 2021/01/16 15:23:56
1日4万ももらえたら、仕事しないほうがいいだろ。大手の飲食店は足りないだろうけど、個人でやってる飲食店は4万もらえたら笑いがとらねーんじゃねーの！前月も補助金もらえて、今月ももらえるのは、もらいすぎだよな！
ID:BlMtS0Pk
＞０３４３ 名無しさん 2021/01/16 16:31:56
＞＞０３４２
粗利1日4から6万は貰いすぎだよな
個人経営の飲食店なんか消費税も納めてない店があるというのに
ID:V2bXQs4V
＞０３４４ 名無しさん 2021/01/17 02:57:36
＞＞０３４０
飲食店だけじゃなくて俺らにも補償しろ！とならずに補償するな！金やりすぎ！となるのは国民性なのかね
どんな問題でも一般庶民同士で首を絞めたがる
ID:2RLWKf+j
＞NHKニュース
＞麻生太郎財務相がトレンド入り 「＃一律１０万円の再給付」
2021.01.19(Tue)
麻生太郎財務相が１９日、ツイッタートレンド入りした。「一律１０万円の再給付はない」と否定的な考えを述べたことに関し、「＃麻生財務相 ＃一律１０万円の再給付」などと注目が集まっている。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、麻生氏が１９日の閣議後の記者会見で「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定したとの報道をツイッターに引用。「物には言い方がある。食べ物にも事欠く方々は確実に増え、炊き出しも目立つ」と批判した。
玉木雄一郎国民民主党代表はツイッターで「麻生さんは分かっていない。緊急事態宣言発令後、意見募集をしているが、一番多い要望が、追加現金給付と総合支援資金の貸付期間の延長だ。昨年３月、国民民主党は一律１０万円給付を真っ先に提案した。再給付を提案している唯一の政党でもある。補正予算の組替えを求めていく」と投稿した。
さまざまな投稿が見られ、「麻生さん、一度一般家庭で１週間くらい生活して」との声があった。
●「長野・軽井沢バス事故で在宅起訴 《運行会社の社長と管理者》」 （「共同通信：2021/1/21 14:00 (JST)、1/21 16:04 (JST)updated
」）
<出典> https://this.kiji.is/724840292079812608
「2016年1月、長野県軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故で、長野地検は21日、『業務上過失致死傷の罪』で、バスを運行していた会社の『高橋・・・社長と、運行管理者だった荒井・・・元社員を在宅起訴した』。」
「起訴状などによると、高橋被告と荒井被告はそれぞれ、『運転手が技量不足で事故を起こす可能性があることを予見できたのに、必要な訓練などを行わず運転業務に従事させ、事故を起こした』としている。」
●「渋谷駅移設工事の建設会社が“脱税” 《東京国税局が刑事告発》」 （「TBS NEWS：1月20日 11時30分」）
<出典> https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4178446.html
「渋谷駅の線路移設工事を請け負っていた建設会社が『法人税や消費税などおよそ５５００万円を脱税した』として、東京国税局に刑事告発されました。」
「法人税法違反などの疑いで東京国税局査察部に刑事告発されたのは、横浜市の『忠機商会』と伊藤・・・社長（４８）です。
忠機商会は、渋谷駅の線路の移設工事なども請け負っていました。
「関係者によりますと、従業員が代表を務める『別の会社に架空の請求書を作成させるなどの手口で、おととしまでの２年間におよそ１億４２００万円の所得を隠し、法人税などおよそ３３００万円を脱税した疑い』がもたれています。
また、『消費税などについてもおよそ２２００万円を脱税した疑い』がもたれています。」
●「顧客の預金を騙し取った池田泉州銀行の元課長に対して懲役６年の実刑判決 《大阪地裁》」 （「MBSニュース：2021/01/20 11:09」
<出典> https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210120/GE00036687.shtml
「『顧客の預金など約６０００万円を騙し取った罪（詐欺）に問われた』池田泉州銀行の元課長に対して、大阪地裁は『懲役６年の実刑判決』を言い渡しました。」
「判決によりますと、大阪府吹田市にある池田泉州銀行桃山台支店の元営業課長・井下・・・被告（４０）は、『２０１６年から約２年半の間、顧客の普通預金や定期預金を勝手に払い戻すなどの手口で、顧客３人から合わせて約６０００万円を騙し取る』などしました。」
「１月１９日の判決で大阪地裁は「長期間にわたって繰り返された職業的犯行で、資産の管理を任せていた顧客らの憤りは大きく、金融機関への信用を失墜させた」と指摘した上で、「騙し取った金は主に競馬やＦＸ取引に使っており酌むべき事情はない」として、井下被告に求刑通り懲役６年の判決を言い渡しました。」
セコっ、厶っ、してますか？
サラダも頼め
●「持続化給付金の不正受給の総額３億円か？ 飲食店経営の男（23）を逮捕」 （「FNNプライムオンライン：2021年1月21日 午後8:20」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/134148
「新型コロナウイルスの影響を受けた、中小事業者に支給される「持続化給付金」。この支援制度を悪用した詐欺の首謀者の男が書類送検された。」
「『詐欺の疑い』で逮捕送検されたのは、飲食店経営の結城・・・容疑者(23)。
不正受給の総額は『3億円以上』に上る疑いがあるという。」
－「実行役は300人…不正報酬の8割は結城容疑者に」
「結城容疑者は、田村・・・被告（＝逮捕、起訴＝）に『SNSで犯行の手口を指南』。
田村被告は、犯行グループのリーダーに指示を出して、実行役らに給付金申請の手続きをさせていたとみられる。」
「実行役には数万円の報酬を与えていて、その数は『300人』。
不正に得た報酬のうち、8割は結城容疑者へ。残りの2割は犯行グループリーダー2人に1割ずつ渡っていたという。」
「結城容疑者は、実行役を探す場合、個人事業主として登録のない『会社員や専門学校生を狙うよう指南していた』という。」
－「SNSには豪遊生活がつづられていた」
「だまし取った金で手にした生活はどんなものだったのか。
結城容疑者のSNSには、数々の高級料理店で食事をしている様子が多く投稿されていた。」
「北京ダックや酢豚、麻婆豆腐など、高級中華料理店で食べた豪華メニューのほか、ミシュラン2つ星の高級寿司店での食事の画像も投稿されていた。」
「住まいも並外れていた。
結城容疑者は東京・目黒区の高級住宅街にそびえるタワーマンションの一室を借りていたほか、自ら経営する店がある仙台市にもマンションを持っていたという。」
セコっ、厶っ、してますか？
サラダも頼め
●「約３８００万円を脱税 山梨県甲府市の宝飾会社社長に有罪判決 《甲府地裁》」 （「UTYテレビ山梨：2021.01.21 19:10」）
<出典> http://www.uty.co.jp/news/20210121/8614/
「法人税など約３８００万円を脱税したとされる山梨県甲府市の宝飾会社とその社長の裁判で、甲府地裁は社長の男に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。」
「『法人税法違反などの罪』に問われているのは、甲府市の宝石・貴金属製造会社「エム・クラフト」と社長の河野・・・被告（５４）で『会社の所得を少なく偽った確定申告をし、法人税など約３８００万円を脱税した』とされています。」
「１月２１日の判決公判で甲府地裁の・・・裁判長は、『香港の実体のない法人からダイヤモンドを仕入れたように装い、会社の収益を減らす工作をするなど手口が計画的かつ巧妙で、納税意識の乏しさ』を指摘。」
「一方、すでに修正申告を行い税金については納付済みであるとし、河野被告に『懲役１年、執行猶予３年』の有罪判決を、会社に『罰金１０００万円』を言い渡しました。」
●「流出した暗号資産「ＮＥＭ」の３割、１８８億円相当を不正取得…３１人摘発」 （「読売新聞オンライン：2021/01/22 12:01」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210122-OYT1T50144/
「暗号資産交換業者「コインチェック」（東京）で２０１８年１月、約５８０億円相当の暗号資産「ＮＥＭネム」が流出した事件で、警視庁は２２日、流出したＮＥＭの約３２％に当たる『計約１８８億円相当を不正取得した』として、『１３都道府県に住む２３～４３歳の男３１人』を『組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで摘発した』と発表した。
うち『２６人』が同法違反で『起訴された』という。」
「警視庁幹部によると、３１人のうち２人は既に逮捕・起訴されたことが判明している北海道帯広市の医師：土井・・・（３１）、大阪市の会社役員：北本・・・（４０）両被告（公判中）。」
「警視庁は昨年３月以降、両被告を含む６人を逮捕し、２５人を書類送検した。」
●「三井住友信託銀行 社員が顧客資金約３億７０００万円着服 懲戒解雇」 （「NHK NEWS WEB：2021年1月22日 18時39分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828601000.html
「三井住友信託銀行は、30代の社員が架空のキャンペーンを持ちかけるなどの手口で、顧客の資金およそ3億7000万円を着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。」
「発表によりますと、三井住友信託銀行の30代の男性社員が、高い金利が付くキャンペーンがあるなどと『顧客に架空の取り引きを持ちかけ、20人から合わせておよそ3億7000万円を着服した』ということです。」
「先月、本人からの申し出で発覚し、銀行は社員を懲戒解雇の処分にするとともに、警察に告発する準備を進めているということです。」
－
「社員は、2016年10月から解雇されるまで、神奈川県川崎市の新百合ヶ丘支店に、2011年から2015年にかけて岐阜市の支店に勤務していたということで、銀行では今後も調査を続け、全容の解明に取り組む方針です。」
「また、被害を受けた顧客に対しては、個別に連絡を取って謝罪したうえで、被害の補償に取り組むとしています。」
「三井住友信託銀行は「お客様や関係するすべての皆様に心よりおわび申し上げる。内部管理態勢の強化を通じ再発防止を図り、信頼回復に取り組む」としています。」
●「不動産サービス大手「シービーアールイー」元社員逮捕 社宅賃料だまし取った疑い」 （「毎日新聞：2021年1月21日 18時00分（最終更新 1月21日 19時40分）」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210121/k00/00m/040/207000c
「『管理を委託されていた社宅の賃料をだまし取った』として、警視庁丸の内署は21日、不動産サービス大手「シービーアールイー」（東京都千代田区）元社員・・・容疑者（36）＝東京都板橋区赤塚3＝を『電子計算機使用詐欺容疑』で逮捕した。」
「逮捕容疑は、同社社員だった2014年4月～15年9月、『顧客企業から委託されている社宅賃料の支払先を不動産オーナーの口座から自身の口座に変更する虚偽の情報を社内システムに入力し、約80回にわたって計約1000万円をだまし取った』としている。
「金は、ブランド品の購入や高級レストランでの支払いに使った。他に5000万円をだまし取った」と容疑を認めているという。」
「同署によると、・・・容疑者は約80社を担当。
不動産オーナーから「賃料が支払われていない」と連絡があると、顧客企業に『更新料や礼金が必要と虚偽の説明をして入金させ、発覚を免れていた』という。」
「シービーアールイーは「関係する皆様にご心配とご迷惑をかけ、おわび申し上げる。不正や犯罪を一切許さない企業文化の醸成に努める」とコメントした。」
●「日本における刑罰の歴史」について学習する（１）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/刑法_(日本)#沿革
－「古代」
「『上代』には『大祓詞（おおはらえのことば）』では、身体障害、疾病、自然災害も含んだ『天つ罪・国つ罪（あまつつみ・くにつつみ）』の観念があり、これらは『祓（はらえ）』により浄化された。
しかし、公開刑の『死刑、財産刑、没収、追放』なども存在したとされる。」
「『大化の改新』ののち、大陸からの帰化人や留学生により『大宝律令』、『養老律令』が制定された。
これらは『唐律の規定』にならうが、規定の簡素化と刑の緩和がはかられていた。」
●「日本における刑罰の歴史」について学習する（２）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/刑法_(日本)#沿革
－「中世」
「『鎌倉時代』には『律令法』は公家の荘園や洛中に限られ、その代わり、武士の慣習法を取り入れた『御成敗式目（貞永式目）』が国法的地位にあった。
『死刑、流刑、追放刑、自由刑、身体刑、職務刑、のほか財産刑』が行われた。」
「『室町末期』から『戦国時代』には『幕府法』、『各分国法』が行われ、残虐な刑が威嚇主義的に行われた。
また、縁座、連座の制度が拡大され、『喧嘩両成敗の法』が武士の間で広く行われた[4]。」
●「日本における刑罰の歴史」について学習する（３）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/刑法_(日本)#沿革
－「近世」
「『武家の刑法』は『江戸時代』に完成を見る。
徳川吉宗の時代に『御定書100ヶ条（公事方御定書下巻）』が、徳川氏の判例法の集大成として制定された。
『刑罰』にも『身分制』を取り入れ、死刑も『武士』は『切腹、斬罪』、『庶民』には『磔、獄門、火刑』などと差別化された。『遠島刑、追放刑、自由刑、財産刑、身分刑』などが行われた。」
「『江戸末期』には、『佐渡水替人足、人足寄場』などは近代自由刑の『更生施設的な意味』も見いだされるとされる[5]。」
首都圏ニュース "緊急発表" 『大雪』
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1611380136/
東京都心に「5cm」の積雪予報、パニック不可避か
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1611376189/
【速報】東京で大雪か 日曜日に２センチの積雪
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1611301593/
【東京23区】土日は1～5cm降雪へ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1611316240/
●「『荀子』の思想（『性悪説』）」について学習する（１）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/荀子
－「人物・来歴」
「荀子（じゅんし、紀元前313年? - 紀元前238年以降）は、中国戦国時代末の思想家・儒学者。」
「紀元前4世紀末ごろに、趙に生まれる。
『史記』によると、50歳で初めて斉に遊学した。
斉の襄王に仕え、斉が諸国から集めた学者たち（稷下の学士）の祭酒（学長職）に任ぜられる。」
「正しい礼を身に着けることを徹底した『性悪説』で知られる。」
＜・・続く・・＞
●「『荀子』の思想（『性悪説』）」について学習する（２）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/荀子
－「思想」
＊「性悪説・社会起源論」
「荀子は人間の性を『悪』すなわち『利己的存在』と認めた。そして、君子は本性を『偽』すなわち『後天的努力（すなわち学問を修めること）』によって修正して善へと向かい、統治者となるべきことを勧めた。
この『性悪説』の立場から、孟子の性善説を荀子は批判した。」
「富国篇で、荀子は『人間の「性」（本性）は限度のない欲望だ』という前提から、『各人が社会の秩序なしに無限の欲望を満たそうとすれば、奪い合い・殺し合いが生じて社会は混乱して窮乏する』と考えた。
それゆえに『人間はあえて君主の権力に服従してその規範（＝「礼」）に従うことによって生命を安全として窮乏から脱出した』と説いた。
このような思想は、『社会契約説の一種であるとも評価される』 。」
「 荀子は『規範（＝「礼」）の起源』を『社会の安全と経済的繁栄のために制定されたところ』に見出した。」
●「《ブッシュ元大統領》 米議会突入「バナナ共和国のよう」 」 （「AFP BB NEWS：2021年1月7日 15:52」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3325010
「『ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元米大統領』は6日、大統領選の結果に異議を唱えるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らによる『連邦議会議事堂への突入について、共和党の一部の政治家が「反乱」を扇動したと非難し、「バナナ共和国」のようだ』と述べた。」
「ブッシュ氏は、政情不安定な途上国をやゆする表現を用いて「これは、バナナ共和国で選挙結果を争うやり方だ。われわれの民主主義国家で用いるべき方法ではない」と指摘。」
「「大統領選後に一部の政治指導者が取った向こう見ずな態度と、きょう目撃した米国の制度や伝統、法執行機関に対する敬意の欠如に、がくぜんとしている」と述べた。
証拠がないにもかかわらず大統領選で不正が行われたと主張するトランプ氏と支持者らを『ほぼあからさまに非難した』。」
●「ブッシュ氏、バイデン氏の大統領就任式に出席へ」 （「AFP BB NEWS：2021年1月6日 11:07」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3324777
「米国の『ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領』が、今月20日に行われるジョー・バイデン（Joe Biden）氏とカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏の『大統領・副大統領就任式に出席する』ことが分かった。
側近が5日、明らかにした。」
「側近のフレディー・フォード（Freddy Ford）氏はツイッター（Twitter）に、「ブッシュ元大統領とその夫人は、バイデン大統領とハリス副大統領の就任式のために連邦議会議事堂に戻ることを楽しみにしている」と投稿した。」
「さらに、「平穏な政権移行に立ち会うことは、わが国の民主主義が古びていないことを証明するものだ」と述べた。
大統領選での敗北を認めず、バイデン氏の就任式に出席するかどうかを明らかにしていない『ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領へのけん制とみられる』。」
●「北村晴男弁護士」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/北村晴男
「北村 晴男（きたむら はるお、1956年3月10日 - ）は、日本の弁護士、タレント。
北村・加藤・佐野法律事務所所属。
プロゴルファーの北村晃一は長男、女優の北村まりこは次女。」
－「人物」
「弁護士としては、主に『一般民事（保険法・交通事故・債権回収・医療過誤・破産管財など）』を専門としている。
特に生命保険に関する訴訟では高い評価を得ている[6]。」
「『大相撲八百長問題に関与して解雇処分とされた星風』の弁護人[6]、『日本ボクシングコミッションの男性職員が、プロボクサーの亀田興毅・和毅らに会場内に監禁されたとして亀田兄弟を訴えた民事訴訟』における亀田側の代理人を務めた[8]。」
「麻生太郎と懇意にしており、2007年自由民主党総裁選挙において『麻生の応援演説』を行っている[13]。」
●「《兵庫県》赤穂市担当課長を収賄容疑で逮捕」 （「NHK NEWS WEB：01月23日 18時05分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210123/2000040324.html
「兵庫県赤穂市が発注した水道水をためる配水池の整備工事をめぐり、『市の担当課長が業者から現金２１０万円を受け取って便宜を図っていた』として、収賄の疑いで逮捕されました。」
「『収賄の疑い』で逮捕されたのは、赤穂市水道課の浄水施設担当課長、西川・・・容疑者（５８）です。」
「また『贈賄の疑い』で、岐阜県に本社がある水道設備の製造販売会社「森松工業」大阪支店の課長『松岡・・・容疑者（４８）とその上司２人』が逮捕されました。」
「警察によりますと、西川担当課長は去年３月、『松岡容疑者から現金２１０万円の賄賂を受け取ったうえ、その３か月後に市が発注した配水池の整備工事で、「森松工業」の製品が納入しやすくなるよう、仕様書を書き換えるなどの便宜を図った疑い』が持たれています。」
「西川担当課長は工事の実質的な責任者で、『松岡容疑者は事前に上司２人の決裁を得て、担当課長の職場で現金を手渡していた』ということです。」
「工事は総額およそ２億２９００万円で、赤穂市内の建設会社が落札し、『「森松工業」はこの会社からタンク設置などの工事を７９００万円あまりで受注していた』ということです。」
－
【おととしにも職員２人が逮捕】
「兵庫県赤穂市では、おととし、建設課の土木係長と下水道課の工務係長が業者に『入札に関する情報を漏らした見返りに現金を受け取ったなどして、相次いで加重収賄などの疑いで逮捕』され、去年、それぞれ『執行猶予の付いた有罪判決を受けました』。」
●「《岡山県》ひき逃げ容疑で女逮捕、津山署 呼気から基準値超すアルコール」 （「山陽新聞digital：2021年01月24日 17時42分 更新」）
<出典> https://www.sanyonews.jp/article/1093526?rct=syuyo
「津山署は２４日、『自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑い』で、津山市、自営業の容疑者女（３３）を逮捕した。」
「逮捕容疑は同日午前７時５５分ごろ、同市高野山西の市道で軽乗用車を運転中、信号待ちで止まっていた勝田郡、『男性会社員（４６）の乗用車に追突し、男性の頭に軽傷を負わせたまま逃げた疑い』。
容疑を認めている。」
「同署によると、男性が覚えていたナンバープレートから容疑者を割り出し、署員が自宅で発見した。」
－
「逮捕後の飲酒検知で『呼気から基準値を超えるアルコールを検出しており、道交法違反（酒気帯び運転）の疑い』でも調べている。」
●「《福岡県》福岡大助教の男 自宅に“乾燥大麻” 《現行犯逮捕》」 (「TNC ニュース(福岡)：2020/12/01 21:30」)
<出典> https://www.television8.jp/news/11593/
「福岡大学の助教の男が、『大麻を所持していた疑い』で九州厚生局麻薬取締部に現行犯逮捕されていたことがわかりました。」
「『大麻取締法違反の疑い』で現行犯逮捕されたのは、福岡大学工学部化学システム工学科の助教・佐野・・・容疑者（４２）です。」
「佐野容疑者は１１月３０日の午前１０時ごろ、福岡市早良区の自宅で乾燥大麻を所持していた疑いが持たれています。」
「麻薬取締部は１２月１日、大学内の佐野容疑者の机など関係先を家宅捜索したということです。」
－
「福岡大学は「逮捕を重く受け止めるとともに、事実関係を確認し厳正に対処いたします」とコメントしています。」
●「《長崎県》長崎大学 大麻所持で逮捕された学生２人を退学処分」 (「テレビ長崎：2021年1月19日（火） 午前11:40」)
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/132886
「長崎大学は『2020年1月に大麻の所持で逮捕された学生を退学処分とした』と、このほど発表しました。」
「長崎大学は学則に基づき、2020年１月に『大麻所持の疑い』や『乾燥大麻を知人に譲り渡した』として逮捕された『学生2人を退学処分とする』と決めました。」
「また、『共に大麻を使用した』として同じ学部の『学生3人を 無期停学の処分』としています。」
－
「長崎大学 井上副学長：「薬物の入手についてはSNSなどを通じて簡単になっている点は、地方でも都市部であろうとも何ら変わりなく、学生が危険にさらされているという点で非常に問題」」
「大麻は全国的にも若者などを中心に広がっていて、厚労省は今後、専門家の会議で使用についても罰則を設けるか否かを話し合う方針です。」
●「日本会議」（１）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/日本会議
－「概要」
「『日本会議（にっぽんかいぎ、英称：Japan Conference）』は、1997年に設立された、日本で最大の保守主義・ナショナリスト団体[2]。
国外からは一般に超国家主義団体ないしは極右団体とみなされる[3][4][5]。
安倍晋三の精神的支柱と言われ、自民党政権に大きな影響を与えている[6][7]。」
「2016年現在、会員は『約3万8,000名』、47都道府県『全てに本部』があり、また『241の市町村支部』がある[8]。
会長は、田久保忠衛（2021年1月現在）。」
「『日本会議国会議員懇談会』、『日本会議地方議員連盟』および『日本女性の会』は、日本会議の関連団体。」
－「設立の経緯」
「1997年5月30日に『日本を守る会』と『日本を守る国民会議』を統合して設立された[8]。」
「『日本を守る会』は1974年4月に、円覚寺管長・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた[10]。」
「『日本を守る国民会議』は1981年10月に設立[11]。
最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた[12][13]。」
－
「塚田穂高は「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、～世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」と述べている[57]。」
＜・・続く・・＞
●「７５歳護国神社宮司を逮捕 強制性交等未遂の疑い 《茨城》」 （「朝日新聞：2019年11月9日 11時02分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASMC93CTGMC9UJHB005.html
「茨城県警水戸署は９日、茨城県護国神社宮司の・・・容疑者（７５）＝水戸市元吉田町＝を『強制性交等未遂容疑』で逮捕し、発表した。
容疑を否認しているという。」
「署によると、・・・容疑者は７日午後２時半ごろから同６時ごろまでの間に、自宅で同県内に住む『２０代のアルバイト女性を押し倒して馬乗りになるなどの暴行を加え、性交しようとした疑い』がある。
女性が８日、同署に届け出て発覚した。」
1/8からの非常事態宣言以降､コロナ陽性患者激減 GoToは無罪確定､主犯は小池百合子と東京の飲み屋でOK?
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1611494865/
WASEDA
W、ASEDA
ダブル、汗だ！
不倫は文化
公務員どうですか？
●「明浄学院の元理事長の女 約２０億円横領事件で懲役５年６か月の実刑判決 《大阪地裁》」 （「MBSニュース：2021/01/25 17:55」）
<出典> https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210125/GE00036761.shtml
「学校法人「明浄学院」の『元理事長らが、学校の土地売却の手付金約２０億円を横領した罪』（業務上横領の罪）に問われた裁判で、大阪地裁は元理事長に対して『懲役５年６か月の実刑判決』を言い渡しました。」
「判決によりますと、学校法人「明浄学院」の元理事長・大橋・・・被告（６２）は、『不動産大手「プレサンスコーポレーション」の前社長・山岸・・・被告（５８）ら５人と共謀して、土地売却の手付金２１億円を横領（着服）しました』。」
「１月２５日の裁判で大阪地裁は「業務上横領事件の中でも『最も高額な部類』で、学校法人の経営をより困難な状況に陥らせた。学校の経営権を得たいという個人的欲求を満たすために行われたもので、刑事責任は相当に重い」として、大橋被告に対して懲役５年６か月の実刑判決を言い渡しました。」
●「福岡大学元助教 大麻所持で有罪判決 《福岡地裁》」 （「テレビ西日本：2021/01/25 16:30」）
<出典> https://www.tnc.co.jp/news/articles/NID2021012509259
「『大麻所持の罪』（大麻取締法違反）に問われていた福岡大学の助教だった男に対し、福岡地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。」
「判決を受けたのは、福岡大学工学部化学システム工学科の元助教・佐野・・・被告（４２）です。」
「判決によりますと、佐野被告は２０２０年１１月、福岡市早良区の『自宅で乾燥大麻１００グラムあまりを所持しました』。」
「２５日の判決で福岡地裁の・・・裁判官は「大麻は１００グラムを超え自己使用としては大量。２０１７年ごろから自宅で大麻を栽培し、収穫した大麻を頻繁に使用していた」と指摘しました。」
「一方、「被告は事実を認め反省している。懲戒解雇され、社会的制裁を受けている」として、佐野被告に『懲役２年 執行猶予４年』を言い渡しました。」
●「河井元法相裁判 亀井静香氏秘書が300万円の受領認める 《東京地裁》」 （「NHK NEWS WEB：2021年1月25日 13時33分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831671000.html
「『公職選挙法違反の買収の罪』に問われている河井克行 元法務大臣の裁判で、亀井静香 元建設大臣の秘書の『証人尋問が行われ、一連の現金供与で最高額となる300万円を受け取ったことを認めた』うえで、「政界の要人から渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。」
「25日の裁判では、亀井静香元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、おととし5月と7月の2回、合わせて300万円を受け取ったことを認めました。」
「検察の起訴内容で河井元大臣が現金を渡したとされている『100人の中では最高額』です。」
－
「秘書は、現金を渡された1回目の状況について、河井元大臣から「企業や団体から締め出されて案里が大変なんです。助けてください」と言われたと証言しました。」
「また、亀井元大臣も別の機会に河井元大臣から支援を依頼されていて、秘書は亀井元大臣から「おまえができることをやってやれ」と言われていたということです。」
「そのうえで「長年、秘書として見聞してきたが、当選7回の政界の要人から現金を渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。」
「去年5月に検察の事情聴取を受ける前に亀井元大臣に現金を受け取ったことを初めて伝えると「ばかもの！」と叱られたということで、秘書は「亀井元大臣にもご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べました。」
●「「サムハラ神社」神職が祈とう中にわいせつ行為の疑い 《大阪府警が逮捕》」 （「毎日新聞：最終更新 1月26日 01時32分」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210125/k00/00m/040/153000c
「『祈とう中に女性客にわいせつ行為をした』として、大阪府警西署は25日、「サムハラ神社」（大阪市西区）の神職、川端・・・容疑者（70）＝大阪市東住吉区＝を『準強制わいせつの疑い』で逮捕した。
サムハラ神社は、「大阪屈指のパワースポット」などとSNSで話題になり、厄よけに効果があるとされる指輪型のお守りが入手困難になるなど人気となっていた。」
「逮捕容疑は2020年12月下旬と今年1月上旬、厄払いなどで訪れた『30代の女性2人に、祈とう中で抵抗できない状態にして、お払いで使用する棒や鈴を胸や尻に押し当てたり、後ろを向かせて手で尻を触ったりするなどのわいせつ行為をした』としている。
川端容疑者は「祈とうの一環でわいせつ行為をしたつもりはない」と否認している。」
「西署によると、祈とうは川端容疑者と一対一でされていた。
不審に思った女性客がそれぞれ警察に通報したという。」
－
「サムハラ神社は「事実関係を確認中だが、事実なら由々しき行為だ」とコメントした。」
●「「鬼滅の刃」海賊版DVDを密輸容疑 横浜市の男女３人を逮捕」 （「朝日新聞デジタル：2021年1月22日 9時05分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP1Q2V51P1PUJHB00R.html
「人気アニメ「鬼滅の刃」の『海賊版DVDを輸入しようとした』として、茨城県警は21日、会社役員の峰守・・・容疑者（27）=横浜市神奈川区片倉5丁目=ら３人を『関税法違反』と『著作権法違反』の疑いで逮捕し、発表した。
ほかに逮捕されたのは、峰守容疑者の妻でコンサルタント業の・・・容疑者（27）=同=と、夫婦の知人で販売業の鈴木・・・容疑者（28）=同市瀬谷区下瀬谷2丁目。」
「3人は輸入しようとしたことは認める一方、「海賊版ではなく正規品だと思った」などと犯意を否認しているという。」
「県警サイバー犯罪対策課などによると、峰守容疑者夫婦は昨年7月に『違法複製された同作全26話収録のDVD（3枚組み）を75セット』、鈴木容疑者は同年8月に『100セット』を『マレーシアから発送し、・・・成田空港に到着させた疑い』がある。
いずれも東京税関の検査で職員に見破られた。」
「これまでに海賊版DVDとみられる物品販売で、峰守容疑者夫婦は『約3185万円』、鈴木容疑者は『約169万円』を売り上げていたとみられる。
県警は3人の余罪などを調べている。」
●「刃物で警察官に襲いかかった男 現行犯逮捕 《横浜のマンション》」 （「毎日新聞：最終更新 1月26日 12時49分」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/040/060000c
「26日午前7時ごろ、横浜市港北区樽町1のマンションで、「不審者がいる」と110番があった。
神奈川県警港北署の警察官が駆けつけたところ、男性が刃物を持って襲いかかってきたことから発砲、命中した。
同署は男性を『公務執行妨害の疑い』で現行犯逮捕。」
「男性は救急搬送されたが、けがの程度はわかっていない。」
「同署によると、自称60代で、マンションの3階廊下にいた。
署員が『刃物を捨てるように警告したが従わず、その後、襲いかかってきた』という。
現場にいた署員5人のうち、『1人が刃物で切られ軽傷』。」
●「鉄板で囲んでビル封鎖、韓国籍の不動産会社役員（７３）・横浜市の住職（５７）らを不動産侵奪容疑で逮捕」 （「産経新聞：2015年5月28日 17時58分」）
<出典> http://cdbc.blog.fc2.com/blog-entry-1540.html
「所有権などをめぐり『トラブルになっていたビルを鉄板で囲んで封鎖した』などとして、警視庁蔵前署は『不動産侵奪容疑』で、韓国籍の不動産会社役員、鄭義治（７３）＝東京都台東区松が谷＝と横浜市の住職、酒井・・・（５７）＝横浜市青葉区松風台＝の両容疑者ら男６人を逮捕した。」
「同容疑で会社役員の男（６２）の逮捕状を取り、行方を追っている。
同署によると、鄭容疑者ら４人は容疑を否認し、２人は認めている。」
「逮捕容疑は2015年４月、『台東区寿にあるビル１階の出入り口などを鉄板で囲んで鍵を締め、エレベーターの操作パネルを壊すなどして、ビルを封鎖した』としている。」
－
「このビルをめぐっては、かつての所有者でこのビルに住む男性と、現所有者から管理を委託されたとされる鄭容疑者らの間で所有権や管理権などをめぐり、トラブルになっていた。」
●「横浜市の寺の住職（６０） 土地差し押さえの強制執行の妨害の容疑で逮捕」 （「NEWSポストセブン：2018.04.24 16:00」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20180424_668703.html?DETAIL
「関東の宗教界で「横浜の異端児」と呼ばれ、窮地に陥った住職などの「駆け込み寺」になっていた自修院（横浜市の単立寺院）の酒井・・・住職（60）が、4月12日、『強制執行妨害容疑』で逮捕された。
容疑は『約2億2000万円を借りていた男性に返済できず、地裁執行官が土地を差し押さえようとしたところ、偽造した不動産賃貸契約書で強制執行を妨害した』というものだ。」
「その借金の相手は、神奈川県内を中心に温浴施設「万葉の湯」を展開する万葉倶楽部（神奈川県小田原市）の高橋・・・会長（82）だった。
家業の酒屋を起点に写真現像のDPE事業に参入。
株式を公開後、「万葉の湯」を皮切りに、ホテル事業なども手がける。」
－
「万葉倶楽部は東京豊洲市場の観光拠点「千客万来施設」を建設のうえ出店する予定で、そのことでも話題になった。
そんな“立志伝中の人物”がなぜ酒井住職と接点を持ったのか。」
「高橋氏：「お寺との関係や供養の形が変わるなか、無宗派の費用を軽減した供養施設を作りたいという気持ちが強くなりました。・・・あくまで個人の立場で酒井氏が手がける墓苑事業のビジネスパートナーになったんです」」
「しかし、酒井容疑者は、『公言していた檀家数、土地の払い下げ話、所有資金などは事実と異なることが多かったといい、しかも高橋氏を責任役員にして実質的な経営を任せるという話も実行しなかった』。
そこで貸していた金の返済を迫ったところ、事件に至った。」
「酒井住職が異端児と呼ばれるのは、これまでもさまざまな“カネのからむ事件”の近くにいたからだ。」
－
「神奈川県警は、強制執行妨害だけでなく『文書偽造や詐欺』の容疑でも捜査も進めている。」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611618399/
●「《内閣支持率の世論調査》 産経FNN調査はなぜ朝日・毎日より「約20ポイント」も高くなったのか？」 （「J-CASTニュース：2021年01月26日 18時07分」）
<出典> https://www.j-cast.com/2021/01/26403706.html?p=all
「報道各社の世論調査では、菅義偉内閣の支持率が不支持率を下回る厳しい結果が続々と明らかになっている。
そんな中で一線を画しているのが『産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2021年1月23～24日に行った合同調査』で、支持率は『5割を超えていた』。」
「産経・FNNだけ際立って高いのはなぜなのか？」
－「産経・FNNは「回答が不明確な場合には、『どちらかといえば』と再度質問」」
「この背景にあるとみられるのが、調査手法の違いだ。」
「3調査のうち、『産経のみが「回答が不明確な場合には、『どちらかといえば』と再度質問して回答を得た」という手順を踏んでいる』。
いわゆる「重ね聞き」と呼ばれる手法だ。」
「同局のデスクは「今回の調査では、回答が不明確だった人に『どちらかといえばどうか』と重ねて質問しており、支持・不支持ともに高い数字が出やすいという面もある」と答えている。」
－「「重ね聞き」すると「支持・不支持の差が鮮明に出て、支持率が高くなる傾向がある」」
「以前から、この「重ね聞き」をめぐる論点は指摘されてきた。
例えば20年9月の菅内閣の発足直後の世論調査では、内閣支持率が朝日が65%、毎日が64%だったのに対して、『日経新聞は74%と、8～10ポイント高い結果が出ている』。」
「9月19日付け日経電子版の解説記事では、『日経新聞の調査では「回答が支持か不支持か不明確だった場合には『お気持ちに近いのはどちらですか』と重ねて聞く」』と説明している。
その上で、「重ね聞き」では支持率が高めに出る傾向があることを指摘している。」
●「数億円着服か、元経理担当が自ら打ち明け発覚…米穀卸売組合の清算手続き中に 《愛知県警》」 （「読売新聞オンライン：2021/01/26 17:39」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210126-OYT1T50202/
「米穀の卸売業者らでつくる『「東尾張食糧販売協同組合」（名古屋市守山区）の資金を着服した』として、愛知県警守山署は２６日、同組合の経理担当だった名古屋市天白区の無職の男（６０）を『業務上横領の容疑』で逮捕した。
『着服額は数億円に上る』とみられている。」
「発表によると、男は昨年４～５月、『インターネットバンキングを利用して、自らが管理していた組合の預金口座から、東京都内の金融機関で男以外の名義で開設された口座に計１５４万円を振り込んで着服した疑い』。
男は「間違いありません」と容疑を認めている。」
「組合は１９５１年に約８０店の業者で設立。
共同で仕入れや販売を行い、男は９８年から経理を担当していた。
昨年５月に組合の解散が決まり、『清算手続きをする中で、男が着服を打ち明け、組合が同署に相談していた』。」
－
「元役員の男性は取材に「投資話に乗せられて出資していたようだ」と話している。」
●「持続化給付金の詐取「アドバイス」した疑い 慶応大学生を逮捕 《島根県警》」 （「朝日新聞デジタル：2021年1月26日 18時35分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP1V63Y5P1VPTIB00L.html
「個人事業主らを支援する『国の持続化給付金をだまし取った』として、島根県警は26日、東京都港区の慶応大学生、鶴岡・・・容疑者（22）を『詐欺の疑い』で逮捕し、発表した。」
「松江署によると、鶴岡容疑者は昨年7月14日、共通の知人を介して知り合った『松江市の男子大学生に虚偽の確定申告書を準備させ、中小企業庁のサイトから持続化給付金を申請』。
男子大学生の口座に『100万円を振り込ませ、詐取した疑い』がある。
容疑を認めているといい、署は鶴岡容疑者が『給付金の一部を「アドバイス料」として得ていた』とみて調べている。」
－
「男子大学生が昨年9月、「自分は不正受給をしているのでは」と署に相談していた。」
●「強盗傷害事件など 指示役の男に懲役９年判決 《横浜地裁》」 （TVKニュース（テレビ神奈川）：2021/01/26）
<出典> https://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/post-7471.php
「横浜市港南区の景品交換所で現金を奪ったなどとして強盗傷害などの罪に問われていた男の裁判員裁判で、横浜地裁は男に『懲役9年の実刑判決』を言い渡しました。」
「横浜市栄区の防水工、荒・・被告は、おととし4月、横浜市港南区日野南にある『景品交換所に侵入し、管理者の男性の顔を殴り軽いケガをさせたうえ、現金1200万円を奪った事件の指示役』として、『強盗傷害などの罪』に問われていました。」
「26日の判決で横浜地裁の・・・裁判長は、「計画的に実行されていることから、財産侵害の危険性がかなり高く1200万円の被害という結果も重大」と指摘。」
「一方で、「凶器を用いたものではなく、被害者が抵抗したことから突発的に暴行したもので、身体に対する危険性はそれほど高いものではなかった」などとして、荒被告に『懲役9年の判決』（求刑懲役13年）を言い渡しました。」
●「国際比較で見た日本の「安全」 《治安》」 （「nippon.com： 2014.07.29」）
<出典> https://www.nippon.com/ja/features/h00068/
「海外旅行者にとって気になるのは、訪問国の治安や安全環境だが、「日本」はどこまで「安全な国」なのか？
公表されたデータなどで国際比較してみる。」
－「犯罪件数は11年連続減、検挙率は3割」
「法務省の2012年版『犯罪白書』によると、国内での刑法犯の認知件数（警察が把握した犯罪の発生数）は『2002年に約285万件と戦後最多』に達したが、『2003年以降、減少』に転じている。
刑法犯の過半数を占める『窃盗』の認知件数が毎年減少したことが大きな要因だ。
警察庁の犯罪統計では、2013年の刑法犯認知件数は『約132万件』となり、『11年連続で減少した』。」
「（ストーカー殺人や女児監禁事件など）世間を騒がせた犯罪は大きく報道されるが、身近で起きた犯罪で未解決なものは多い。
近年では、高齢者を狙った振り込め詐欺・恐喝や薬物犯罪が多発。
さらに、コンピューターネットワークを利用したサイバー犯罪（ネット犯罪）なども件数や規模が増大している。」
－「OECD諸国内では犯罪率は最低水準」
「こうした日本の犯罪状況は、諸外国と比べてどうなのか。
少し古い統計だが、（一定期間に一定の犯罪の被害状況を国際比較した）国連の「国際犯罪被害者調査」(※1)結果を見てみよう。」
「強盗や恐喝、窃盗など『在来型10犯罪(※2)の被害者率』を見ると、日本の犯罪率は『2005年時点で9・9％』と、OECD加盟国の中ではスペインに次いで『2番目に低い』。
うち『凶悪犯罪（殺人・強盗・強姦・暴行）の発生率』は、いずれもOECD諸国中で『最も低い』。」
「日本の犯罪率は『1990年に8・5％』だったが、『2000年には11・9％に増加した』ものの、『2005年には再び9・9％に減少』している。」
「こうした統計から判断すると、日本は「世界で最も安全な国の一つ」に属していると言える。
ただし、犯罪率が最低水準でも「治安への不安」を感じる人はなお多い。」
●「東京・豊島区の女性殺害で元保育士を追起訴 《女児への強制わいせつ容疑で再逮捕》」 （「毎日新聞：1月27日 00時00分」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/040/209000c
「2020年12月に東京都豊島区の『女性会社員（35）の遺体が栃木県那須町の山林で見つかった』事件で、東京地検は26日、住所不定の元保育士、佐藤・・・容疑者（29）＝死体遺棄罪で起訴＝を『強盗・強制性交等殺人』と『住居侵入の罪』で追起訴した。」
「起訴状によると、20年9月24日夜、豊島区の女性宅アパートに無施錠の玄関から侵入。
『クローゼット内などを物色していたところを女性に見つかったため、「静かにしろ」などと言ってベッドに押し倒し、性的暴行を加えてロープのようなもので首を絞めて殺害したうえ、現金約1万8000円が入った財布などを奪った』とされる。」
「佐藤被告は・・・逮捕後の調べには黙秘している。
ベッドの遺留物と佐藤被告のDNA型が一致したという。」
「『強盗・強制性交等殺人罪』は性犯罪を厳罰化した17年の改正刑法で新設され、法定刑は『死刑か無期懲役』。
同罪による起訴は、17年に神奈川県座間市で男女9人が殺害された事件で死刑が確定した白石隆浩死刑囚（30）以来、『全国で2例目』とみられる。」
－
「さらに、佐藤被告には『小学生の女児へのわいせつ事件への関与』も浮上しており、警視庁目白署捜査本部は27日にも『強制わいせつ容疑で再逮捕する』方針。」
「捜査の過程で、さらに、豊島区の隣の新宿区の路上で11月20日夕に『小学生の女児がわいせつ被害にあった事件でも、周辺の防犯カメラに佐藤被告に似た人物が映っていた』ことが判明した。
『女児に後ろから抱きつき、スカートの上から下半身を触った疑い』が持たれている。」
「戦慄する凶悪事件が発生している」
俺のバイト先の友達
偶然
駅前で１週間に3回見かけて
全て職務質問中ww
こんな偶然ある？ww
会社の同僚を１週間に３回偶然駅前で見かけて
全て職務質問中ww
キム兄
ありえ、変
絶対に、ありえ、変！
｜ ｜
｜ 【日本】 ｜ 【アメリカ】
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政治家 ｜『安倍前首相（・菅首相）』 ｜『トランプ前大統領』
｜ ｜
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スローガン・｜『戦後レジームからの脱却』 ｜『Ｑアノン』
宣伝等 ｜『美しい国』 ｜
｜ ｜
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有力支持者 ｜『日本会議』 など ｜『KKK』 など
｜ ｜
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政策 ｜『桜を見る会問題』 ｜『閣僚等の解任』
｜ ｜（・ティラーソン国務長官、
｜『日本学術会議問題』 ｜ ・マティス国防長官、
｜（６人の会員候補の任命拒否） ｜ ・セッションズ司法長官、
｜ ｜ ・ケリー大統領補佐官、 など）
｜ ｜
自民党の葉梨康弘衆院議員（５７）は自らの公式ホームページで「かつら疑惑」に反論するとして、風呂上がりの頭髪の写真を“証拠”として公開した。だが地元支持者からの批判を受け、すぐに削除した。元警察官僚の葉梨氏は学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問に自民党のエースとして登場。籠池氏の発言には偽証の疑いがあると追及しているが自らへの「疑惑」については否認方法の行き過ぎを指摘された形だ。
テレビあまり観ません
ニュースステーションしか観ません
こんな人は10年後に顔が久米宏そっくりになったりするんだぞww
久米宏そっくりさんの好きなテレビ番組ニュースステーションの出来上がり
３月から９月まで毎日の様に夜中２時３時までコンクリートの上で正座させられたり
タバコの火を押し付ける根性焼きをされました
世田谷学園の初代硬式野球部監督も２代目監督も駒澤大学野球部出身で
現在でも卒業生３名在籍
合掌❤
【速報】東京で雪
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1611812890/
2 ジャングルキャット(千葉県) [US] ▼ New! 2021/01/28(木) 14:48:40.50 ID:Oav/O19X0 [1回目]
練馬＠初雪ｗ
●「中西経団連会長、トランプ大統領コロナ感染に「自業自得」と指摘」 （「SankeiBiz：2020.10.5 17:14」）
<出典> https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201005/mca2010051714010-n1.htm
「経団連の中西宏明会長は10月5日、オンライン形式で開かれた記者会見で『米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したこと』について、「正直にいって、ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ」との見解を示した。」
「中西氏は、トランプ氏が「もともとマスクをしないほか、多くの聴衆がいる集会に参加し、そこでもマスクをしていなかった」と批判。」
「さらに、「希望的な観測で、安全性の高いワクチンが、すぐにも世界的に広まるわけではなく、コロナとはうまく付き合っていくことがしばらく続く」として、ウイズコロナの環境での経済回復が必要だと強調した。」
「国内では政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京発着が追加されるなど、感染防止と経済対策の両立が図られいるが、「感染率をみれば、日本は（感染拡大を）マネージできている」と評価した。」
－
「中西氏は今年７月にリンパ腫を再発し、病院で治療中。
このため、今回は外出できず、急遽（きゅうきょ）、オンライン方式での会見開催となった。」
と言われても、大阪やないし。
笑う余裕がどこにあるんだろうという。
同情されて反抗するのだとか。
こちらの守備範囲外とか言われてそう。
相手の言い分は
周りの社会が悪かった、
か。 悪事に悪事を重ね、判断者は
知能が低い。 中学レペルじゃこの程度の判断だろ
二重三重と罪を犯す。
相手を死んだことにしたりもする
活発な犯罪者だったわっと これ東京版か
墓前で笑うほど 頭おかしいとは思わなかった
本音があやしい所
妙な評判も笑いどころだな
な、や、み
フジミ
7月8日午前3時半頃、東京都千代田区富士見の路上で、警察官が頭から血を流して倒れているのを通行人が発見した。病院に搬送されたが、意識不明の重体。8日午後10時頃には死亡が確認された。
https://bunshun.jp/articles/amp/38904?page=1
●「数の暴力」（「衆人に訴える論証」）について学習する（１）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/数の暴力
－「定義」
「『数の暴力（かずのぼうりょく、tyranny of the majority）』とは、『ある集団が、特定の思想において大多数の支持を得ていることを根拠として、その集団が絶対的な正義であると錯覚させることで（「衆人に訴える論証」）、自分達の思想に賛同しない、または賛同出来ない他の少数派の集団を排除・批判・抑圧すること』を指す。」
－「概要」
「"tyranny of the majority" という用語は、1788年のジョン・アダムズの書籍に発見することができる[1]。
また、1835年に出版され注目されたアレクシ・ド・トクヴィルの『アメリカの民主政治』のセクションタイトルとしても使用されている[2]。」
「用語としては、議会など民主主義的合意を形成する場において、多数派であることを背景にした少数派の抑圧（「多数派による専制」）を批判して用いられることがある[3]。」
「人間社会においては、集団の中での『多数決によって特定の意見が多数の賛成になると、それが正しい・善と捉えられることが多く、それを理由に少数の反対を唱える者が間違い・悪であると捉えられたり、主張することがある』。
『そのことを意図的に活用することによって、占有率（割合）の高い多数が少数に対して不当な扱いや、理不尽な要求を行うこと』も『数の暴力』の概念に当てはまる。」
＜・・続く・・＞
●「女子高生に声かけ下半身露出、容疑で日立製作所企画本部長を逮捕 《神奈川県警》」 （「産経新聞：2021.1.28 21:11」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210128/afr2101280035-n1.html
「神奈川県警横須賀署は２８日、『駐車場で女子高校生に向け下半身を露出した』として、『公然わいせつ容疑』で、日立製作所の企画本部長、矢加部・・・容疑者（５２）＝東京都稲城市大丸＝を逮捕した。
「酒に酔っており覚えていない」と否認している。」
「同署によると、矢加部容疑者は路上で「アンケートに答えてくれないか」と女子高校生に声を掛け、下半身を露出して「何点か」と尋ねたという。
事件の約３０分前にも別の若い女性が同様の被害に遭っており、関連を調べる。」
「逮捕容疑は昨年１１月２３日午後９時半ごろ、横須賀市本町の駐車場で、下半身を露出したとしている。」
－
「日立製作所は「社員が逮捕されたことは大変残念。事実であれば厳正に処分する」とコメントした。」
ユーザー名 @aiueo0522
ＪＫです。
何でもやります。
返事あるまでチャットしてね！
大学生は
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●「数の暴力」（「衆人に訴える論証」）について学習する（２）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/数の暴力
（＝ 続き ＝）
－「概要」
「『数の暴力』の具体例としては、『多数派（または、多数派を偽装する者）による、個人の人格や主権に対する攻撃（「差別」（人種差別・宗教差別など）、「いじめ」など）が挙げられる。」
「現代において身近に起こりうる具体例は、学校や会社といった『閉鎖的環境の中で、意見の合う集団が意見の合わない単独あるいは少数の人間に対して、明らかに理に適わない物事を強要すること』などである。」
－「インターネットと『数の暴力』」
「『インターネット」のアクセシビリティを基礎として、『尋常でない数の書き込みや送信を行うことで、被害者に対して精神的苦痛を与える行為』が問題となっている。
学童教育の場などにおいて行われうる『どこの誰が書いたかわからない悪意ある情報やSNSによる嫌がらせ（実は１人の場合もある）』は、ネットいじめの特徴の一つとして指摘されており、これも『数の暴力』の概念に当てはまる。』
＜・・続く・・＞
●「「丸源ビル」の１０億円脱税、元代表取締役の実刑判決確定へ 《最高裁》」 （「読売新聞オンライン：2021/01/29 20:09」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210129-OYT1T50239/
「東京・銀座などで「丸源ビル」を展開し、グループの中核だった『「東京商事」（清算）の法人税約１０億６０００万円を脱税した』として、『法人税法違反』に問われた同社元代表取締役・川本源司郎被告（８８）について、最高裁第１小法廷（・・・）は２８日付の決定で被告側の上告を棄却した。
『懲役４年、罰金２億４０００万円』とした１、２審判決が確定する。」
「１、２審判決によると、川本被告は２０１１年１２月期までの『３年間で、テナント賃料を同社の売り上げから除外するなどして計約３５億４３００万円の法人所得を隠し、法人税を免れた』。」
－
「川本被告の公判は、弁護団が交代を繰り返すなどして長期化し、１３年６月の初公判から今回の最高裁決定まで７年半以上を要した。」
●「講談社元編集次長、妻殺害で２審も実刑「自殺の可能性ない」 《東京高裁》」 （「産経新聞：2021.1.29 17:13」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210129/afr2101290015-n1.html
「東京都文京区の自宅で『平成２８年８月、妻＝当時（３８）＝を殺害した』として、『殺人罪』に問われた韓国籍で講談社の青年コミック誌「モーニング」編集部の元編集次長、朴鐘顕（パク・チョンヒョン）被告（４５）の控訴審判決公判が２９日、東京高裁で開かれた。
・・・裁判長は『懲役１１年とした１審東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した』。」
「弁護側は、殺害ではなく自殺だったとして無罪を主張していた。」
「・・・裁判長は、現場の血痕の付着状況などから自殺を否定した１審判決について、額のけがの出血量などの「十分な検討を欠いており不合理」と指摘。
一方で、『妻が自殺を図ったとすれば現場の血痕や失禁の跡と整合しないとし、「自殺ストーリーに現実的な可能性があるとはいえない」と結論づけた』。」
―
「スーツ姿で出廷した朴被告は、控訴棄却を言い渡されると「えっ」と大声をあげ、マスクを外して「してないんですけど」と発言。
約１時間１５分にわたって裁判長が判決理由を読み上げる間も、身ぶりを交えながら「矛盾してるよ」などと主張し続けた。」
「１、２審判決によると、朴被告は２８年８月９日、自宅で妻の首を圧迫し、窒息により死亡させた。」
●「元准看護師の懲役２４年確定へ 睡眠導入剤殺人 《二審破棄、最高裁》」 （「時事ドットコムニュース：2021年01月29日 19時27分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901266&;g=soc
「准看護師として勤務していた千葉県印西市の老人ホームで２０１７年、『同僚の飲み物に睡眠導入剤を混入し交通事故死させた』などとして、『殺人や殺人未遂などの罪』に問われた波田野愛子被告（７４）の上告審判決が２９日、最高裁第２小法廷（・・・）であった。」
「小法廷は、審理を地裁に差し戻した二審判決を破棄し、一審裁判員裁判の判決を相当として維持した。
『懲役２４年とした一審判決が確定する』。」
「小法廷は、被告は同僚らがもうろうとした状態に陥ったのを目撃し、事故を起こしたことも認識していたと指摘。
『事故の態様次第では、相手方が死亡することも想定していた』とし、二審判決に誤りがあると結論付けた。」
―
「一審判決によると、波田野被告は１７年２月５日、車で帰宅する同僚の山岡・・・さん＝当時（６０）＝に『睡眠導入剤入りのコーヒーを飲ませて交通事故死させた』ほか、同年５月１５日に『別の同僚女性と夫に同様の手口で交通事故を起こさせ殺害しようとする』などし、計６人を死傷させた。」
●「住吉会トップらにも賠償命令 「特殊詐欺」で逆転判決 《東京高裁》」 （「弁護士ドットコムニュース：2021年01月29日 17時31分」）
<出典> https://www.bengo4.com/c_18/n_12427/
「指定暴力団「住吉会」系の組員らによる特殊詐欺事件の被害者が、『実行犯のほか、住吉会の代表者ら3人を相手に、1950万円を求めていた裁判』の控訴審判決で、東京高裁は1月29日、『関功会長ら３人の責任も認め、計1210万円の支払いを命じた』。」
「一審判決では、会長らトップの責任は認められておらず、逆転判決となった。
特殊詐欺事件の高裁判決で、暴力団トップの『使用者責任が認められたのは３例目』とみられる。」
「2014年に息子の窮地を告げる連絡にだまされ、1000万円を詐取された関東地方在住の70代女性が訴えていた。」
－「『威力』をめぐって裁判所の判断が変わる」
「『暴対法32条の2』は、指定暴力団の構成員が組の威力を利用して、他人の財産などを侵害したときは、指定暴力団の代表者等にも賠償責任が及ぶことが定められている。」
「この点について、一審判決は、実行犯が指定暴力団の構成員だったというだけでは、組の威力を利用したとは認められないなどとして、トップの責任は問えないと判断していた。」
「一方、今回の東京高裁判決は、特殊詐欺グループの『組織性の高さ』に着目。
指定暴力団員の関与する特殊詐欺においては、『指定暴力団の威力が内部の統制および外部への対抗に利用されることになったと認められる』として、組長責任を認めた。」
－
「被害者側の弁護団は、判決後の会見で次のように話した。」
「『直接の威力がなくても、内部統制に使われているという判断の流れができている。特殊詐欺は、暴力団の多大な資金源になっており、民事・刑事の責任が問われることで、抑止力が働くことに期待したい。被害者の苦痛を正面から認めてくれたのも前進だ』」
「本掲示板で共有している各種のニュース記事は、ツイッターの以下のアカウントでも紹介しています。」
<URL> https://twitter.com/ArchiveSocialJP
・表示名：「つぶやき掲示板」
・ユーザー名：「@ArchiveSocialJP」
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
全然知りませんでした。
それとも、ツイッターに投稿する人たちって、いつも、だいたい同じメンバーなんですか？」
「あくまで雑談ですが、
さっきまでツイッターでエヴァの投稿していた人たちって、『日本会議』または類似の組織に入っていたり、支持している人たちなんでしょうか？？」
＂不特定多数の人たちが同時に盛り上がったり、熱狂する、あるいは、ブーム、のような点で両者（文化と政治（選挙））には共通性があることが背景にあるのではないか？＂と、素朴に思っただけです。
もし気を悪くされた方がいたら、すいません。」
今年の春は、コロナの感染状況次第では『桜をオンラインで見る会』のようなイベントも企画されるのでしょうか？」
●「自民党が党本部の全職員にＰＣＲ検査 《１人陽性判明》」 （「日刊スポーツ：2021年1月29日 20時14分」）
<出典> https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101290000971.html
「自民党が、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、『党本部のすべての職員に対してPCR検査を行っている』ことが29日、関係者への取材で分かった。」
「同党は今週に入り、全職員を対象にしたPCR検査を実施。
その過程で『職員1人の新型コロナ陽性が判明したことも分かった』。」
「職員は保健所の指示に従い自宅で療養しているといい、濃厚接触者も確認されていない。
党本部の消毒作業はすでに済んでいるという。」
「『党本部の全職員のPCR検査は来週まで行われる予定』という。」
－
>>497-500
【新型コロナ】
●「二階幹事長が自民党全職員のＰＣＲ検査実施指示…ネット上は大荒れ「上級国民の集まりか！」」 （「東京スポーツ：2021年01月29日 20時04分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2681562/
「自民党は２９日、ＰＣＲ検査を受けた組織運動本部所属の『２０代男性職員が新型コロナウイルスに感染し、保健所の指示に従い、自宅療養中である』ことを明かした。」
「同男性職員は直近の１週間で国会内や衆参議員会館への入館歴はなく、党職員に濃厚接触者はいないという。」
「これを受けて二階俊博幹事長らの指導に基づいて、『党本部に勤務する全職員約２００人を対象にＰＣＲ検査を今週から開始』。
来週までにすべて終了する予定だという。」
「永田町の党本部においては、同男性職員の行動履歴に基づいて、消毒作業を済ませた。」
－
「だが、この方針が報道されるとネット上は大荒れに。
「国民には『ＰＣＲ検査は正確ではない』とか説明しといて、自分たちが危険に晒されるとすぐ検査するのか」「無症状で即入院した石原伸晃といい、自民党は上級国民の集まりなんですかね」「本当に発熱して検査したくても、すぐに検査できない人たちもいるのに」といった反発の声が数多く投稿されている。」
●「《東京五輪》最終決断するのは米国か バッハ会長は開催強調も…日米電話会談では話題に上らず」 （「夕刊フジ：2021.1.28」）
<出典> https://www.zakzak.co.jp/spo/news/210128/spn2101280008-n1.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/8abdc6f45f0cc9d93e8d25109706c4a8b4e22dc1
「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２７日、今年初のＩＯＣ理事会後のオンライン会見に臨み、・・・「我々は中止などという考えにエネルギーを費やしていない。・・・」と述べた。」
「しかし、バッハ会長がいくら前向きな発言をしても、環境は決して楽観できない。
バッハ会長はＩＯＣのトップでありながら、五輪開催の最終的な決断を下せる立場ではないとの見方もある。」
－
「２７日の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏は、『「（五輪開催は）米国次第」とし、バイデン米大統領の姿勢にかかっている』との見解を示した。
「高橋氏は広告大手電通の元専務。
『米国内で放送権を持つＮＢＣを開催に賛同させることが最重要』とし、「もし大統領が五輪開催に向けて前向きな発言をすれば、強い勢いを得ることができる。言いたくはないが、ＩＯＣとバッハ会長は決断を下すことができない。彼らはそのレベルのリーダーシップを持っていない」としている。」
－
「また、２８日未明には菅義偉首相がバイデン大統領と電話会談。
首相は、バイデン氏との個人的関係を深めるために「大変良い会談だった」と述べたが、東京五輪開催については話題にならなかった。」
「これだけの世界的な関心事を両首脳が議論すらしなかったという事実がすべてを物語っている。」
「米政治ニュースメディア「ポリティコ」は、「バイデン政権は東京五輪問題に沈黙している。サキ報道官はここ数日、記者団から『バイデン大統領は五輪を安全に開催できると考えているのか』と質問されているが答えていない。高橋氏の発言についても『大統領と話していない』と述べている。米国のトップが、積極的なサインを送れば、多くの国が選手派遣に自信を深める可能性があるが、ホワイトハウスからそうした発言はない」とした。」
●「《米国》中国念頭に日米豪印「クアッド」強化表明 サリバン米大統領補佐官」 （「毎日新聞：2021年1月30日 11時31分」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210130/k00/00m/030/044000c
「米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は29日、米シンクタンクのイベントで『前任者のオブライエン氏と対談し、台頭する中国を念頭に日米とオーストラリア、インドで形成する枠組み「クアッド」の連携を重視する考え』を明らかにした。
サリバン氏は「インド太平洋地域で実質的な政策を立案する根本的基盤となる。『トランプ前政権の取り組み』を強化し活性化する」と述べた。」
「サリバン氏は対談で「（中国が）米国内の分断などを挙げて米国の民主主義は機能しておらず、中国モデルの方が優れているとはっきり主張し出した」と指摘。
中国に対抗するためにも、人種間の不平等や経済格差などを是正し「米国の民主主義の基盤を立て直さなければならない」と述べた。」
「そのうえで、『欧州やアジアの民主主義国と連携して中国と向き合う必要性』を強調。
人工知能（AI）や量子コンピューター、バイオテクノロジーなどの最先端技術で世界をリードするために「米国内で野心的な公共投資を実施すべきだ」と訴えた。」
「また、中国による香港の統制強化や台湾に対する軍事的挑発などに「『対価を支払わせる準備』ができていることが重要だ」とけん制した。」
－
「オブライエン氏もサリバン氏に対する引き継ぎで「米国が直面している『最大の挑戦は中国だと伝えた』」と明かした。
中国が、「戦狼（せんろう）外交」と呼ばれる好戦的な外交手法で「容赦のない世界的な野心を隠さなくなった」と指摘した。」
皆さん、ツイッターへの投稿はもう止めてしまったんですか？」
異様で、怖かった。
●『日本会議』について学習する（２）
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本会議国会議員懇談会
「『日本会議国会議員懇談会』（にっぽんかいぎ こっかいぎいんこんだんかい）は、日本最大の右派・超国家主義団体である『日本会議』[3][4][5]を支援する目的で設立された、超党派の議員らによって構成される『議員連盟』である[6]。
＿1997年（平成9年）設立。」
－「概要」
「そもそも『日本会議』とは、①反共保守系宗教団体などでつくる『日本を守る会』と、②保守系財界人・文化人・旧日本軍関係者を中心とした『日本を守る国民会議』とを統合して設立された団体である[7]。」
「その発足前日の1997年5月29日、これを全面的に支援し連携する目的で、自由民主党の『小渕恵三』、『森喜朗』、それに新進党の『小沢辰男』が発起人となって『日本会議国会議員懇談会』は結成された[8]。
＿発足時の『参加国会議員数』は『189人』であった[9]。その後増加し続け、2013年には252名[10]、2014年には289名[11]、2015年9月時点では『281名』となっている[9]。」
＜・・続く・・＞
●『日本会議』について学習する（３）
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本会議国会議員懇談会
－「特徴」
「2015年時点で国会議員の『およそ4割』が参加しており[12]、『自由民主党』所属の議員が圧倒的に多い。
＿この他、旧民主党及び民進党内で保守・右派に位置していた議員や、大阪維新の会[注 2]を母体とする『日本維新の会』の議員らも参加している。」
「通算8年9か月近く内閣総理大臣を務めた安倍晋三とは特に関わりが深いと指摘されており、組閣の際に当議連メンバーを多く入閣させている。
＿第2次安倍内閣では19人中『13人』が、同改造内閣では実に19人中『15人』が当議連メンバーであった[7]。その後もコンスタントに10人を超す議連メンバーが入閣しており、第4次安倍第2次改造内閣でも『16人』が入閣した[16]。
「安倍の跡を継いだ菅義偉内閣でも首相・菅義偉を含め20人中『18人』が本議連メンバーである[17]。」
＜・・続く・・＞
●『日本会議』について学習する（４）
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本会議
「『日本会議』は、1997年に設立された、日本で最大の保守主義・ナショナリスト団体。
＿国外からは一般に『超国家主義団体ないし極右団体』と見做される。
＿『安倍晋三』の精神的支柱と言われ、自民党政権に大きな影響を与えている。」
「2016年現在、会員は『約3万8,000名』、『47都道府県全てに本部』があり、また『241の市町村支部』がある。
＿『日本会議国会議員懇談会』、『日本会議地方議員連盟』および『日本女性の会』は、『日本会議』の関連団体。」
＊「役員一覧 （2017年9月1日時点）」
＜名誉会長＞
・「三好達」（元最高裁判所長官、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表）
＜会長＞
・「田久保忠衛」（杏林大学客員教授、国家基本問題研究所副理事長）
＜副会長＞
・「小堀桂一郎」（東京大学名誉教授）
・「田中恆清」（神社本庁総長、石清水八幡宮宮司）
＜顧問＞
・「石井公一郎」（ブリヂストンサイクル元会長、明成社初代社長）
・「鷹司尚武」（神社本庁統理）
・「小松揮世久」（伊勢神宮大宮司、伊勢神宮司庁代表役員）
（・・続く・・）
●『日本会議』について学習する（５）
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本会議
＊「役員一覧 （2017年9月1日時点）」《続き》
＜代表委員＞
・「秋本協徳」（新生佛教教団最高顧問）
・「石原慎太郎」（元東京都知事、元衆議院議員）
・「板垣正」（元参議院議員）
・「佐田の山晋松」（スポーツ報知専属相撲評論家、元関取、元日本相撲協会理事長）
・「伊藤憲一」（青山学院大学名誉教授）
・「稲山霊芳」（念法眞教燈主）
・「今林賢郁」（公益社団法人国民文化研究会理事長）
・「入江隆則」（明治大学名誉教授）
・「宇都宮鐵彦」（株式会社日華会長、日本会議経済人同志会会長）
・「大石泰彦」（東京大学名誉教授）
・「岡田光央」（崇教真光教え主）
・「岡野聖法」（解脱会法主）
・「小串和夫」（熱田神宮宮司、学校法人皇學館理事長）
・「尾辻秀久」（参議院議員、日本遺族会元会長）
・「加瀬英明」（日本教育再生機構代表委員、史実を世界に発信する会代表委員）兼監事
・「城内康光」（三菱東京UFJ銀行顧問、元警察庁長官）
・「黒住宗晴」（黒住教教主）
・「慶野義雄」（平成国際大学教授、日本教師会会長）
・「佐伯彰一」（東京大学名誉教授）
・「佐藤和男」（青山学院大学名誉教授、元植草学園短期大学学長）
・「澁木正幸」（株式会社廣建会長）兼監事
・「志摩篤」（偕行社理事長）
・「志摩淑子」（株式会社朝日写真ニュース社会長、日本女性の会代表委員）
・「住母家岩夫」（株式会社電硝エンジニアリング社長、日本会議経済人同志会相談役）
・「関口慶一」（佛所護念会教団会長）
・「千宗室 (15代)」（茶道裏千家前家元）
・「高城治延」（伊勢神宮少宮司）
・「高橋明」（霊友会常務理事）
・「武覚超」（比叡山延暦寺代表役員）
・「竹本忠雄」（筑波大学名誉教授）
・「長曽我部延昭」（伊豫豆比古命神社宮司、神道政治連盟会長）
・「寺島泰三」（一般社団法人日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長）
・「徳川康久」（靖国神社宮司、徳川慶喜九男徳川誠の孫）
・「中島精太郎」（明治神宮宮司）
・「中野良子」（オイスカインターナショナル総裁）
・「長谷川三千子」（埼玉大学名誉教授、NHK経営委員）
・「廣池幹堂」（学校法人廣池学園・モラロジー研究所理事長、麗澤大学第3代学長）
・「保積秀胤」（大和教団教主）
・「松山文彦」（東京都神社庁庁長）
・「丸山敏秋」（一般社団法人倫理研究所理事長）
・「村松英子」（女優、詩人）
＜理事長＞
・「男成洋三」（熊野那智大社宮司）
＜事務総長＞
・「椛島有三」（日本青年協議会・日本協議会会長、国家基本問題研究所事務局長 元全国学生自治体連絡協議会及び長崎大学学生協議会議長）
●「『金刀比羅宮』が『神社本庁』を離脱へ 本庁に対して抱いていた不信感と離脱を決めた理由とは？ 《香川・琴平町》」 （「KSB瀬戸内海放送：2020/6/17 18:15」）
<出典> https://news.ksb.co.jp/article/13852607
「香川県琴平町の『金刀比羅宮が神社本庁を離脱する』手続きを進めています。
数年前から本庁に対して抱いていた不信感と、離脱を決めたその理由とは？」
－
「2020年6月5日、『金刀比羅宮』は『神社本庁を離脱する旨を記した書面を本庁に送付しました』。」
「（記者リポート） 「神様にお供えするお金のことを幣帛料（へいはくりょう）といいます。この幣帛料のやり取りが今回の離脱の大きな決め手となったようです」」
「去年11月14日天皇陛下が皇位継承に際して行う『宮中祭祀・大嘗祭の当日祭を各神社で行うよう神社本庁から通達があり』、当日までに幣帛料が交付されることになっていました。
しかし、『幣帛料は当日を迎えても交付されずお供えされないまま祭典は行われました』。」
「金刀比羅宮によると、数年前から『神社本庁の不動産の不正取引問題に対して不信感』を抱いていた上、今回の件も重なり、今年2月宮司や神職らで行う会議で『離脱の話が出た』そうです。」
「神社本庁は、「幣帛料の交付は各県の神社庁に任せていて、適切な事務遂行を指導する」としています。」
「一方、『香川県神社庁』は金刀比羅宮の離脱に対して「相談もなく突然通知が届き驚いている」とした上で、「全国にある分社の祭祀が今後どのようになるのか心配している」とコメントしています。」
－
「『神社本庁』は全国に『約8万社ある神社のほとんどが加盟しています』が、『明治神宮など離脱の動き』が相次いでいます。
金刀比羅宮は『離脱後も今まで通り運営できる』としていて、『届け出が文化庁で受理され次第、秋ごろには離脱する』ということです。」
●「『神社本庁』の“腐敗”をレポート 《幹部の不倫騒動、土地ころがし疑惑で有名神社が続々離脱》」 （「週刊新潮：2020年12月10日号掲載」）（１）
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12150558/?all=1
「全国の神社１０数万のうち『約7万8千』が加盟する神道の統括団体、宗教法人『神社本庁』（本部＝東京都渋谷区、田中恆清（つねきよ）総長）。
日本の伝統宗教の顔役とも呼べるその組織が近年、相次ぐ不祥事にまみれている。」
「『土地ころがし疑惑に付随した裁判』が長期化する一方、『幹部の不倫問題』も発覚、更なる波紋を広げつつある。
『有名神社の離脱』も相次ぎ、今年は金刀比羅宮が離れた。
内部崩壊寸前の組織の病巣はどこにあるか？」
－
「「どうやらあの裁判は、“10年戦争”路線みたいですよ」と、ある神主がうんざりした口調で言う。
2017年10月から始まった『神社本庁とその元職員らの間で争われている裁判』のことである。」
「発端は15年11月、神社本庁が『神奈川県川崎市内に所有していた職員宿舎（敷地面積1556平方メートル）を、外部の企業に1億8400万円で売却した』ことだった。
その直後から、『売価が相場と比べ安いこと』、『売却先企業が神社本庁の関連団体』、『神道政治連盟会長と親密な関係にあること』、また『宿舎はさらに別の企業に“土地ころがし”のように高値で転売されていたこと』など、キナ臭い話が神社本庁の内外で囁かれていた。」
「17年8月、神社本庁は当時出回っていた『告発文書を作成した職員らを懲戒処分』。
これに対し、『免職、および降格された・・・氏ら職員二人が不当として東京地裁に訴え出た』のだった。」
「この種の不当処分をめぐる裁判では、大抵はあるタイミングで裁判所が和解を勧め、金銭解決で終わる。
だが本件は「神社本庁が今年8月下旬に和解勧告を蹴ったらしく」（同）、最高裁までもつれる、つまり“10年戦争”になるというわけだ。」
「（元神社本庁職員）「神社本庁が断固戦い抜く覚悟で決断したというより、単に問題を先送りしたようにしか見えない。長い年月がかかれば、今の本庁上層部はほとんど入れ替わっていて、責任も問われないでしょう。敗訴して賠償金を取られたとしても、本庁幹部らが身銭を切るわけでもない。そういういい加減なお役所体質に、今の神社本庁は染まっている」」
＜・・続く・・＞
●「『神社本庁』の“腐敗”をレポート 《幹部の不倫騒動、土地ころがし疑惑で有名神社が続々離脱》」 （「週刊新潮：2020年12月10日号掲載」）（２）
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12150558/?all=1
－
「今年(2020年)3月2日、インターネット上のニュースサイト「ダイヤモンド・オンライン」が、『神社本庁』の幹部職員である男女二人がラブホテルから出てくる写真を掲載、『不倫事件だ』と報じた。」
「（冒頭の神主）「男性は、神社本庁内で『秘書部長兼渉外部長』の要職を務めていたK氏。女性は『秘書課長』だったS氏です。両者とも本庁内部の調査に『ホテル内で個人的な相談に乗っていた』と答え、表向きは不問となりました。しかし『さすがにそれはないだろう』という呆れ声が、関係者の間からは上がっています」」
－
「5月17日、それに続いて衝撃的な出来事が起こる。
神社本庁の地方出先機関である『岩手県神社庁』のトップで、本庁本体の理事も務めていたF氏という神主が『謎の急死を遂げた』のだ。」
「（岩手県内のある神主）「公式には心筋梗塞と説明されているが、自殺だったとの噂がもっぱら流れている」。
しかも「F氏は不倫を騒がれた本庁幹部の『K氏、S氏らと三角関係にあり』、それを気に病んで自殺したなどといった風聞まである」（岩手県内の別の神主）という。」
「K氏、S氏は秘書部門に属していたことからも分かるように、神社本庁上層部のいわば側近的存在だった。」
「（冒頭の神主）「特にS氏は歴代神社本庁トップからの信任が厚く、“黒革の手帖”を持っているなどとも囁かれていた。彼女は6月、依願退職という形で神社本庁を去りましたが、やはり処分できなかったのだなといった声があります」」
「またK氏は6月、秘書部長職を解かれているが、それでもなお渉外部長という幹部職員として神社本庁に残っている。」
－
「（冒頭の神主）「K氏は『土地ころがし裁判の原告二人を処分する流れ』をつくった一人。厳しく処分すると裁判の流れに差し障ることもありうると判断され、組織防衛の力学上、首がつながったのではないかと言われている」」
「神社本庁にこの一連の“不倫問題”について問い合わせると、「個人的な事情については、お答え致しかねます」（広報国際課）と素っ気ない回答。
確かに“お役所体質”が垣間見える。」
＜・・続く・・＞
●「『神社本庁』の“腐敗”をレポート 《幹部の不倫騒動、土地ころがし疑惑で有名神社が続々離脱》」 （「週刊新潮：2020年12月10日号掲載」）（３）
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12150558/?all=1
＊＊＊
－「続々と離脱する有名神社」
「こうした神社本庁から、ここ10年ほどで、全国の『有力・有名神社が次々と脱退』している。
『氣多（けた）大社（石川県、10年離脱）』、『梨木（なしのき）神社（京都府、13年離脱）』、『富岡八幡宮（東京都、17年離脱）』、『建勲（けんくん）神社（京都府、19年離脱）』、『金刀比羅宮（ことひらぐう）（香川県、20年離脱）』といった、観光地にもなっているような大神社が、続々と神社本庁の傘下から離れているのだ。」
「大神社の神社本庁脱退は、過去にも例がないわけではない。
しかし「ここ10年の離脱続発は明らかに異常事態。神社本庁の求心力が急落している証拠」（あるベテラン神主）との見方がもっぱらだ。」
－
「横浜市にある『瀬戸神社』の宮司：A氏は、「神社本庁は現在、かつての姿から大きく変わってしまっています」と語る。」
「A氏は『神社本庁の元職員』。
現在は、全国の神主の中から選ばれて神社本庁の予算や方針を策定する機関である『評議員会のメンバーを務めており』、神社界の国会議員とでもいうべき立場だ。」
「そもそも『神社本庁』とは、戦前の国家神道体制がGHQの神道指令によって1945年12月に解体されたのを受け、『何とか神社神道の存続を図るため』46年2月に設立された『民間の宗教法人組織』である。
その流れから、『神社間の緩やかで互助的な連盟として生まれた』経緯がある。
全国の各神社を強権的に統括、指導するような性格の組織ではなかった。」
「（A氏）「それが戦後60年、70年と経つうちに、いつしか神社本庁それ自体の維持、発展を重視する、権威的な考えが起こり始めた。その目的意識のずれが、いま神社本庁と全国の神社の間に溝をつくっているのではないか」」
「そして、「その流れの端緒となったのは、宇佐神宮（大分県宇佐市）の離脱騒動でした」と、前出のベテラン神主は指摘する。」
＜・・続く・・＞
●「『神社本庁』の“腐敗”をレポート 《幹部の不倫騒動、土地ころがし疑惑で有名神社が続々離脱》」 （「週刊新潮：2020年12月10日号掲載」）（４）
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12150558/?all=1&;page=2
＊＊＊
－「元凶は『田中総長体制』」
「（前出のベテラン神主）「つまり、神社本庁が『全国の神社を家来のように扱い、強権的に統制しようとする』態度が見え始めた。それで『本庁に乗っ取られてはたまらない』と、特に一部の大神社が脱退を考えるようになった」」
「神社本庁はこの状況に関し、「（離脱している神社の）それぞれの離脱理由については分かりかねます」（広報国際課）と答えるだけだ。
しかし、少なくない関係者は“神社本庁強権化の象徴”として、事務方トップ『田中恆清総長（京都・石清水八幡宮宮司）』の名を挙げる。
総長就任は2010年。」
「神社本庁の総長職は、前述の『評議員会で選ばれる理事の中から選任される』。
最長で『２期６年を務めて引退というのが通例』のところ、田中総長は、現在『前例のない４期目に突入』。“史上最長政権”のトップとして君臨している。
そして確かに『有名神社の相次ぐ離脱は、田中氏の総長就任後に発生した流れ』なのだ。」
「今年6月、そんな田中氏が『現役の神社宮司らに刑事告発されるという事件』が起こった。
告発の中心となったのは愛知県清須市にある『日吉（ひよし）神社』の宮司：B氏。
この理由は、前述の『土地ころがし問題によって、神社本庁の資産に損害を与えた背任行為を問う』というものであった。」
「この告発は9月、不起訴とされた。
しかし、今なお「神社本庁の民主化・正常化」を訴えて署名集めの運動などを展開するB氏はこう語る。
「あまりに長期化した神社本庁・田中体制は、明らかに腐敗しています。神社本庁は今や『全国の神社をサポートするどころか、抑圧するかのような組織になってしまっている』」
＜・・続く・・＞
●「『神社本庁』の“腐敗”をレポート 《幹部の不倫騒動、土地ころがし疑惑で有名神社が続々離脱》」 （「週刊新潮：2020年12月10日号掲載」）（５）
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12150558/?all=1&;page=2
＊＊＊
－「元凶は田中総長体制（『日本会議』）」《続き》
「そのような状況を生んだ背景のひとつとしてB氏が指摘するのは、「安倍政権への度が過ぎる迎合、忖度」である。
奇しくも神社本庁『田中体制』の確立とほぼ同時期の『2012年』に成立したのが、憲政史上最長の内閣として今年9月まで続いた『第２次安倍晋三政権』だった。
以後、神社本庁は各方面から『日本最大の安倍応援団』と呼ばれてきた。」
「実際、田中総長は保守系市民団体・『日本会議』の副会長。
憲法改正にも賛成で、『神社の境内で改憲賛成の署名集めが行われていたことなどは、一部で問題視された』。
また神社本庁の関係団体である『神道政治連盟国会議員懇談会』の会長は、ほかならぬ『安倍前首相』である。」
－
「（B氏）「2012年からの安倍政権で、田中総長たちは『これで本当に日本国憲法が変わるかもしれない』と思ったのでしょう。それで田中総長は政治運動に突っ走った。そこから神社本庁は『強権的で異論を排除する、全体主義のおかしな組織になっていった』のではないでしょうか」」
「この見方を、前出の元神社本庁職員も追認する。
「田中総長はもともと実務家タイプでした。しかし第2次安倍政権の成立以降、どんどん保守に引っ張られていった印象がある。また近年、『神道政治連盟の活動など、自民党の政治家と一緒になって何かやることばかりが神社本庁内部で評価される』。
「神社や神道の未来をどう考えるんだといった議論が軽視されてきたきらいがあります」」
【★まとめ★】 【日米の社会比較（2017年～2020年）】
｜ 【日本】 ｜ 【アメリカ】
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政治家 ｜『安倍前首相（・菅首相）』 ｜『トランプ前大統領』
｜ ｜
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スローガン・｜『戦後レジームからの脱却』 ｜『Ｑアノン』
宣伝等 ｜『美しい国』 ｜
｜ ｜
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有力支持者 ｜『日本会議』 ｜
｜（各種宗教団体（神社本庁など）｜『KKK』 など
｜（↑安倍前首相の精神的支柱） ｜
｜ ｜
｜ など ｜
ー ー ー ｜ー ー ー ー ー ー ー ー｜ー ー ー ー ー ー ー
政策 ｜『桜を見る会問題』 ｜『閣僚等の解任』
｜ ｜（・ティラーソン国務長官、
｜『日本学術会議問題』 ｜ ・マティス国防長官、
｜（６人の会員候補の任命拒否） ｜ ・セッションズ司法長官、
｜ ｜ ・ケリー大統領補佐官、
｜ ｜ など）
（【※備考】：『日本学術会議』は“学者の国会”とも呼ばれる機関であり、「日本会議」とは全く別の組織です）
「ここまで書くと、もしかすると私は暗殺されるかもしれません。
しかし、日本国の国益のために記載しました。後悔は全くありません。」
鉄を喰え！！！
豚、寝るズ！！
豚（トン）勝つ、食べて、馬、勝ったー！
●「『神社本庁』から離脱した有名神社の一覧」
・『氣多（けた）大社』 石川県、2010年離脱）』
・『梨木（なしのき）神社』 （京都府、2013年離脱）
・『富岡八幡宮』 （東京都、2017年離脱）
・『建勲（けんくん）神社』 （京都府、2019年離脱）
・『金刀比羅宮（ことひらぐう）』 （香川県、20年離脱）
（【※備考】『神社本庁』（本部＝東京都渋谷区）の現在の総長（田中総長）は、『安倍前首相』の精神的支柱と呼ばれる政治団体『日本会議』の副会長。）
●「住吉会トップらにも賠償命令 「特殊詐欺」で逆転判決 《東京高裁》」 （「弁護士ドットコムニュース：2021年01月29日 17時31分」）
<出典> https://www.bengo4.com/c_18/n_12427/
「指定暴力団「住吉会」系の組員らによる特殊詐欺事件の被害者が、『実行犯のほか、住吉会の代表者ら3人を相手に、1950万円を求めていた裁判』の控訴審判決で、東京高裁は1月29日、『関功会長ら３人の責任も認め、計1210万円の支払いを命じた』。」
「一審判決では、会長らトップの責任は認められておらず、逆転判決となった。
特殊詐欺事件の高裁判決で、暴力団トップの『使用者責任が認められたのは３例目』とみられる。」
「2014年に息子の窮地を告げる連絡にだまされ、1000万円を詐取された関東地方在住の70代女性が訴えていた。」
－「『威力』をめぐって裁判所の判断が変わる」
「『暴対法32条の2』は、指定暴力団の構成員が組の威力を利用して、他人の財産などを侵害したときは、指定暴力団の代表者等にも賠償責任が及ぶことが定められている。」
「この点について、一審判決は、実行犯が指定暴力団の構成員だったというだけでは、組の威力を利用したとは認められないなどとして、トップの責任は問えないと判断していた。」
「一方、今回の東京高裁判決は、特殊詐欺グループの『組織性の高さ』に着目。
指定暴力団員の関与する特殊詐欺においては、『指定暴力団の威力が内部の統制および外部への対抗に利用されることになったと認められる』として、組長責任を認めた。」
－
「被害者側の弁護団は、判決後の会見で次のように話した。」
「『直接の威力がなくても、内部統制に使われているという判断の流れができている。特殊詐欺は、暴力団の多大な資金源になっており、民事・刑事の責任が問われることで、抑止力が働くことに期待したい。被害者の苦痛を正面から認めてくれたのも前進だ』」
●「「自公維で改憲発議めざす」／改憲派議員が発言 《『日本会議』系の憲法集会で》」 （「機関紙連合通信社：2017年5月09日」）
<出典> https://www.rengo-news-agency.com/2017/05/10/自公維で改憲発議めざす-改憲派議員が発言-日本会議系の憲法集会で/
「（2017年）５月３日に開かれた『美しい日本の憲法をつくる国民の会』などの集会（『第１９回公開憲法フォーラム（共催：民間憲法臨調）』、『東京・永田町』）には、改憲派議員が多数参加した。
民進党からの出席はなかった。」
「シンポジウムでは、衆院憲法審査会の委員を務める公明党の『遠山清彦議員』と、日本維新の会の『足立康史議員』が見解を表明した。」
－「●公明党支持者を説得？」
「公明党の『遠山議員』は、９条改憲を訴えた『安倍首相』のメッセージを受けて「２０２０年までに９条３項を追加するかどうかは、これから議論する。私個人としては『明記も十分理解できる』」と述べた。」
「主催者代表の『櫻井よしこ氏』から「『公明党婦人部』の方々などをどうやって説得するのか」と問われると、（遠山議員は）「安保法制の時も『婦人部の方々の会合』を70回以上説明して回った。《いざ改憲》となれば自信を持って説明させていただきたい」と答えていた。」
「日本維新の会の足立議員は「国会で３分の２を占める自民・公明・維新を改憲勢力という声もあるが、『３分の２を選んだのは国民の意思だ』」と発言。
「国民の支持を受けた自公維で改憲を行っていくのが筋」と主張した。」
－ － －
（※参考）
『日本会議岐阜県本部ホームページ （活動報告）』
(URL) http://nipponkaigi-gifu.jp/report.html
【（カテゴリー）新型コロナ、『日本会議』】
●「公明党の遠山氏が議員辞職の意向 《銀座クラブ訪問で引責》」 （「共同通信：2021/2/1(月) 8:46」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f94c80765b7f5dbdb1295d8b4c1c070835346843
「公明党の『遠山清彦』衆院議員（51）＝比例九州＝が『議員辞職する』意向を固めた。」
「新型コロナウイルス対策の『緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた』と判明。
『自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出したことも分かり、責任を取る』とみられる。」
「党執行部は、次期衆院選神奈川6区候補として公認した『遠山氏の擁立を見送る方向で調整に入った』。
複数の関係者が1日、明らかにした。」
「自民党国対委員長代理を辞任した『松本純元国家公安委員長の銀座クラブ訪問もあり、野党は追及する構えだ』。」
－
「遠山氏は参院当選2回、衆院当選4回。
外務政務官や財務副大臣を歴任した。」
●「［地方議員］地方議員から「誇りある国づくり」を～近藤永太郎京都府議に聞く（令和２年５月）」
<出典>
・「日本会議HP（日本会議の主張）：令和2年4月の記事一覧」
https://www.nipponkaigi.org/date/2020/04?cat=3
「『自民党通達』は、憲法改正を実現するための取り組みを一つ一つ重ねていた我々にとって、大きな後押しとなった。
『新型肺炎』という未曽有の危機に直面する『今こそ、国民を守れる憲法へする』ため意識喚起を図りたい」
■「大阪が起点」
（記者）：
「昨年11月25日、『日本会議近畿地方議員連盟（以下、近畿議連）』が設立されました。
そこにいたる経緯をお聞かせください。」
（近藤府議）：
「平成20年、近畿ブロックで初となる日本会議大阪地方議員連盟が設立されました。
そこから12年を経て、ようやく近畿ブロック議連を立ち上げることが出来ました。
・・・全7回会議が行われましたが、その流れの中で、京都府や兵庫県の地方議員連盟も出来ていきました。」
■「『自民党幹事長通達』が起爆剤となり『憲法研修会』が各地で開催される」
（記者）：
「6年に亘る会議の積み重ねで、ようやく近畿議連が設立されたわけですね？」
（近藤府議）：
「昨年10月に『和歌山県の議員連盟』ができました。
和歌山はなかなか議連が設立できなかったんですね。・・・」
「そのような中で、和歌山県議連設立のきっかけとなったのが、昨年10月に『自民党本部』から出された『憲法集会を促す通達』でした。
これは『二階俊博幹事長』名で出されたもので、都道府県連、地域支部が協力して、憲法改正研修会を開催するように呼びかけたものでした。
『和歌山』は二階幹事長のお膝元です。
さっそくその通達が効力を発揮して、昨年10月18日、『二階幹事長出席の下、1600名が参加して「憲法を考える県民集会」が開かれました』。
通達後、最初の憲法研修会となったわけですが、これが起爆剤となり、全国各地で憲法研修会が開かれるようになりました。
そしてこの時に、和歌山県地方議員連盟も設立されたのです。」
・・・
【（カテゴリー）新型コロナ、政治、『日本会議』」
●「二階幹事長が呼び出し、銀座クラブ３議員に離党勧告…松本純議員は虚偽説明」 （「デイリースポーツ：2021.02.01」）
<出典> https://www.daily.co.jp/gossip/2021/02/01/0014047440.shtml
「緊急事態宣言下、東京・銀座のクラブを訪れていた自民党の『松本純議員』が１日、自民党本部で会見した。
「私がひとりで訪問したと説明していたが、実は後輩議員２名とともに訪問したのが事実です」と述べた。
『虚偽説明の理由は後輩を「庇いたい思い」』と釈明した。」
「この日、『二階俊博幹事長』から「出てくるように」と呼び出しを受けたという。」
「（松本議員）：「幹事長から『離党勧告』を頂戴しました。その勧告に応じて、わたくしともは『離党届を提出する手続きを、ただいま済ませてきた』ところです」と説明した。」
－
「ともに銀座のクラブを訪れていた『田野瀬文科副大臣』、『大塚国対副委員長』の両議員も、自民党離党届を提出した。
会見にも同席した。」
●『神道政治連盟国会議員懇談会』について学習する （１）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/神道政治連盟国会議員懇談会
「『神道政治連盟国会議員懇談会』（しんとうせいじれんめい こっかいぎいんこんだんかい）は、『神社本庁』の関係団体である『神道政治連盟（神政連）』の理念に賛同する日本の国会議員により構成される『議員連盟』である。」
－「概要」
「1970年（昭和45年）5月11日結成。
結成時の「神道政治連盟国会議員懇談会規約」によれば、懇談会は「神道政治連盟の趣旨に賛同する国会議員をもって組織する」と規定されている。しかし、自身の宗教・信仰について問われることはなく、神道の布教は目的としていない[1]。」
「現在の『会長』は、自由民主党衆議院議員の『安倍晋三』。
会員数は、2020年（令和2年）12月22日時点で『300名』（衆議院議員：『222名』、参議院議員：『78名』）。」
「『神政連』は『日本会議』と同様、現在の『自民党及び政権運営』に強烈な右翼イデオロギーを与えているとされている。
2012年（平成24年）12月に発足した第2次安倍内閣以降、『入閣した議員のほとんどが「神道政治連盟国会議員懇談会」もしくは「日本会議国会議員懇談会」のどちらかに所属している』ことが判明している。」
「2020年（令和2年）9月に発足した『菅義偉内閣』でも首相・菅義偉を含め『21人中18人がいずれかの議連に所属』している。どちらにも属していないのは小此木八郎国家公安委員会委員長と小泉進次郎環境大臣、それに公明党から入閣した赤羽一嘉国土交通大臣の3名のみである。」
＜・・続く・・＞
●「《愛知県警》「挙母神社」初詣賽銭7万円を盗んだのは『権禰宜』だった」 （「日刊ゲンダイ：2021/01/05 06:00」）
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/283402
「愛知県豊田市の『挙母神社』の職員、北河・・・容疑者（５８）が１月３日、『勤務先の神社の社務所から現金６万９７１０円を盗んだ』として、『建造物侵入』と『窃盗の疑い』で県警豊田署に逮捕された。」
「北河容疑者は２日午後９時４５分～１０時２５分ごろ、『合鍵を使って人けのない社務所に忍び込んだ』。
付近を巡回していた『警備員が、北河容疑者が社務所に入っていく様子を目撃』。
現金を盗んでいたことから、その場で身柄を確保し、通報した。」
「（捜査事情通）「盗まれた現金は『賽銭やおみくじ料』などで、すべて硬貨だった。合鍵は北河容疑者が管理していたわけではなく、どうやって入手したのか、動機も含めて調べを進めています」」
「同神社の宮司（５６）：「今は何もお話しできる状態ではありません。時期が来たらということでお願いします」」
－
「ＨＰによると、『挙母神社』は明治４（１８７１）年に改称されるまで「子守大明神」、別名「子守の宮」と呼ばれていた。
子供の成長の守り神として「おこもりさん」と親しまれ、『安産祈願や七五三参りの参拝客が多い』という。」
「『毎年１０月』には同神社の例祭として、３５０年以上の歴史を誇る『三河地方の３大祭りの１つ「挙母祭り」が開催される』。
「『県有形民俗文化財である８台の山車』が街を練り歩き、例年、多くの見物客で賑わう。
昨秋の山車の引き回しは、新型コロナウイルス感染防止のために中止となった。」
『加藤官房長官』って、現在、菅内閣の中で具体的にどのような活動をしているのでしょうか？」
「ニュース番組等で、定例記者会見の様子だけは知ることができますが、その他には具体的にどのような種類の業務（意思決定等）を行っているのでしょうか？
ご存じの方、教えて下さい。」
●「名前晒し「2人の縁が切れ、私と結ばれますように」 縁切り神社の絵馬 《名誉毀損》」 （「弁護士ドットコムニュース：2017年05月20日 10時05分」）
<出典> https://www.bengo4.com/c_23/n_6090/
「『縁切榎』（東京都・板橋区）は、都内有数の『縁切りスポット』として名を馳せているらしい。」
「「縁切榎」は、小さな社の中に立つ榎の木だ。境内には社殿と絵馬掛が目立つ。」
「「どうかこの悪縁を絶って下さい。この精神的圧迫から救って下さい」 こんな言葉が『相手の住所・氏名と並記されていた』。」
「また、「二人の縁が一日も早く切れますように。あの人と私の縁が深く強く結ばれますように」といった略奪愛の願いや、夫の不倫を止めさせるよう願ったものなど、縁切りとはいえ『過激な内容の絵馬も多かった』。」
「このような『絵馬』は、如何なる法的な問題を生じうるのか。」
－「『絵馬で不倫暴露は名誉毀損罪にあたり得る』」
＊「『刑事責任』について」
「A弁護士は『実名や住所を記したうえで（相手を特定できる状態で）、不倫関係を暴露したとなると、刑事責任と民事責任のそれぞれが生じる可能性があります』と指摘する。」
「内容が真実でなくても、『名誉毀損罪』にあたるのだろうか？
（弁護士）
「ここでいう『事実』はその真否を問いません。
『名誉毀損罪』には、言論の自由との関係で免責規定が置かれているのですが（刑法230条の2）、『今回のようなケースで免責されることはない』でしょう。
そうすると、絵馬という誰でも見ることができる媒体で、不倫関係という相手の社会的評価を低下させるおそれのある事実を暴露しているわけですから、名誉毀損罪が成立し得るということになります」
＊「『民事責任』について」
（弁護士）
「「名誉毀損やプライバシーの侵害として不法行為（民法709条）に該当する可能性があり、『絵馬を書いた人は損害賠償責任を負う』ことになります。
『名誉毀損』については『刑事責任とほぼ同様の議論が当てはまります』。」
「一方、『プライバシーの侵害』といえるためには、暴露された情報が、私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られる可能性がある事実で、まだそれが他人に知れ渡っておらず、一般人の感覚からすれば公開されたくないようなものであることが必要です。
・・・『絵馬で不倫関係を暴露することはプライバシー侵害に該当し得る』でしょう。
賠償額は、様々な事情を考慮して決められるので一概にはいえませんが、・・・数万円から数十万円程度になるのではないでしょうか」
【（カテゴリー）国際（アメリカ） 】
●「『Ｑアノン』信奉議員は「共和党のがん」 《共和党上院トップが痛烈批判》」 （「AFP BB NEWS：2021年2月2日 13:44」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3329633
「米共和党の『ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務』が１日、物議を醸している自党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員について、共和党ブランドを傷つける「がん」になぞらえ、痛烈に批判した。」
「昨年の連邦議会選挙でジョージア州から初選出された『グリーン氏は、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張にも同調している』。
ここへ来て、そんな『グリーン氏の扇情的な発言への風当たりが強まっている』。」
「マコネル氏は、議会へ向けた声明の中で、「ばかげたうそや陰謀論」を信奉するグリーン氏は、ポストトランプ時代に進むべき道をめぐって『すでに深く分裂している「共和党にとって、がんだ」と発言』。
さらに、「（2001年米同時多発テロが起きた）9月11日に米国防総省に飛行機は突入しなかったとか、恐ろしい学校での銃乱射事件の数々は仕組まれたものだとか、ジョン・F・ケネディ・ジュニア（John F. Kennedy Jr.）氏の自家用機を墜落させたのはクリントン家（Clintons）だと言う人物は、現実を生きていない」と批判した。」
－
「今回の激しい非難は、2022年の中間選挙で上下両院を民主党から奪還しようとしている共和党にとって、グリーン氏があだとなる危険性をマコネル氏が強く認識していることの表れだ。」
「グリーン氏は、この批判に即座に反応し、ツイッター（Twitter）に「共和党の本当のがんは、潔く負ける方法しか知らない弱い共和党員だ」と投稿。
「こんなことだから、わが党は国を（動かす力を）失いつつあるのだ」と続けた。」
「グリーン氏はソーシャルメディア上で活発に活動し、『自らの動画の中で学校銃乱射事件の生存者を侮辱したり、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党議員の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたりしている』。」
【# English Version】
● " McConnell Slams Rep. Marjorie Taylor Greene Conspiracies As 'Loony Lies' " ("NPR.org : February 1, 20219:30 PM ET)
<URL> https://www.npr.org/2021/02/01/963069170/mcconnell-slams-rep-marjorie-taylor-greene-conspiracies-as-loony-lies
" Georgia Rep. Marjorie Taylor Greene — the controversial, QAnon-supporting freshman congresswoman — on Monday found herself facing blowback from her own party's leadership for espousing dangerous and unfounded conspiracies about American politics. "
" Senate Minority Leader Mitch McConnell called her views, which have at various points included such baseless accusations as blaming the Jews for California wildfires and accusing mass shooting events of having been staged, a "cancer" on the Republican party. "
" "Loony lies and conspiracy theories are cancer for the Republican Party and our country. Somebody who's suggested that perhaps no airplane hit the Pentagon on 9/11, that horrifying school shootings were pre-staged, and that the Clintons crashed JFK Jr.'s airplane is not living in reality," McConnell said in a short statement Monday night that doesn't not directly cite her by name. "
" "This has nothing to do with the challenges facing American families or the robust debates on substance that can strengthen our party." "
" "McConnell's condemnation comes as Democrats in the House have called for Greene to be censured for her past remarks or even expelled from office." "
...
「日本の『イカサマ保守コメンテーター』たちは、共和党の実情を本当は知っていたにも関わらず、これまで大多数の虚偽の発言を行ってきた。
自らの発言の誤りを認め、日本国民に謝罪していただきたい！ 」
（例．櫻井よし■氏、百田尚■氏、門田隆■氏、北村晴■氏、辛坊治■氏、有本■氏、八代英■氏、高須克■氏、ケント・ギルバー■氏、など）
●「《横浜地検》 『日枝大神』の元宮司を在宅起訴 ８０００万円脱税（相続税）」 （「神奈川新聞：2013年12月18日(水) 22:57」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-42762.html
「『相続した財産を隠して約８千万円を脱税した』として、横浜地検は（２０１３年）１２月１８日、『相続税法違反の罪』で、横浜市磯子区の神社「日枝大神」の元宮司（７２）＝同区＝を在宅起訴した。」
「起訴状によると、元宮司は２０１０年７月に死亡した『母親名義の預金口座から現金を引き出し、貸金庫や自宅に保管して約３億円の相続財産を隠し、約８１００万円の相続税を免れた』、とされる。」
「東京国税局が相続税法違反の疑いで、横浜地検に告発していた。」
●「《沖縄県警》石棺盗んだ容疑 霊媒師の女逮捕」 （「NHK NEWS WEB：2021年02月01日 20時10分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210201/5090013061.html
「沖縄県本部町にある『墓から石で出来たひつぎ（＝石棺）２つを盗んだ』として、８３歳の霊媒師の女が逮捕されました。
調べに対し「勝手に取ったわけではない」と容疑を否認しているということです。」
「逮捕されたのは那覇市の霊媒師、渡久地・・・容疑者（８３）で、おととし６月２３日、本部町にある墓から石棺２つを盗んだとして『窃盗などの疑い』が持たれています。」
「警察によりますと、渡久地容疑者は、６０代の男性が所有する墓から『知人２人とともに運び出したということで、その様子を現場にいた複数の人が目撃していたため、発覚した』ということです。」
「警察は渡久地容疑者から任意で事情を聞くなどして捜査を進め、１日、容疑が固まったことから、本部町にある『御嶽を訪れていたところを逮捕しました』。」
－
「警察は、渡久地容疑者とともに石棺を運び出した『知人２人からも事情を聞くなどして、詳しいいきさつを調べる』ことにしています。」
●「《新潟県警》 覚醒剤譲り受け容疑で僧侶を逮捕」 （「NHK NEWS WEB：2021年02月02日 17時37分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210202/1030015614.html?tw
「（2021年）１月、『覚醒剤を佐渡に送ったとして新潟市の会社員が逮捕された』事件で、『覚醒剤を譲り受けた疑い』で事件当時、佐渡市の『僧侶』（観光交流機構の臨時職員を兼任）も『覚醒剤取締法違反の疑い』で逮捕されました。」
「覚醒剤の発送には受取人が住所などの『本人確認を受けずに港で荷物を受け取れるジェット高速船の配送サービスが使われていた』ということで、警察が詳しく調べています。」
「２日までに逮捕されたのは新潟市秋葉区の会社員、田中・・・容疑者（３４）と佐渡市新穂の僧侶、金澤・・・容疑者（３１）です。」
「金澤容疑者は佐渡市の寺の僧侶で、３年前から佐渡市の観光交流機構の臨時職員を務めていましたが、逮捕を受けて辞めているということです。」
「警察は『第９管区海上保安本部からの情報提供を受けて合同で捜査を進め、１月２４日、佐渡の両津港で覚醒剤を受け取った金澤容疑者をその場で逮捕し、その後の捜査で田中容疑者が送っていたことが分かった』と言うことです。」
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「佐渡市観光交流機構によりますと、金澤容疑者は逮捕後に退職したということで、「現在、事実確認をしていて、現時点では何とも申し上げられない」としています。」
「県内では、去年、全国で大麻を売買していた『密売グループが摘発され、密売額は４億円に上るとみられる事件も起きていて』、発送にはレターパックが使われるなど、手軽な配送サービスを悪用した手口が相次いでいて、警察が警戒を強めています。」
●「《群馬県》家康の孫創建の『前橋東照宮』 令和の大改修のはずが「冒瀆だ」」 （「朝日新聞デジタル：2021年2月2日 11時00分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP217374P1WUHNB00K.html
「群馬の県都の中心部に位置する『前橋東照宮』（前橋市大手町3丁目）が揺れている。
「令和の大改修」と称して2月から本格化する改修工事をめぐり、氏子の一部ら『地域住民や専門家の反対の声がやまない』。
2020年末には、『市監査委員から市に対する土地利用をめぐる是正勧告』でも当事者になった。
創建400年を3年後に迎える神社に何が起きているのか？」
－
「改修工事で問題になったのは、1855年に川越で建てられた本殿と拝殿。
東照宮は、神体を安置する『本殿を覆う形の新たな社殿を建て、バリアフリーに対応した神前結婚式場とする』改修を計画した（総工費は2億5千万円）。
『拝殿は解体し、柱や彫刻など一部は新しい社殿に組み込む』。」
「東照宮によると、3人の氏子総代でつくる責任役員会での同意を経て、『神社本庁に受理された』という。」
「これに対し反対派は「本殿と拝殿は一体で保存すべきで、歴史的資産の破壊だ」として、工事中止を求める。
しかし、東照宮は「契約は済んでおり、工事中止はできない」として、当初計画に沿って進める方針だ。」
「文化財を所管する市教育委員会・文化財保護課の担当者も今回の改修に「非常に残念だ」と困惑。
しかし、市は東照宮を重要文化財に指定しておらず、担当者は「市としてそれ以上は求められない」と話す。」
「松平家17代当主の松平・・・さん（76）は「前橋空襲でも奇跡的に残った建造物であり市の宝。時の宮司の意向で解体し撤去するのは人災であり、ご先祖さまへの冒瀆（ぼうとく）だ。現在の形で残してほしい」と訴える。」
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「『前橋東照宮』は、江戸初期の1624年、越前勝山（福井県）藩主で家康の孫の『松平直基』が創建し、徳川家康らをまつる。
松平家の領地替えに伴って東照宮も移った。
現在地には、川越（埼玉県）で明治維新前に解体された建物が、1871（明治4）年に移築された。」
●「「東京五輪は巨大なスーパースプレッダーの可能性」 豪州メディアが日本のコロナ対策を批判」 （「東京中日スポーツ：2021年2月2日 15時53分」）
<出典> https://www.chunichi.co.jp/amp/article/195552
「（2月）1日の『豪紙シドニー・モーニングヘラルド』は、「東京五輪のプランは大惨事を誘発しつつある」との見出しで特集。」
「『日本の状況を考慮すると、東京五輪は『巨大なスーパースプレッダーの大会になる可能性がある』。審判やボランティアが突然に姿を消し、たとえ低レベルであっても、感染発生がカオスを生む。団体競技は中止され、レストランはシャッターを閉じる』と警告した。」
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「同紙は、『日本のコロナ対策が多くの点で不十分』だと指摘した。」
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「実際の感染者は公式発表よりもはるかに多いはずだ。
理由は『検査率の低さ』。
『先進国では最低レベル』で『世界基準でも極端に低く』、人口1000人当たり、たったののべ『52人』。
豪州は同『499人』。
貧困にあえぐ『ミャンマー』が、52人よりわずかに低い数字となっている」
「ワクチン政策も後れを取り、ようやく２月に医療従事者１万人の接種でスタートを切る。
（五輪開幕予定の）7月までの『日本人の大半への接種は、非現実的』」
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「これらの現状を踏まえ、同紙は、東京五輪・パラリンピックについて「考え得る最高のシナリオは、（団体競技ではない）間引きされた競技が・・・ファンは存在しない静寂のスタジアムで行われる。聖火は誰もいない通りでリレーされる」と予測した。」
●「「鬼滅の刃」アニメ制作会社 １億４千万円の脱税の疑い 《東京国税局》」 （「朝日新聞デジタル：2020年6月3日 11時30分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASN6330W4N62UTIL003.html
「（2020年6月）人気アニメ「鬼滅の刃」の制作会社として知られる「ユーフォーテーブル」（東京・杉並区）と同社の近藤光社長（５０）が、東京国税局査察部から『脱税容疑で東京地検に告発された』ことがわかった。
運営する飲食店の売り上げを少なく見せかけるなどして『約４億４６００万円の所得を隠し、計約１億４千万円を脱税した疑い』が持たれている。」
「関係者によると、同社は手がけたアニメを題材としたカフェやレストランを各地に展開。
このうち東京と大阪の『計4店舗の売り上げについて、近藤社長が経理担当者に帳簿を改ざんさせる』方法で、2015、17、18年の各期『３年間で計約4億4600万円分の売り上げを申告せず、法人税約1億1千万円を脱税した疑い』が持たれている。
また、申告しなかった売り上げにかかる『消費税約2900万円を脱税した疑い』がある。」
－
「近藤社長は、4店舗の売り上げをすべて現金のまま都内の自宅で保管。
2019年３月に東京国税局が『自宅を家宅捜索したところ、金庫などから現金約３億円が見つかった』という。」
－
「同社は00年設立。
「鬼滅の刃」のほか、「Fate」シリーズや「テイルズオブ」シリーズも手がけている。」
●「国会議員は耐えられるのか？ 〝銀座４兄弟〟の追随者が出るのは時間の問題」 （「東スポWeb：2021年02月02日 22時08分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2699943/
「１月７日に再発令された緊急事態宣言では飲食店に夜８時までの時短営業や不要不急の外出自粛が要請され、多くの国民は我慢しながら不便な日常を送ってきた。」
「にもかかわらず、自民党の松本純衆院議員や公明党の遠山清彦氏は深夜の銀座クラブ通いが判明。
遠山氏は議員辞職に追い込まれれば、松本氏は２人の同僚議員が同席していたのもバレ、３人は離党となった。」
「さすがに議員も懲りたハズで、次に同じような行動を取れば、離党どころか失職、さらに与党幹部なら菅政権が吹き飛びかねない〝緊急事態〟となる。」
「それでも議員秘書は「もう下手を打つ議員は出てこないというのが世間の常識かもしれませんが、国会議員の感覚は違います。『今も夜に出掛けている議員は多いし、自分だけはバレないと思っているんです』」と呆れる。」
「この数週間は、『複数のメディアが議員会館や議員宿舎周辺を張り込み、問題を起こしそうな議員に目を光らせるパトロール状態にもなっている』。」
「（永田町関係者）：「先週、国会近くのホテルで自民党の金田勝年衆院予算委員長がランチ時に４人で会食していたのを朝日新聞系のアエラドットが隠し撮りし、問題視した。そこまでやるかとも金田氏には同情されましたが、『もうタレコミ合戦になっている』。議員が行きそうな赤坂や銀座、六本木は網が張られているのに飛び込んでいるんです」
－
「既に永田町では、複数の野党幹部が深夜会食していたとの話でもちきりとなっている。
〝銀座クラブ通い４兄弟〟に続き、やらかす議員は出てくるのが時間の問題だ。」
＞
＞「日本の『イカサマ保守コメンテーター』たちは、共和党の実情を本当は知っていたにも関わらず、これまで大多数の虚偽の発言を行ってきた。
＞ 自らの発言の誤りを認め、日本国民に謝罪していただきたい！ 」
＞
＞（例．櫻井よし■氏、百田尚■氏、門田隆■氏、北村晴■氏、辛坊治■氏、有本■氏、八代英■氏、高須克■氏、ケント・ギルバー■氏、など）
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「おい！ 門田隆■（さん）！
１時に、また欺瞞的な文章をツイッターに投稿したな。
今、日本国民は、あんたのようなイカサマコメンテータに憤慨しているんだよ！
社会的責任をとって、もう保守評論ビジネスを止めてくれ！ 」
●「《東京国税局》 神社界の専門紙「神社新報」発行の神社新報社が所得隠し 寄付金『約４２００万円』」 （「産経新聞：2018.3.17 00:41」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/180317/afr1803170003-n1.html
「神社界の専門紙を発行する「神社新報社」（東京都渋谷区）が東京国税局の税務調査を受け、創刊７０周年事業の『寄付金をめぐり約４２００万円の所得隠しを指摘されていた』ことが（2018年3月）１６日、関係者への取材で分かった。
重加算税を含む追徴税額は『約１５００万円』。
同社の担当者は産経新聞の取材に「すでに修正申告を済ませた。寄付金についての認識が誤っていた」と事実関係を認めた。」
「関係者によると、同社は平成２８年に創刊７０周年を記念した出版や式典開催のための寄付金を募集。
全国の著名な神社などから『１億円近くを集めた』。
うち６千万円近くを支出し、『残った約４２００万円を帳簿外の口座に保管しており、所得隠しと認定された』という。」
－
「同社は神社界の専門紙「神社新報」を月に４回発行し、『著名神社の宮司ら（『神社本庁』でも要職を務めている）が役員に名を連ねている』。」
－
「同社総務部の担当者は「会長や社長にも報告していたが、責任は私にある。私的な流用などはしておらず、次の８０周年事業に使用しようと思っていた。寄付金の扱いについて認識が間違っていた」と説明した。」
>>579
>>681-683
「『企業』であろうが、『宗教法人』であろうが、違法な手段（犯罪等）を用いて資金獲得しているのであれば、『反社会的勢力』と何ら変わりないはずだ！ 」
●「《大阪府》都構想住民投票で公選法違反容疑 大阪府警が２人書類送検」 （「産経新聞：2021.2.3 14:31」）
<出典> https://www.sankei.com/west/news/210203/wst2102030012-n1.html
「昨年１１月１日に実施された「大阪都構想」の住民投票をめぐり、大阪府警捜査２課は３日、『公選法違反』の『投票偽造容疑』と『詐偽投票容疑』の２事件を摘発し、２人を書類送検したと発表した。」
「府警によると、『投票偽造の書類送検容疑』は、５０代女性が昨年１０月の期日前投票で、『投票の意思表示ができない２０代の娘を投票所に連れていき、意思表示できるように装って代筆した』としている。」
「『詐偽投票の書類送検容疑』は、４０代の女性が『期日前投票で、入院中の妹になりすまして妹名義で投票した』としている。
妹は事情を知らずに不在者投票したという。
不正投票分はいずれも有効票として集計されたが、賛否は不明。」
－
「平成２７年５月に行われた大阪都構想をめぐる住民投票では、公選法違反容疑で６件、７人が書類送検されている。」
●「《愛知県》署名４３万５０００人分の８割超に不正か 愛知県知事リコール署名」 （「読売新聞オンライン：2021/02/01 23:45」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210201-OYT1T50202/
「２０１９年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の対応に問題があったとして、愛知県の大村秀章知事に対する『リコール（解職請求）を目指して集められた署名（約４３万５０００人分）の８割超に不正が疑われる』と、県選挙管理委員会が１日発表した。
『署名は偽造された疑いがある』とみて、県選管は『地方自治法違反』での刑事告発を検討している。」
「署名集めは２０年８月に始まり、県選管が各市区町村選管を通じて署名を調べた結果、全体の『８３・２％に当たる約３６万２０００人分が「有効と認められない署名」だった』という。
同じ人が書いたとみられるものや、選挙人名簿にない人の署名などがあった。」
－
「リコール運動は美容外科医の『高須克弥氏』らが主導。
高須氏は取材に「不正などしていないが、全ての責任は私にある」としている。」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612321951/
【★愛知県知事リコール署名活動 】
●「高須克弥」氏（医師・タレント）の経歴について学ぶ
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/高須克弥
「高須 克彌（たかす かつや、1945年〈昭和20年〉1月22日 - ）は、日本の医師（美容外科・整形外科・形成外科）[1]。
①医療法人社団福祉会・理事長、高須クリニック・院長、②昭和大学医学部・客員教授、③浄土真宗（真宗大谷派）僧侶[2]。」
－「不祥事」
＊「脱税事件」
「1990年に高須クリニックの会計責任者が、保険外の医療収入を少なく申告する手口で『8億7000万円を脱税したとして起訴された』。
高須は脱税には関与していなかったが、クリニックの代表者として「経理を任せ切りにして、脱税に気付かぬ過失があった」として『所得税法違反の両罰規定に問われた』。
裁判は量刑と両罰規定の適用について争われたが、1997年に『最高裁で有罪が確定』。
また刑事罰とは別に厚生省より『医業停止1年間の行政処分』を受けた。」
「また、過去には国税局に脱税を指摘され『20億円の重加算税を納付した』ことを明らかにしている。」
－「思想」
＊「ナチス礼賛及びホロコースト否定発言」
「2009年よりTwitter及び自身のブログで『たびたびナチスに肯定的な発言やホロコースト否認論を掲げている。』
2017年8月21日、サイモン・ウィーゼンタール・センターは高須の一連の発言を「『進歩』の名のもとで筆舌に尽くししがたい犯罪を行った医師達に通じるナチスの思想を信奉する行為は、我々の世界において最も受け入れてはならないことである」と断じ、『アメリカ美容外科学会(American Academy of Cosmetic Surgery：AACS)に対し、『高須の会員資格の停止』を要請した。」
「2017年11月8日、アメリカ美容外科学会（AACS）は、高須の『会員資格剥奪を決定した』。」
●「豪紙「東京に巨大な中指立てている」 仏紙「日本の人々の顔に平手打ち」…海外メディアが森会長発言に辛口報道」 （「スポーツ報知：2021年2月3日 15時34分」）
<出典> https://hochi.news/articles/20210203-OHT1T50123.html
「東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）が２日、「私たちはコロナがどういう状況であろうと必ずやる。・・・」と不退転の決意を表明したことについて、海外メディアは『厳しい目で報道している』。」
「豪州の大手「Ｎｅｗｓ．ｃｏｍ ａｕ」では「五輪組織委員会が東京に巨大な中指を立てている」という強烈な見出しを立てた。
「豪州の五輪組織委によると、東京五輪が中止される懸念は『噂に過ぎない』とのこと」としたが、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にもとどまるところを知らないのが現状だ。」
「さらに、フランスＡＦＰ通信は「開会式まで６か月を切っているタイミングでも世界中で感染者が増えているにもかかわらず、組織委や日本政府、関係者らは大会への支援を強化しようとしている。開催への絶対的な決意を示すための強調努力は、五輪を開催したくないことを世界に示した日本の人々に対する平手打ちだ」と辛らつ。
「２０２１年の五輪は、当初から“難破船”だった」と延期開催の難しさを表現した。」
ようやく『普通の国』に近づきつつあるな。 」
「ところで、『民主党政権』の期間（2009年7月～2012年12月）には、確かに『東日本大震災』（2011年3月）が起き、『福島原発事故』等が起きた。
しかし、そもそも、いい加減な『防災政策』や、『原発事業（東京電力など）』に対するいい加減な規制をしていたのは、例えば小泉政権などの歴代自民党政権だろ！」
「それに、日本経済に関しては、直前にリーマンショック（2008年9月）が起きていたし。」
「さらに言えば、民主党の『野田内閣』の防衛大臣（2012年6月～12月）は、民間人から起用された『森本敏』さん（元自衛官・元外交官）だった。
日本の歴代の防衛大臣の中で最も有能だったんじゃないのか？」
国政において、『公明党』の幹部も、今の『自民党』に対して激怒しているようだ。
（つまり、公明党幹部は、お前たちのような、非常識な連中に対して怒っているぞ。）」
「これで、自民党は益々苦境になるな。」
「（お前らも知っていると思うが）公明党の支援がないと、自民党は選挙で大敗することになる。」
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（１）「森氏発言「男女共同参画の潮流と逆行」 《公明・石井幹事長》」（「産経新聞：2021.2.5 12:08」）
<出典> https://www.sankei.com/politics/news/210205/plt2102050018-n1.html
「公明党の石井啓一幹事長は５日の記者会見で、・・・森喜朗会長が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会議で女性蔑視ともとれる発言をした問題で、「男女共同参画を目指す社会の潮流と逆行し、五輪の精神からも逸脱している」と一連の発言を批判した。」
「・・・「大会開催に影響を及ぼさないように努めてもらいたい」と対応に万全を期すよう求めた。」
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（２）「接待疑惑、徹底調査を 《石井公明幹事長》」（「時事ドットコムニュース：2021年02月05日 11時44分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500649&;g=pol
「公明党の石井啓一幹事長は５日の記者会見で、総務省幹部が・・・菅義偉首相の長男から接待を受けたとされる問題について、「徹底的に調査し、国民の行政に対する信頼を損なわないよう厳正に対処していただきたい」と述べた。」
---------------------------
●「《ＤＶ》マックやベネッセの元トップ・原田泳幸容疑者、妻に暴行容疑で逮捕 《警視庁》」 （「読売新聞オンライン：2021/02/07 09:41」）
<出典１> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210206-OYT1T50188/
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/原田泳幸
－
「妻に暴力をふるったとして、警視庁渋谷署は６日、日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）元会長（現在「ゴンチャジャパン」CEO）の原田泳幸容疑者（７２）を『暴行容疑』で逮捕した。」
「捜査関係者によると、原田容疑者は５日、東京都内の自宅で『５０歳代の妻の腕や脚をゴルフの練習器具で殴った疑い』。
容疑を否認している。」
「妻が警察に通報したという。
渋谷署が詳しい状況を調べている。」
－
「原田容疑者は、「プロ経営者」として知られる。
元『アップルコンピュータ株式会社（日本法人）社長』（1997年4月～2004年2月）、元『日本マクドナルドホールディングスCEO』（2004年～2014年）、元『ベネッセホールディングス社長』（2014年6月～2016年6月）、元『ソニー社外取締役』（2013年6月～2019年6月）等を歴任した。」
「２０１９年には、タピオカ入りミルクティーなどの専門店を展開する「ゴンチャジャパン」（渋谷区）の会長兼社長に就任していた。」
先進国の飽食が、世界中に「飢餓のパンデミック」を拡大させている。現在の食料システムのままでは、
人口が１００億に達する２０５０年に待っているのは破滅という悪夢。
先進国の食への飽くなき欲望が、世界中に「飢餓のパンデミック」を拡大させている。日本で一年間に
出される食品廃棄物を世界に分配すれば、飢餓問題の多くを解決すると言われるほどだ。富めるもの、
富めないものを分ける現在の食料システムを２０３０年までに改善できなければ、その先の未来に待ち
受けるのは「破滅」という悪夢であると研究者たちは指摘する。俳優の森七菜さんが２０５０年の日本で
直面するものとは…。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が「女性が多いと会議が長くなる」
などと発言したことに対して、
国際人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が日本のジェンダー差別をめぐる状況について
「金メダル級」とする文章を掲載した。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/tokyo/1482005248/l50
■どうして東京の板があるの？ [無断転載禁止]
●「東急電鉄がＬＥＤ蛍光灯一体型「防犯カメラ」を全車両に設置完了！ ４Ｇ通信対応は鉄道業界初 《ソフトバンクと連携して車内セキュリティ向上へ》」 （ロボスタ：2020年7月27日）
<出典> https://robotstart.info/2020/07/27/tokyu-sb-led-4g.html
「東急電鉄は、車両内のセキュリティ向上を目的として、電車内にLED蛍光灯一体型の防犯カメラ「IoTube」(アイ・オー・チューブ)の導入を進めてきた。
その結果、2020年7月25日に、同社の『全車両1,247両』へ導入が完了しました(東急こどもの国線を除く)。
この「IoTube」はソフトバンクの4Gデータ通信に対応している。
鉄道車両への『4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラ導入は、鉄道業界初となる』。」
「従来の車内防犯カメラは通信機能を持たないため、当該車両のカメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰り、専用パソコンで確認する必要があった。
一方、ソフトバンクのIoTカメラサービスのIoTubeは、4Gデータ通信が可能なため、遠隔地からでもカメラで撮影した映像を『ほぼリアルタイムに監視センターで確認することが可能になり、車両内トラブル発生時などに迅速に対応できるようになる』。」
「同社は「IoTubeの全車両への導入を通して、車両内の犯罪防止および利便性の高いサービスを追求し、セキュリティや顧客満足度の向上を図るとともに、将来的にはパートナー企業と連携し、IoTubeに多様なセンサーを搭載しそのデータを活用することで、AI（人工知能）やIoTを融合した次世代型ネットワークカメラとして、車内温度の可視化や不審物の自動検出など、新たなサービスや新規事業の創出を目指します」としている。」
●「元自衛官に死刑求刑 ２人死亡の交番襲撃 《富山地裁》」 （「時事ドットコムニュース：2021年02月08日 15時29分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020800745&;g=soc
「富山市の交番で２０１８年６月、『警察官が刃物で刺殺され、奪われた拳銃で小学校の警備員が射殺された』事件で、『強盗殺人』などの罪に問われた元自衛官、島津・・・被告（２４）の裁判員裁判の論告求刑公判が８日、富山地裁（・・・）であった。
検察側は死刑を求刑した。
判決は３月５日の予定。」
「『強盗殺人罪の成否』が最大の争点。
これまでの公判で、検察側は「警察官を襲った直後に拳銃を奪っており、強盗目的は明らか」と主張。
「弁護側は、警察官が倒れた後に拳銃を奪う意思が生じたとして、殺人罪と窃盗罪の適用を求めた。」
－
「島津被告は公判で黙秘を続け、証拠採用された取り調べ時の音声では「人生に失望し、自分を受け入れてくれない社会にも失望した。武器を持つ相手と闘って力を知らしめたいと思った」などと語っていた。」
●「米大統領 東京五輪「科学に基づいて判断すべき」」 （「日本テレビ系（NNN）：2/8(月) 13:22配信」）
<出典> https://www.news24.jp/articles/2021/02/08/10818460.html
「アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。」
「これは地元ラジオ局の番組で、『東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えた』ものです。」
「バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。
東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など『客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示した』ものです。」
「バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。」
「バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。」
－
「オリンピックの開催には、最大規模の選手団を派遣し、有力スポンサーを抱える『アメリカの意向も大きな影響を与える』ものとみられています。」
イケ フクロウ ビョウイン
＜池袋病院＞
〒170-0013 豊島区東池袋3－5－4
（03）3987-2431
苦情一杯
不衛生病院
評判通りのひどい病院でした
逝けっ（イケ）
腐苦老（フクロウ）
病因（びょういん）
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■３階・４階 入院患者病室の惨状
患者用ゴミ箱はベッドごと個別に設置してないから、４人・５人部屋では、隣の病床患者と共用する有様。
驚くことには、医師・看護師は、患者の注射とか、外傷、口腔などを拭きぬぐった使用済みガーゼ、絆創膏、
カット綿など、 血液、ウミが付着した汚染物でも一緒のゴミ箱に投げ入れるといった業態を露呈している。
ゴミ箱とはいえ取り扱い上、不衛生なこと極まりない院内感染症の危機にも無頓着は狂気のさた。
当然＜医療廃棄物処理法＞に抵触しないのか疑義ある衛生管理上問題ありの病院だ。
消毒用カット綿は大判脱脂綿をぶっち切ってアルコールを浸した病院手製の粗末なもの。
不要となった空き瓶などに詰め込んで作り置きして使用している。
窓ガラスの泥汚れ、病室・廊下の掃除怠慢など異常なくらい経費節減に徹するは他に類を見ない。
アルコールは蒸発気味で消毒効果は怪しいと思う。
患者が熱出して使用する氷枕も薬剤の空き袋を代用するドケチぶり。
感触が悪くとも寝たきり患者は苦言を呈せず泣き寝入りしている。
酸素吸入器機は吸引口は埃で汚れたまま、廊下に無造作に置いてある。
監獄同然の野戦病院仕様はマンネリ不感症なのか、病院管理者の倫理観を疑う。
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612858999/
●「諸外国のリモートワーク普及状況」 （「HR NOTE：2020.08.11」）
<出典> https://hrnote.jp/contents/soshiki-remotework-kaigaizirei-20200729/
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて浸透しつつあるリモートワークですが、2019年末時点においての日本の普及率は『20.2%』と低い状況でした。
それでは、海外におけるリモートワークの普及率はどのような状況になっているのでしょうか？」
－「海外でのリモートワークの普及状況」
「海外におけるリモートワークの普及率を国別に見てみましょう。」
｜【アメリカ】 ｜【イギリス】 ｜【ドイツ】 ｜【フランス】
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リモートワーク導入率 ｜ 『85%』 ｜ 『38%』 ｜ 『22%』 ｜ 『14%』
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年間労働時間 ｜ 1,789時間 ｜ 1,704時間 ｜ 1,371時間 ｜ 1,473時間
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＊「アメリカ」
「アメリカのリモートワークの普及率は85%にも上り、大多数の企業でリモートワークが導入されています。
2010年には連邦政府による「テレワーク強化法」が成立しており、民間企業だけでなく公務員のリモートワークも推進されています。」
＊「イギリス」
「イギリスはヨーロッパの中でもリモートワークの普及率が高い国の1つで、普及率は38%となっています。
ヨーロッパは労働時間の短縮化や労働時間管理の観点で、『リモートワークの普及率が高くない場合が多いです』。
しかし、イギリスは・・・柔軟な労働時間制度も普及しているため、比較的に普及率が高い国となっています。」
＊「ドイツ」
「ドイツのリモートワークの普及率は22%と、『日本と同程度の状況』と言えるでしょう。
リモートワークが、ワークライフバランスの施策として取り上げられていることがわかります。」
＊「フランス」
「フランスのリモートワークの普及率は、14%と『日本よりも低い』状況です。
これは、『元よりフランスがワークライフバランスに配慮した文化がある』ことが理由として挙げられます。」
●「森会長“女性蔑視”発言にＩＯＣ声明で苦言「絶対に不適切」」 （「デイリースポーツ：2021.02.09」）
<出典> https://www.daily.co.jp/general/2021/02/09/0014068060.shtml
「東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が「女性がたくさん入る理事会は時間が掛かる」などと女性蔑視ともとれる発言をした問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日、オリンピックにおける男女平等に関する声明を発表した。」
「森会長の発言について「森会長の最近の発言は絶対に不適切であり、ＩＯＣのコミットメントと五輪アジェンダ２０２０の改革に矛盾している」と、苦言を呈した。」
「・・・国内、海外からの批判は収まらず、改めて火消しのためにＩＯＣとしての立場を示した形となった。」
－
「森会長は、・・・報道陣に「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」など不機嫌な態度をみせ、国内外から「辞任論」も巻き起こるなど、さらなる批判を浴びている。」
ＣＴ検査で肺がん見落とし 福島医大、医療事故を発表
河北新報オンライン
福島県立医大付属病院は８日、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査で肺がんを見落す医療事故が発生したと発表した。
患者の肺に複数の影があった・・・・
<https://www.google.com
しかし、そもそも、この組織は、どんな組織なのか？
国会や内閣の権限が及ばないような、超法規的な組織なのか？
まるで『民主主義』や『法の支配』に挑戦する組織のようであり、極めて遺憾だ！
法治国家として、そんな組織の存在を許してよいのか？」
●「米の五輪参加、慎重に見極め 《国務省「しばらく先」》」 （共同通信：2/11 13:35 (JST)updated）
<出典> https://this.kiji.is/732393814237102080
「米国務省のプライス報道官は10日の記者会見で、今夏の東京五輪への米選手団参加について「まだ五輪はしばらく先だ」と述べた。
新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極める考えを示した。」
「選手派遣は『米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）が最終判断する』との従来の立場も繰り返した。」
－
「東京五輪を巡っては、バイデン大統領が7日に「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と発言。
米国は今夏の開催や選手派遣の是非について明言を避ける状況が続いている。
プライス氏は「国際舞台での活躍を望んでいるが、選手の健康と安全が最優先だ」と語った。」
●「《マッチングアプリ》 アルペン会長（水野容疑者）を強制わいせつ致傷などの疑いで逮捕 《愛知県警》」 （「東海テレビ：02月11日 11:14」）
<出典> https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=158935&;date=20210211
「女性への『強制わいせつ致傷などの疑い』で逮捕されたスポーツ用品販売大手「アルペン」の会長が、女性とマッチングアプリを通じて知り合い、トラブルになっていたことがわかりました。」
「アルペンの創業者で会長の水野泰三容疑者(72)は、去年11月、名古屋市のホテルの一室で『女性(42)に暴行を加え、体を触るなどわいせつな行為をしてケガをさせた上、女性の現金10万円などを盗んだ疑い』で10日に逮捕されました。」
「水野容疑者は容疑を否認しています。」
「女性とはマッチングアプリを通じて知り合い、2人でホテルに入ったことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
その後、ホテルで水野容疑者は現金を渡したものの、『女性と金額を巡りトラブルになったとみられる』ということです。」
－
「警察が当時の状況を詳しく調べています。」
というのも、これまで以下のように、多数のスポンサー企業から「森会長の発言は『五輪・パラリンピックの理念や今大会のビジョン』とは異なるものであり、遺憾である」と明確に批判されているからだ。」
「もし、上記の評論家（加藤氏など）が、このような評論活動によってビジネスをしているとしたら、この活動の方が遺憾だ！」
***********************************************
＞●「トヨタ社長「誠に遺憾」 経済界で批判強まる 《森会長の女性蔑視発言》」 （「時事ドットコムニュース：2021年02月10日 21時17分」）
＞
＞<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000923&;g=eco
＞
＞「東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対し、経済界で批判が強まっている。
＞ 沈黙が容認と受け取られ、事業活動に影響が出かねないためだ。」
＞
＞「『トヨタ自動車』は１０日、スポンサーとしてのコメントを発表し、豊田章男社長名で「誠に遺憾」との見解を示した。
＞ 同社の長田准執行役員が２０２０年４～１２月期決算発表で記者の質問に答えた。
＞ ・・・「（森氏の）発言はトヨタが大切にしてきた価値観とは異なる」と強調した。
＞ 豊田氏は同組織委の副会長を務めたこともある。」
＞
＞「トヨタと同様に最高位のスポンサーを務める『ブリヂストン』は「性別による差別は一切認めない」とコメントした。
＞ 子会社がスポンサーに名を連ねる『ＥＮＥＯＳホールディングス』の役員は「誠に遺憾だ」と述べた。
＞ 『キヤノン』は「今回の発言は五輪・パラリンピックの理念や『多様性と調和』という今大会のビジョンに反する」と指摘。
＞ 『三菱電機』も「（森氏の発言を）残念に受け止めている」との立場を示した。」
＞
＞－
＞「既にスポンサー企業からは「女性蔑視」「多様性に反する」といった批判が相次いでいる。
＞ 消費者から抗議を受けた企業もあり、不買運動を警戒する声も出始めた。」
＞
「マスコミ各社は、今後『イカサマ保守評論家』を出演させないで欲しい。
彼らは、無責任、かつ、極端な思想に基づく発言を繰り返すことで『商売』を行っているだけのように思われる。
（コロナ禍で自粛生活をしている）大多数の国民は、このような『商売』に対して憤慨しているはずだ！」
別に今だけではなく、昔からずっと同じなんだが、日本の男は何故こんなダメなんだろうか？」
「もう今後は、政・官・財すべて、女性にトップを務めてもらった方が良い気がする。」
●「『独立行政法人等』における『女性登用』の施策・状況について」
<出典> https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/doppo.html
「政府は、『男女共同参画社会基本法』（平成11年法律第78号）に基づき、平成27年12月25日に『第４次男女共同参画基本計画』（以下「4次計画」という。）を閣議決定いたしました。」
「４次計画では・・・「社会のあらゆる分野において『2020年』までに『指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度』になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととしました。
・・・
こうした考え方に基づき、『独立行政法人』、『特殊法人』及び『認可法人』（以下「独立行政法人等」という。）においては、『役員』及び『管理職』（部長相当職及び課長相当職。以下同じ。）に占める女性の割合について、『平成32年度末（2020年度末）』までにそれぞれ『13％』及び『15％』とする成果目標を新たに設定いたしました。」
＊「集計結果概要：独立行政法人等における女性役員及び管理職割合」
「各独立行政法人等において・・・取組を進めていただいた結果、昨年の『平成28年4月1日』時点において『役員』に占める女性の割合は『13.1％』となり、４次計画の成果目標を達成しました。
『平成29年4月1日』時点においては『13.4％』となり、着実に登用が進んでいます。」
「『管理職』に占める女性の割合は、『平成29年4月1日』時点において『14.3％』となり、4次計画の成果目標達成に向けて着実に登用が進んでいます。」
「昔からずっと同じだが、日本の男性（男社会）は、女性と比べて能力が高いとも思われないし、特に合理性があるとも思われない。
もう今後は、『各界（政・官・財）の幹部（指導的地位）に女性が占める割合』を法制化（義務化）していただきたい。」
＜政治＞
・国会議員の女性比率：30%以上（将来的には40%以上）
・閣僚の女性比率：30%以上（将来的には40%以上）
＜省庁＞
・管理職（課長以上）の女性比率：30%以上（将来的には40%以上）
＜企業＞
・取締役の女性比率：30%以上（将来的には40%以上）
・管理職の女性比率：30%以上（将来的には40%以上）
●「日本の男女格差は世界最悪級 《五輪組織委の森会長が辞任》」 （「CNN：2021.02.12（Fri） 09:30 JST」）
<出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35166396.html
「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は１２日に東京で理事会の会合を開き、森発言をめぐる対応を協議する。」
「森氏は当初、辞任は考えていないと述べていたが、国民の非難の声が高まり続ける中で、辞任を余儀なくされたとみられる。」
－
「日本の女性は常に性差別に直面している。」
「世界経済フォーラムの２０２０年版「ジェンダーギャップ指数」によると、日本の順位は１５３カ国中『１２１位』と、『全主要国の中で突出して男女格差が大きい』。
上場企業の『取締役』に占める女性比率は『５．３％』にすぎず、『国会議員』に占める比率はわずか『１０％』と、『世界の中でも最低級レベル』に位置する。」
これを見ると、欧米諸国では管理職の女性比率が『30%』以上であるのに対して、『日本』・『韓国』の２国のみは『15%』未満であることが分かります。
このような現状だと、日本は『後進国』と言われても仕方がないと思われます。早急の是正が必要ではないでしょうか？」
*******************************************************
【内閣府HP・男女共同参画局】
●「《民間企業》役員・管理職の女性比率の現状について」
<出典> https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/honpen/b1_s02_02.html
（１）
「常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち『役職者に占める女性の割合』を階級別に見ると・・・上位の役職ほど女性の割合が低く，平成27年は，係長級『17.0％』，課長級『9.8％』，部長級『6.2％』となっている（I－2－11図）。」
（２）
「また，上場企業の『役員に占める女性の割合』を見ると・・・平成27年は『2.8％』...（I－2－12図）。」
（３）
「また、『管理的職業従事者に占める女性の割合』について見ると，我が国では平成27年において『12.5％』であり，『諸外国と比べて低い水準』となっている（I－2－13図）。」
＜備考＞
「『管理的職業従事者』の定義：『就業者』のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員、等。
なお、定義は国によって多少異なる。」
＊「国別の『就業者』・『管理的職業従事者』の女性比率の現状（平成27年）」 （「I－2－13図」より）
【国名】 ｜【就業者】 ｜【管理的職業従事者】｜
**************｜**************｜********************｜
日本 ｜４３．２％ ｜１２．５％（←★） ｜
フランス ｜４８．３％ ｜３１．７％ ｜
スウェーデン ｜４７．７％ ｜３９．５％ ｜
ノルウェー ｜４７．２％ ｜３６．０％ ｜
米国 ｜４７．０％ ｜４３．４％（←★） ｜
英国 ｜４６．７％ ｜３５．４％ ｜
ドイツ ｜４６．６％ ｜２９．０％ ｜
オーストラリア｜４５．９％ ｜３６．２％ ｜
シンガポール ｜４４．８％ ｜３３．９％（←★） ｜
韓国 ｜４２．０％ ｜１１．２％（←★） ｜
フィリピン ｜３９．６％ ｜４７．３％（←★） ｜
マレーシア ｜３８．３％ ｜２２．２％ ｜
｜ ｜ ｜
イケ フクロウ ビョウイン
＜池袋病院＞
〒170-0013 豊島区東池袋3－5－4
（03）3987-2431
苦情一杯
不衛生病院
評判通りのひどい病院でした
逝けっ（イケ）
腐苦老（フクロウ）
病因（びょういん）
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■３階・４階 入院患者病室の惨状
患者用ゴミ箱はベッドごと個別に設置してないから、４人・５人部屋では、隣の病床患者と共用する有様。
驚くことには、医師・看護師は、患者の注射とか、外傷、口腔などを拭きぬぐった使用済みガーゼ、絆創膏、
カット綿など、 血液、ウミが付着した汚染物でも一緒のゴミ箱に投げ入れるといった業態を露呈している。
ゴミ箱とはいえ取り扱い上、不衛生なこと極まりない院内感染症の危機にも無頓着は狂気のさた。
当然＜医療廃棄物処理法＞に抵触しないのか疑義ある衛生管理上問題ありの病院だ。
消毒用カット綿は大判脱脂綿をぶっち切ってアルコールを浸した病院手製の粗末なもの。
不要となった空き瓶などに詰め込んで作り置きして使用している。
窓ガラスの泥汚れ、病室・廊下の掃除怠慢など異常なくらい経費節減に徹するは他に類を見ない。
アルコールは蒸発気味で消毒効果は怪しいと思う。
患者が熱出して使用する氷枕も薬剤の空き袋を代用するドケチぶり。
感触が悪くとも寝たきり患者は苦言を呈せず泣き寝入りしている。
酸素吸入器機は吸引口は埃で汚れたまま、廊下に無造作に置いてある。
監獄同然の野戦病院仕様はマンネリ不感症なのか、病院管理者の倫理観を疑う。
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【国際、企業】
●「取締役の女性比率３割以上に 各国企業に求める 《ノルウェー政府系ファンド》」 （「時事ドットコムニュース：2021年02月16日 00時08分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600009&;g=int
「世界最大規模の政府系ファンド『ノルウェー政府年金基金』は１５日、新たな政策文書を公表した。
投資先の各国企業に対し、これまで以上の取締役会の多様性促進を求め、特に男女平等の追求を促した。」
「「男女どちらかの性が『取締役会構成員の３割』を切るようなら、性の多様性確保のための目標を設定すべきだし、進展について報告すべきだ」と求めている。」
－
「産油国ノルウェーの同基金は、世界で『１兆３０００億ドル（約１４０兆円）以上』を運用している。」
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿ ∧ ∧＿ |￣￣￣￣|
( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧ ￣￣￣
～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
～（＿( ,,)～（＿( ,,)～（＿( ,,)
～（＿__ﾉ ～（＿__ﾉ ～（＿__ﾉ
●「《ＳＮＳの罠》「喧嘩上等」が拡散 乱闘やリンチに走る少年たち 《兵庫県警》」 （「産経新聞：2021.2.14 19:00」）
<出典> https://www.sankei.com/premium/news/210214/prm2102140011-n1.html
「兵庫県内では昨年、傷害事件で摘発・補導された少年が前年比で７割以上も増加。
ＳＮＳがきっかけとなった大規模乱闘も起きた。」
－「乱闘加勢、ＳＮＳで拡散」
「「けんかになりそうだから来てくれ」」
「昨年８月２２日夜、神戸市の内装工の少年Ａ（１９）は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、地元の友人グループにこんなメッセージを送った。」
「ＳＮＳを通じて仲間が仲間を呼び、わずか数時間後の翌２３日未明、Ａに加勢するために現場に駆けつけた少年らは実に４０人に上った。」
「捜査関係者によると、きっかけはＳＮＳ。
数日前のインスタグラムのライブ配信中にトラブルが起きた。」
「配信していたのは高校３年の女子生徒Ｂ（１８）。「私の彼氏です」とうれしそうに大学生の男性Ｃ（１８）をライブ視聴者に紹介した。」
「これを見ていたＢの知人のアルバイト女性Ｄ（１９）が感想を書き込んだ。・・・脅されたと感じたＤが２２日夜に知人のＡに相談したところ「俺が謝らせてやる」と息巻き、Ｃに連絡を取って公園まで呼び出したのだ。」
「Ｃ側も１０人ほど人を集めていたが、４０人が相手では勝負にならない。
Ｃ本人は乱闘前に現場を去ったが、Ｃ側が一方的に殴る蹴るの暴行を受け、顔の骨を折るなど３人が重軽傷を負い、Ａを含む少年ら９人が『傷害容疑』で逮捕された。」
●「《大阪地裁》女子中学生に酒を飲ませ性的暴行など３４の罪に問われた男（３０） 《懲役１２年の判決》」 （「関西テレビ：02月16日 21:51」）
<出典> https://www.ktv.jp/news/articles/bf66deb3_ea7d_4630_b481_9b674f834ac9.html
「出会い系アプリで知り合った『女子中学生に酒を飲ませて性的暴行を加えた罪』などに問われた男の裁判で、大阪地方裁判所は懲役１２年の判決を言い渡しました。」
「川本・・・被告（３０）は２０１５年、出会い系アプリで知り合った『女子中学生を大阪府泉佐野市のホテルに誘い出し、酒を飲ませて抵抗できない状態にさせ性的暴行を加えた罪』に問われていました。」
「他にも、同被告は、当時『１４歳の少女に現金１０万円を渡してわいせつな行為をし、その様子を撮影して児童ポルノを製造する』など、『被害者１６人に対する合わせて３４の罪』に問われていました。」
－
「１６日の判決で大阪地裁・・・は「飲酒をさせた後、脅迫したり体を叩いたりして、少女が抵抗できない状態のなか、２度にわたって性的暴行を加えており、犯行態様は相当に悪質だ」と指摘。」
「また、『児童ポルノをＳＮＳで募った相手に有償で提供した』ことについても「被害者らを性的に搾取する利欲的なもので、とりわけ悪質だ」としました。」
「加えて、同種の事件で有罪判決を受けた『執行猶予の期間中や保釈の期間中に犯行に及んでいる』ことも指摘した上で、川本被告に『懲役１２年（求刑：懲役１４年）と児童ポルノが保存されたハードディスクの没収』などを言い渡しました。」
●「闇バイトで求人か、女性宅近くに複数人の男が集まる 「レイプする」と脅迫容疑の会社員（３５）が指示か 《愛知県警》」 （「名古屋テレビ：2021年2月16日 19:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3765174ad5842196d98a4fd2dbf68e67b45ad188
「『ＳＮＳで知人女性を脅迫した』として、会社員の男が逮捕されました。
被害にあった女性の周囲では、強盗に襲われそうになるなどの事件が相次いでいて、警察は、逮捕された男が『闇バイトを通じて人を集め、女性を襲うよう指示していた』とみて調べています。」
「『脅迫の疑い』で逮捕されたのは、名古屋市守山区の会社員：高椋・・・容疑者（35）です。」
「高椋容疑者は去年7月、名古屋市の『知人女性（30）にＳＮＳのメッセージで「お前絶対レイプして世に晒し出してやるからな」などと送信し、脅迫した疑い』がもたれています。
高椋容疑者は、容疑を認めているということです。」
－
「被害女性の周囲では、去年の夏ごろに、『複数人の男が女性の家を訪れたり近くをうろついたりする事案が１０件ほど相次いでいて』、『強盗予備の疑い』などでこれまでに２人が逮捕、３人が事情聴取を受けています。」
「逮捕された男の一人は「闇バイトのサイトで女性を連れ去る仕事を見つけ応募した。報酬は２００万円の約束だった」などと話していて、警察はインターネットの掲示板等で女性を襲う目的の闇バイトの募集書き込みを確認しています。」
「警察は、高椋容疑者が『女性を襲わせる目的で、闇バイトのサイトで応募者を集めて指示を出していた』とみて調べを進めています。」
●「慶応大学生 持続化給付金詐欺の容疑で起訴 《松江地検》」 （「TSKさんいん中央テレビ：2021年2月16日 火曜 午後4:10」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/145091
「『松江市内の大学生を使い、国の持続化給付金を騙し取った』として逮捕・送検された東京の慶応大学生について松江地検は１６日、『詐欺の罪』で起訴した。」
「起訴されたのは、東京都港区に住む慶應大学４年の鶴岡・・・被告（２２歳）。」
「鶴岡被告は今年７月、松江市在住の男子大学生にコロナ禍で経営が苦しくなった個人事業主を装わせ国にウソの申請をして持続化給付金１００万円をだまし取ったとされ、松江地検はきょう詐欺罪で起訴した。」
「これまでの調べで鶴岡被告は、『騙し取った１００万円のうち数十万円を自分の報酬にしていた』ということ。」
「また、『数件の余罪もほのめかしていて、警察では鶴岡被告が関与した不正受給は少なくとも数百万円になる』と見て捜査を続けている。」
●「女性の胸を触った「サムハラ神社」の神職の男を起訴 《大阪地検》」 （「読売新聞オンライン：2021/02/13 14:31」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210213-OYT1T50181/
「『祈祷（きとう）に訪れた女性の胸を触るなどした』として『準強制わいせつ容疑』で大阪府警に逮捕された「サムハラ神社」の神職の川端・・・被告（７０）（大阪市西区）について、地検は１２日、同罪で起訴した。
認否は明らかにしていない。」
「起訴状では、川端被告は昨年１２月と今年１月、神社神殿内で、別々に『祈祷に訪れた女性２人に対し、素手で胸を触るなどした』とされる。」
－
「川端被告は逮捕当時、「神具が当たったかもしれないが祈祷の一環」と容疑を否認していた。」
●「《豊島区南長崎》不明３５歳女性か、遺体発見 遺棄容疑で２９歳男を逮捕へ 《警視庁》」 （「時事ドットコムニュース：2020年12月06日 01時03分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120500427&;g=soc
「東京都豊島区の女性（３５）が『９月下旬に行方不明となり、この女性とみられる遺体の一部が栃木県那須町内で発見された』ことが１２月５日、警視庁捜査１課への取材で分かった。
同課は同日、『女性の失踪に関与した疑い』があるとして、近所に住む男（２９）を事情聴取。
「女性の遺体を栃木県内の別荘地に埋めた」と話したことから、那須町に捜査員を派遣し捜索していた。」
「行方不明になっているのは豊島区南長崎に住む・・・さんで、捜査１課は同区内の男の自宅も捜索し、目白署に捜査本部を設置。
『死体遺棄容疑』で男を逮捕する方針を固めた。」
「同課によると、見つかった遺体は脚の一部とみられ、男の親族名義の山林の地中深くから見つかった。
発見場所まで男が案内したという。
同課は埋めた時期などをさらに調べる。」
「捜査関係者によると、・・・さんが９月下旬に勤務先を無断欠勤し、同僚が様子を見に自宅を訪れたところ、不在だったことから事件が発覚した。」
－
「・・・さん宅は『西武池袋線椎名町駅近くの住宅街』で、男の自宅とは６００メートルほどの距離。
男の家には５日午後、捜査員数人が捜索に入り、押収物が入った段ボール箱を運び出した。」
●「《練馬区関町北》西武新宿線電車内で20分間痴漢の容疑、アルバイトの男（25）を逮捕 《警視庁》」 （「SIRABEE：2019/09/20 20:00」）
<出典> http://sirabee.com/2019/09/20/20162166106/
「女性の敵ともいえる「痴漢魔」が出現し、西武新宿線上石神井駅で事件を起こした。」
－
「警視庁石神井署は18日、東京都練馬区関町北に住むアルバイトの男（25）を『強制わいせつ』と『建造物侵入の疑い』で、通常逮捕した。
容疑は、（2019年）8月28日夜に、西武新宿線『急行電車内で20代の女性の下半身や胸を約20分触り続け』、その後、『女性が上石神井駅で降りてトイレに逃げ込むと、追いかけて女子トイレに侵入した』もの。」
「警察によると、事件当時電車は身動きがとれないほど混雑していたという。」
「男は調べに対して、「女性に腰を押しつけられ、誘っていると思った」などと供述しているとのこと。」
－
「ネット上では、男の言い訳がひどい、気持ち悪いという意見もあがっている。」
・『都合良く解釈するな』
・『全鉄道は、痴漢した犯人の顔写真を吊り広告に張り付けませんか？』
など
【刑事事案（起訴）】
●「《豊島区・南長崎》金品奪い乱暴、殺害の疑いで保育士の男（２９）を再逮捕へ 《警視庁》」 （「産経新聞：2021.1.6 00:26」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210106/afr2101060001-n1.html
「東京都豊島区南長崎の会社員の女性（３５）が栃木県那須町で遺体で発見された事件で『女性の金品や鍵を奪うなどし殺害した疑い』が強まったなどとして、警視庁目白署捜査本部は、『強盗強制性交殺人』や『住居侵入の疑い』で、保育士の佐藤・・・被告（２９）（＝死体遺棄罪で『起訴』＝）を（2021年１月）６日にも再逮捕する方針を固めた。
捜査関係者への取材で分かった。」
「『女性宅の室内から、佐藤被告の体液が検出された』ことも新たに判明。
佐藤被告は「わいせつ行為をした後に、ロープで首を絞めて殺した」との趣旨の供述をしており、裏付けを進める。
女性の死因は、『首の圧迫による急性窒息死』だった。」
－
「行方不明になった女性を捜査する過程で、佐藤被告の関与が浮上。
供述に基づき昨年１２月、『那須町の親族名義の敷地内を捜索した結果、遺体が見つかった』。
佐藤被告がスコップで穴を掘り、埋めたとみられる。」
「襲撃前日には、女性の後をつける佐藤被告の姿が防犯カメラで記録されていた。
女性の遺体を運んだ車からは『結束バンドやはさみが発見され、あらかじめ準備していた可能性もある』。」
－
「佐藤被告は『今回の事件前、別の女性へのわいせつ行為でトラブル』になり、事件後も、『別の複数の女性につきまとっていた』ことが分かっている。
「捜査本部は、女性を襲った経緯や動機についてさらに調べる。」
●「鹿児島大贈収賄 教授に有罪判決、業者から金品受け取る 《鹿児島地裁》」 （「TBS NEWS：2021年2月17日 14時40分」）
<出典> https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4201280.html
「鹿児島大学の教授が『研究用品などの納入に絡んで、業者から金品を受け取った』として『収賄の罪』に問われた裁判で、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。」
「この裁判は、鹿児島大学共同獣医学部の教授・窪田力被告（５５）が、動物用医薬品などの納入業者から『現金あわせておよそ９８万円やパソコンなどを受け取った』として、収賄の罪に問われていたものです。」
「鹿児島地裁は、「学生への食事代の負担を軽減するために金銭を求めたのは身勝手」などとして、『懲役２年、執行猶予４年、追徴金およそ１００万円』の判決を言い渡しました。」
－
「また、『贈賄の罪』に問われた納入業者社長・松窪清一郎被告（５１）にも、『懲役１年、執行猶予３年』の判決が言い渡されました。」
●「東京・日野市元副市長ら３人 区画整理事業助成金８千万円詐取で逮捕 《警視庁》」 （「TBS NEWS：2021年2月17日 16時12分」）
<出典> https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4201471.html
「東京・日野市の元副市長の男ら３人が、土地区画整理事業をめぐり『市にうその報告を行い助成金８０００万円をだまし取った』として、警視庁に逮捕されました。」
「『詐欺の疑い』で逮捕されたのは、日野市の元副市長・河内久男容疑者（７９）や、日野市川辺堀之内・土地区画整理組合の職員の男ら３人です。
河内容疑者らは２０１７年から１８年にかけ、日野市の道路などを造る土地区画整理事業の中でうその内容が含まれた事業計画書を日野市に提出し、助成金８０００万円をだまし取った疑いがもたれています。」
「警視庁によりますと、河内容疑者らは『多額の人件費を「工事費」に組み込んだうその計画書を市に提出していた』ということで、『同様の手口で他の時期にも助成金を不正受給していた』とみられています。」
－
「警視庁は１７日、日野市役所や土地区画整理組合の家宅捜索行い、押収した資料をもとに事件の全容解明を進める方針です。」
●「《港区》切手９４００万円分を着服 芝郵便局の元課長を逮捕 《警視庁》」 （「TBS NEWS：2021年2月16日 22時16分」）
<出典> https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4200693.html
「東京・港区の郵便局で、廃棄される予定だった『９４００万円分の切手を不正に持ち出して換金した』として、郵便局の会計担当課長だった男が警視庁に逮捕されました。」
「『業務上横領の疑い』で逮捕されたのは、日本郵便芝郵便局の元会計担当課長、細畑・・・容疑者（４９）です。
細畑容疑者は、２０１６年からの１年間で１００回以上にわたり、廃棄されるべきだった『切手およそ２００万枚、９４００万円相当を東京・葛飾区の金券ショップで売り、７５００万円ほどを得て着服した疑い』がもたれています。」
「これらの切手は、郵便物の料金別納制度を使った事業者が、その代金として郵便局側に渡していたもので、郵便局内で廃棄されるはずでしたが、当時、芝郵便局は処分していなかったということです。」
「細畑容疑者は容疑を認めたうえで、「廃棄される切手がもったいないと思い、慈善団体に寄付しようと思った」と話しているということです。
しかし、警視庁によりますと、金は『自身の飲食代などに充てられていた』ということです。」
「警視庁は、『あわせて１億８０００万円分の切手を換金していた』とみて、金の流れや使い道を調べています。」
－
「日本郵便は、「お客様の信頼を損うこととなり、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。」
●「検事総長「“デジタル犯罪”に体制急務」 《検察長官会同》」 （「日本テレビ系（NNN）：2021/2/17(水) 15:36」）
<出典> https://www.news24.jp/articles/2021/02/17/07824851.html
「全国にある検察庁のトップが集まる会議（『検察長官会同』）が、１７日、一部リモートで行われました。
検事総長は、デジタル技術を悪用した犯罪に対して「情報の集約と共有、対応を検討する全国的な体制を設けることが急務」と述べました。」
「林検事総長：「（検察の課題について）経験したことがないような事案にも的確に対処し、事案の真相を解明し得るだけの検察組織としての力量を高めていくこのことにあると考えている」」
「林検事総長は、デジタル・情報通信技術の発展を悪用した犯罪に対して「情報を集約し、現場と共有を図り、汎用性のある対応を検討する全国的な体制を設けることが急務」と述べ、最高検で検討を進めていることを明らかにしました。」
「さらに、「専門家と協力関係を築き、最新の知識・技能を修得するとともに、得られた知見を検察全体で共有できるよう努めて頂きたい」と指示しました。」
豊島区内の『刑法犯（犯罪）の発生状況』について調査しましたので、ご確認下さい。」
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【刑事事案】
●「《豊島区内》『刑法犯（犯罪）の認知件数』の状況について」 （豊島区HP：『治安・防犯』＞『犯罪の認知件数』）
<出典> http://www.city.toshima.lg.jp/bosai/bohan/hanzai/kensu/index.html
－「区内全体の『刑法犯の認知件数』の推移」
【年】 ｜【合計】 ｜【凶悪犯】｜【粗暴犯】｜【侵入窃盗】｜【非侵入窃盗】｜【その他】 ｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２０１７年 ｜４，７７８件｜ ３５件｜ ３４５件｜ １７１件｜ ３，２４８件｜ ９７９件｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２０１６年 ｜４，８４５件｜ ２９件｜ ３５７件｜ ２２０件｜ ３，２６８件｜ ９７１件｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２０１５年 ｜５，４５３件｜ ３７件｜ ３４３件｜ ２３０件｜ ３，８５７件｜ ９８６件｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２０１４年 ｜６，１０７件｜ ３６件｜ ３５１件｜ ２５９件｜ ４，４１４件｜１，０４７件｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２０１３年 ｜５，９６０件｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２０１２年 ｜６，１５９件｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２０１１年 ｜６，８８２件｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２０１０年 ｜７，１６２件｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２００９年 ｜７，８５５件｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２００８年 ｜７，８１７件｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜ ＊＊＊ ｜
－－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－｜－－－－－｜－－－－－－｜－－－－－－－｜－－－－－－｜
２００７年 ｜８，６７６件｜ ５５件｜ ４５９件｜ ３６５件｜ ６，００２件｜１，７９５件｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
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【※解説】
「２００７年以降、豊島区内では『刑法犯の合計件数』自体は減少傾向にある。
しかしながら、『凶悪犯』・『粗暴犯』・『侵入窃盗』などの悪質な犯罪については、近年でも、依然として多発している。」
●「《最高裁》工藤会トップと「金庫番」の２被告、脱税で実刑判決確定へ 《被告側の上告棄却》」 （「読売新聞オンライン：2021/02/18 19:26」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210218-OYT1T50139/
「特定危険指定暴力団『工藤会』への上納金から得た所得を申告せず脱税したとして、『所得税法違反』に問われた同会トップで総裁の野村悟（７４）、同会幹部で「金庫番」とされた山中政吉（７０）の両被告について、最高裁第３小法廷は２月１６日付の決定で『被告側の上告を棄却した』。
野村被告を『懲役３年、罰金８０００万円』、山中被告を『懲役２年６月』とした１審・福岡地裁と２審・福岡高裁の判決が確定する。」
「１、２審判決によると、野村、山中両被告は共謀し、２０１０～１４年に『建設業者などから集めた上納金を元にした野村被告の個人所得約８億１０００万円について、他人名義の口座で管理して隠し、所得税約３億２０００万円を免れた』。」
「被告側は公判で「所得は組織のものであり、野村被告個人には帰属していない」などと無罪を主張していた。
しかし１、２審判決は、『口座からの出金が野村被告の交際相手のマンション購入費や親族の生活費に充てられていたことなどを踏まえ、野村被告の所得と認定した』。」
－
「福岡県警が工藤会の壊滅を目指した一連の「頂上作戦」を巡り、野村被告の有罪が確定するのは初めて。
野村被告は脱税事件以外にも、元漁協組合長射殺（１９９８年）や同県警の元警部銃撃（２０１２年）など４事件を指揮命令したとして殺人罪などに問われ、福岡地裁の公判で検察側から死刑を求刑されている。」
●「《櫻井よし■氏》「自公維で改憲発議めざす」／改憲派議員が発言 《『日本会議』系の憲法集会で》」 （「機関紙連合通信社：2017年5月09日」）
<出典> https://www.rengo-news-agency.com/2017/05/10/自公維で改憲発議めざす-改憲派議員が発言-日本会議系の憲法集会で/
「（2017年）５月３日に開かれた『美しい日本の憲法をつくる国民の会』などの集会（『第１９回公開憲法フォーラム（共催：民間憲法臨調）』、『東京・永田町』）には、改憲派議員が多数参加した。
民進党からの出席はなかった。」
「シンポジウムでは、衆院憲法審査会の委員を務める公明党の『遠山清彦議員』と、日本維新の会の『足立康史議員』が見解を表明した。」
－「●公明党支持者を説得？」
「公明党の『遠山議員』は、９条改憲を訴えた『安倍首相』のメッセージを受けて「２０２０年までに９条３項を追加するかどうかは、これから議論する。私個人としては『明記も十分理解できる』」と述べた。」
「主催者代表の『櫻井よしこ氏』から「『公明党婦人部』の方々などをどうやって説得するのか」と問われると、（遠山議員は）「安保法制の時も『婦人部の方々の会合』を70回以上説明して回った。《いざ改憲》となれば自信を持って説明させていただきたい」と答えていた。」
「日本維新の会の足立議員は「国会で３分の２を占める自民・公明・維新を改憲勢力という声もあるが、『３分の２を選んだのは国民の意思だ』」と発言。
「国民の支持を受けた自公維で改憲を行っていくのが筋」と主張した。」
－ － －
（※参考）
『日本会議岐阜県本部ホームページ （活動報告）』
(URL) http://nipponkaigi-gifu.jp/report.html
＞561 名無しさん 2021/02/02(火) 15:42:20.71 ID:fvZAiH58
＞
「>>559 を参照すると、現在、米国の共和党の有力政治家たちは、トランプ氏・その支持者たちの過去の発言（例．「Ｑアノン」の宣伝等）を批判しているじゃないか！」
「日本の『イカサマ保守コメンテーター』たちは、共和党の実情を本当は知っていたにも関わらず、これまで大多数の虚偽の発言を行ってきた。
自らの発言の誤りを認め、日本国民に謝罪していただきたい！ 」
（例．櫻井よし■氏、百田尚■氏、門田隆■氏、北村晴■氏、辛坊治■氏、有本■氏、八代英■氏、高須克■氏、ケント・ギルバー■氏、など）
●「櫻井よし■氏 の経歴」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/櫻井よしこ
「櫻井よしこ（さくらい よしこ、1945年（昭和20年）10月26日 - ）は日本のジャーナリスト、インターネット番組のニュースキャスター。
国家基本問題研究所理事長、言論テレビ株式会社代表取締役会長、「21世紀の日本と憲法」有識者会議代表、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表。
本名は櫻井 良子（さくらい よしこ）。
以前は本名の「櫻井良子」名義で活動していたが、1994年4月に「櫻井よしこ」の表記に改めた。」
－「経歴」
＊「ジャーナリスト・言論活動」
「英字新聞『クリスチャン・サイエンス・モニター』東京支局などを経て、1980年5月から1996年3月まで日本テレビ『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めた。
1995年に薬害エイズ事件を論じた『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で第26回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。なお薬害エイズ事件で櫻井から追及された安部英は無罪判決を受け、櫻井は名誉毀損で訴えられた（後述）。」
－「人物・発言」
・「オーストラリア人の記者と結婚したが3年で離婚した[24] 。」
・「2014年4月13日、仏教系の新宗教である『新生佛教教団』の開教60周年記念大会が開催され、「今、なぜ憲法改正が必要か」と題した講演にて「日本人の価値観に沿った憲法をつくらなければならない」と主張した[28]。」
－「批判」
・「池田信夫は（櫻井氏について）「一種のaffirmative actionでメディアによく登場するが、中身はでたらめ」と評した[37]。また櫻井が住民基本台帳ネットワークにおいて「国民共通番号制に反対する会」の代表になっている活動について、「システムの中身も知らないでヒステリックに騒いだため、左翼の残党がこれに乗って『監視社会』反対運動を始めた」[38]などと自身のブログ内にて櫻井の活動をたびたび批判している。」
●「『犯罪白書（令和２年版）』 について学習する」 （「法務省HP：『白書・統計』」）
<URL> http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/67/nfm/mokuji.html
－「第1編 犯罪の動向」
＊「第1章 刑法犯」
・「第1節 主な統計データ」
・「第2節 主な刑法犯」
＊「第2章 特別法犯」
・「第1節 主な統計データ」
・「第2節 主な特別法犯」
＊「第3章 諸外国における犯罪動向」
・「第1節 外国における犯罪」
・「第2節 国外における日本人の犯罪」
－「第2編 犯罪者の処遇」
＊「第1章 概要」
＊「第2章 検察」
・「第1節 概説」
・「第2節 被疑事件の受理」
・「第3節 被疑者の逮捕と勾留」
・「第4節 被疑事件の処理」
＊「第3章 裁判」
・「第1節 概説」
・「第2節 確定裁判」
・「第3節 第一審」
・「第4節 上訴審」
＝（以下、略）＝
「昔から思っていたのだが、
『（2014 - 19年に開催された）桜を見る会』の参加者と、『櫻井よし■氏』が出演しているマスメディア（テレビ・ラジオ等）の視聴者とは、メンバーの共通性が非常に高い（≒ ほとんど一致している）のではないだろうか？」
「また、このメンバーの共通性こそが、まさに『桜を見る会問題』の本質になっているのではないだろうか？」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【※参考】
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/桜を見る会問題
>「2019年4月13日に開催された『桜を見る会』について、当初の予算の三倍となる約5518万円に上っていたことが衆院決算行政監視委員会（同年5月13日）で明らかとなり、問題視された。
> 第二次安倍政権における2019年以前の5年間、支出は毎回設定されている予算額を超過。
> 金額・参加者共に毎年増え続け、2019年度の参加者は『約1万8000人』となった。」
>
>「『保守系の文化人ら（百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等）』や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から『安倍首相らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている』[2]。」
>
ユーザー名 @aiueo0522
ＪＫです。
何でもやります。
返事あるまでチャットしてね！
●「《東京区検》マクドナルド元社長の原田容疑者を略式起訴、罰金刑 妻への傷害罪 《有罪確定》」 （「共同通信：2021/2/19 19:32 (JST)updated」）
<出典> https://this.kiji.is/735422644023083008
「東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、『傷害罪』で、ゴンチャジャパンの社長兼CEO（日本マクドナルド元社長）の原田泳幸容疑者（72）を略式起訴した。
東京簡裁は同日、『罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した』。
警視庁が暴行容疑で逮捕していた。」
「起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅で『ゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせた』としている。」
－
「原田元社長は長崎県佐世保市出身。
2004年に米アップルコンピュータ（現アップル）から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。」
＊＊＊＊＊＊＊
【※参考】
●「略式起訴とは？流れからメリットについて【弁護士監修】」
<URL> https://vs-group.jp/lawyer/ko-tu-jiko/60.html
「『略式起訴』は簡易な方法で迅速に起訴手続きを終えることができますが、無罪になるわけではなく、あくまで手続きが簡略化されるだけで、『犯罪に対する処分が行われること自体は通常の起訴と同様』です。」
「・・・『略式起訴』の場合も同様で、検察は有罪になると確信した事件のみを略式起訴するため、『略式起訴に同意した時点で、軽微とはいえ有罪の判断を受けて前科がつくことは覚悟する必要があります』。」
＊＊＊＊＊＊＊
★「《米司法省》米海軍艦艇の廃水の不法投棄の容疑で『日本企業』を起訴」 （「時事ドットコムニュース：2021年02月18日 11時42分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800432&;g=int
「米司法省は２月１７日、『米海軍との契約に違反し、海軍艦艇から出る汚染廃水を適切に処理しないまま不法投棄していた』として、『日本の請負業者「関東砿産」（神奈川県横浜市）の今橋聡二郎代表取締役ら幹部３人』を『詐欺などの罪で司法当局が起訴した』と発表した。」
「同社は時事通信の取材に対して、『米国当局の捜査を受けたことを認めた』。その上で「起訴されたとは知らず動揺している。弁護士を通じて対応するため、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。」
－
「司法省・起訴状によると、関東砿産は２００７～２０年、横須賀と佐世保、沖縄の『米海軍艦艇から出る含油廃水の処理業務に関する契約（総額約１億２０００万ドル（約１２７億円））を受注していた』。
この契約は、日本政府が定める環境基準に従って廃水を処理した上で、海洋に排出するよう規定していたもの。」
しかし、同社は０７年ごろから『「目に見える汚染物だけを取り除くなど最低限の処理」を施しただけで海洋に不法投棄していた疑い』で起訴された。」
●「『関東砿産株式会社』について」 （同社ＨＰより）
<出典> http://www.kantohmaru.com/enkaku.html
－「会社概要」
・「商号」：「関東砿産株式会社」
・「本社」：「横浜市神奈川区子安通3-359-6」
・「横須賀事業所」：「横須賀市泊町１番地 米国海軍横須賀基地内」
・「佐世保事業所」：「長崎県佐世保市三浦町2-28 ベイサイド戸尾605」
・「創立年月日」：「1974年5月」
・「代表取締役」：「今橋 聡二郎」
・「従業員」：「30名」
・「取引銀行」：「三菱東京UFJ銀行（横浜西口支店）、三井住友銀行（横浜駅前支店）、みずほ銀行（鶴見駅前支店）」
・「関連企業」：「関東タス株式会社（船舶用燃料・軽油・A重油・潤滑油）、関東機工株式会社（再生油販売）」
－「沿革」
・「1974年（昭和49年）5月」：「プラント全般にわたる洗浄及びこれに付帯する業務を目的として、関東砿産株式会社を設立。」
・「1974年（昭和49年）11月」：「横須賀市、横浜市及び関東全域の行政許可を受け、産業廃棄物回収運搬業の業務を開始。」
・「1982年（昭和57年）3月」：「米軍の横須賀、佐世保、横田、座間及び三沢基地における作業に従事する事を許可される。」
・「1983年（昭和58年）8月」：「米海軍空母用油水分離装置バージ関東１号（1,000ｔ）による含油廃水処理業務開始。」
・「2005年（平成17年）8月」：「国土交通省関東運輸局より廃油処理事業の許可を受領。（関海安第148号）」
「民間船を対象に廃油処理事業の開始。」
・「2009年（平成21年）9月」：「米海軍佐世保基地内において生活排水処理業務開始。」
●「IOC会長が男女平等“支援” 丸川大臣「心強い」」（「テレビ朝日系（ANN）2/20(土) 12:06配信」））
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e25c478947b47874d8514180b5b9ff9c233c7142/comments
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>－《あるユーザー（アカウント：『bcv*****』）のコメントＡ》 （日時：2時間前）
>
>「今活発化している男女平等論は本当に正しい議論なのですか？
>・・・海外の潮流ばかり気にして、日本には日本の素晴らしい文化があり、別に海外から点数を付けられ色々と言われる筋合いではないと思いますが。その採点基準もどっかの国の全く違う文化のものでしょ？
>・・・」
>
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>
>→《「コメントＡ」への『返信』》（アカウント：『f8f*****』 | 58分前）
>→
>→「日本は、以下の理由から、これまで維持してきた「欧米諸国（米国など）との親密な関係」を今後も維持する必要があります。その関係で、当然、文化・カルチャーの面でも、欧米諸国の人々の価値観に、ある程度合わせる必要がありますので、ご理解下さい。
>→「（１）残念ながら、地政学上、日本の自衛隊だけでは、日本国の平和を守ることができず、米国等の西側諸国との防衛協力が不可欠です。」
>→「（２）また、経済面でも、内需産業に頼るだけでは、現在の日本の経済水準を維持することはできません。」
>→
>
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●「《愛知県知事リコール不正署名事件》 「名簿書き写しバイト」参加者が証言 「100人近くが黙々と」」 （「東海テレビ：2021年2月20日（土） 午後6:00」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/145658
「2019年のあいちトリエンナーレをきっかけに、高須クリニックの高須克弥院長が主導、河村市長も支援した『大村県知事のリコール署名運動』。
しかしその後、愛知県の選挙管理委員会の調査で『83％にあたる36万2000人分の署名が無効』と判断されていた。」
「大規模に何者かが署名を偽造した疑いもあり、県選管は15日、『地方自治法違反などの疑いで刑事告発した』ほか、・・・弥富市や碧南市の市議らが刑事告訴などをしていた。
告発などを受け、愛知県警が捜査を始めている。」
－
「（FNNの取材で）『多くのアルバイトが、愛知県民の名前や住所を、署名簿に書き写していた』ことが分かった。」
「アルバイトに参加した男性（福岡県）によると、2020年10月下旬、『人材紹介会社からの案内で時給950円で書き写しの作業に参加』。
指示された（佐賀県）佐賀市内の貸会議室には『100人近くが集められ、黙々と名簿を書き写す作業をしていた』という。」
－
《「書き写し」のアルバイトの男性 の証言》
「「もう、いきなり変ですよ。いきなり高須さんと河村市長の顔写真が横に付いていて、「愛知県のリコールします」みたいに書いてあって。そこに100人近くの人間が黙々と作業していて。行った瞬間おかしいなと思いましたね。」
「（1枚の署名簿に）書くところが確か10カ所くらいあるんですよね。なぜか指示が「7人までにしてくれ、8人までにしてくれ」と。10人埋まっていたら怪しいと思われるんでしょうね、たぶん。」
「まさかですよね、あってはならないことだと思います。こういうのをお金で買うというか、民意で選ばれた人をお金を使った不正操作で退職させるのは良くないことだと思います。」 」
－
「リコール署名を巡り組織的な不正が疑われる事態に、大村知事は…」
（大村県知事）「今回のこの活動を主導された首謀者である、河村氏、高須氏、田中氏（元県議）においては、真実を解明し開示し説明をしていく、そういう責務があると。」
●「【ASD】発達障害に向いている仕事は？★27【ADHD】」 （「保険業界板」）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hoken/1613793663/77-
→「（一部の保険会社等における）『障害者』・『依存症』などの表現の使用状況について話している」
【AI・政治】 【極右思想の恐れも？】
●「AIを心配すべきは『未来』ではなく『現在』 《ディープマインド研究者、AIの「脅威」を語る》」 （「MIT Technology Review：2020.11.12」）
<出典> https://www.technologyreview.jp/s/223716/the-true-dangers-of-ai-are-closer-than-we-think/
「グーグルのAI子会社ディープマインドで倫理問題に取り組む科学者は、そんな未来を心配するよりも『現実の課題を直視すべきだ』という。」
－
「研究者がAIの暴走を恐れていないわけではない。
研究者には、AIの暴走がすでに起こっていると分かっている。
ただ、問題は『その起こり方が、ほとんどの人が考えているものとは異なる』ことだ。」
「AIは現在、『求職者をスクリーニングし、病気を診断し、犯罪容疑者を特定する』までになっている。
こうした意思決定は効率性や公正さを高めるようにしなければいけないが、『実際にはそうはなっておらず』、逆に『AIを訓練した人間のバイアスがAIによって永続化させられる』、ということがしばしば起こっている。」
－
Ｑ．「——超知性を備えたAIについて心配した方がいいのでしょうか？
Ａ．「質問をずらしたいと思います。
『予測警備』や『リスク評価』といった短期的なものであれ、スケールアップした高度なシステムといった長期的なものであれ、脅威には重複する部分があります。
これらの問題には、『歴史に基づいたもの』も多くあります。」
「警告したい分野は3つあります。
おそらく最も差し迫っている問題は、『価値観の整合性』についてです。
母集団のさまざまなかたちの『嗜好』や『価値観』を理解し、それを実現するためのシステムが、実際にはどのように設計されているのかという問題です。
ここ数年、『政策立案者』や産業界などによって、技術的なシステムに『価値観を組み込もうという試み』が大規模に実施されています。
・・・これらのシステムには、『社会を反映したバイアスが何らかの形で表れている』ことは明白です。」
＝（以下、略）＝
>>695
◎終わり
《 文系の分野では、学問の前提に必ず『（何らかの）価値観』が関係する 》
●「《米国務省》 日本のランク引き下げ 《人身売買報告書》」（「日本経済新聞：2020/6/26 4:18」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60820520W0A620C2000000/
「米国務省は25日、世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書を発表した。
『最低基準を完全に満たしていない』として日本を3年ぶりに最高ランクから『１段階引き下げた』。」
「外国人の技能実習制度について「強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件が１件もなかった」と批判した。」
「人身売買の捜査や摘発が減り、処罰が軽いとも指摘。
『女子高生らによる接客ビジネスの問題』にも言及し、『データの公表が不十分』とした。」
－
「制裁の対象となる可能性がある最低ランクには中国や北朝鮮、イランなどを位置づけた。
ポンペオ国務長官は記者会見で中国について「『一帯一路』プロジェクトで市民を劣悪な状況で働かせている」と非難した。」
●「『全体主義の起源』（『ハンナ・アーレント』）について学習する 」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/全体主義の起源
－「概要」
「『全体主義の起源』（ぜんたいしゅぎのきげん、The Origins of Totalitarianism）は、ハンナ・アーレントによる『政治学』の著作である。」
「この著作は1951年に発表された研究であり、第１部の『反ユダヤ主義』、第２部の『帝国主義』、そして第３部の『全体主義』の三部から構成されている。」
－「内容」
「19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた『国民国家』であった。
・・・当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの『国民国家』と『階級社会』の衝突は見られることはなかったが、その中で『ユダヤ人』は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。
そのために『国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられる』ようになる。
これが全体主義に向かう『前段階』であった。」
「20世紀においては『国民国家』とそれに伴う『階級社会』が転換することになり、『少数民族や人権問題の出現、大衆社会の成立』が認められる。
国内政治において政党が代表していた階級社会が消失したために、政党によっても代表されない孤立化した『大衆が表面化した』のである。」
－
「ソ連について言えば、『スターリン』が集団農業化と有産階級の撲滅により個々を孤立無援にすることで、『大衆社会を成立させた』とする。
この大衆は自らの政治的発言を階級政党とは『別の政治勢力として集約しようと試み、『プロパガンダ』を活用する全体主義運動を支持する』ことになった。
全体主義は大衆の支持を維持するために、また全体主義が体制として機能するためには『テロル』と『イデオロギー』が重要である。
『テロル』は『法の支配』によって確立されていた自由の領域を排除し、『イデオロギー』は一定の運動へと強制することで全体主義を制度化した。」
－
「全体主義体制が問題であるのは、『個人性をまったく殲滅するようなシステムをつくること』にある。」
－
にっ、勝つ、ロマンポ・ル・ノ見て
「WINS」で競馬
勝つんだよな、何に？
●「「菅首相長男らと会食」総務省の１２人が計３８回、処分へ 《山田真貴子内閣広報官も会食》」 （「読売新聞オンライン：2021/02/22 15:25 」）
<出典> http://www.yomiuri.co.jp/politics/20210222-OYT1T50169/
「『菅首相の長男らから総務省幹部が接待を受けていた問題』で、総務省は２２日、『計１２人の職員が、国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食をのべ３８件行っていた』とする調査結果をまとめた。
山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に首相の長男と会食をしていた。
人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、『２４日にも関係者を懲戒処分などにする方向』で調整している。」
―
「『国家公務員倫理法』に基づく倫理規程は、『利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じており』、総務省が調査していた。
総務省は２２日午後の衆院予算委員会理事会に調査結果を報告した。」
「首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、その子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけている。
秋本氏は１９日の衆院予算委員会で、首相の長男について「利害関係者だと認識している」と明言しており、総務省は調査結果の中で、倫理規程に違反する会食が確認されたとしている。」
―
◆総務省の調査結果のポイント
▽東北新社を巡る接待で国家公務員倫理規程違反の疑いがあるのは計１２人
▽会食件数はのべ３８件
▽山田真貴子内閣広報官も２０１９年１１月、総務審議官時代に菅首相の長男らと会食
▽会食費の最高額は谷脇康彦総務審議官の計４回、総額約１０万４０００円
―
【総務省“接待問題”】
（→【本質は『接待』ではないかも ？ 】 ）
（→【放送事業の許認可に関する実質的な『口利き』（迂回口利き）の可能性があるかも？ 】 ）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/植村伴次郎
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/東北新社
（１）「『東北新社』 について」
「『東北新社』の創業者は、『植村伴次郎』氏（故人、1929年3月-2019年10月）。
伴次郎氏は、東北新社で2003年6月に代表取締役会長、2009年6月に最高顧問となる。
この間『オムニバス・ジャパン、二番工房、スター・チャンネル』などの代表取締役社長や、『日本音声製作者連盟会長、BSデジタル放送推進協会理事、日本アド・コンテンツ制作社連盟副理事長、衛星放送協会会長、デジタルコンテンツ協会副会長、社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事、日本音楽財団理事』などを歴任した。」
「東北新社の現社長は、（創業者である）伴次郎氏の娘婿の『二宮清隆社長』。」
「また、東北新社には、現在『菅首相の長男』が幹部社員として在籍している。
長男は「統括部長」の肩書で、衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」の取締役も兼務する。」
（２）「菅首相への『政治献金』」
「『菅義偉首相』は、「2012年9月～2018年10月に、同社の植村伴次郎氏らから『計500万円の政治献金』を受けていた（自民党神奈川県第２選挙区支部）。
（2021年2月17日の衆議院予算委員会集中審議における答弁）」
「なお、政治献金の内訳は、『2012年に植村伴次郎氏が150万円』、『伴次郎氏の長男で2019年まで社長を務めた徹氏（2020年4月死去）が、2014年～2018年に計250万円』をそれぞれ献金していた。」
（３）「（幹部社員による）総務省供応問題（接待）」
「国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる『菅首相の長男』は、同法に違反して衛星放送の許認可権限を持つ『総務省幹部４人』に複数回の接待（会食、タクシー券、土産の提供）をしていた。
総務省の報告によると、これまで『合計１２名』の総務省職員（山田真貴子内閣広報官を含む）が、倫理規定に違反して同社より供応を受けていた。」
「この会食には、東北新社側からは、菅首相の長男だけでなく、（創業者の娘婿の）『現社長（二宮清隆社長）』、放送関連事業を行うメディア事業部の『三上事業部長』も出席していた。」
「また、会食（接待）は、2016年～2020年に延べ38回行われた（計53万円以上）。
特に『スター・チャンネルの免許更新の直前（2019年～2020年）に集中していた』。」
－
（※カネの流れ：①政治献金：東北新社→菅首相、 ②接待：東北新社→総務省の幹部職員）
（★疑問：首相の長男は、なぜ東北新社に入社していたのだろうか？ ）
（#口利き ？）
－
「以下の記事では、この問題の【全体像】を、分かりやすい図で説明しています。」
－
●「＜Q＆A＞ 「東北新社」どんな会社？」 （「中日新聞：2021年2月23日 05時02分」）
<URL> https://www.chunichi.co.jp/article/206790
－
>>708
【刑法】
●「いかなる『政治献金』が違法となるか？」 について学習する
<出典> https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/247702107282e1b982ff4efe4a6f542d
－
＜刑法：贈収賄罪＞
・「第197条第1項」
“公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。”
・「第198条」
“第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。”
－
《解説》
「単純収賄罪は「具体的な職務行為の依頼」を欠いても成立する。しかし、いわゆる『政治献金』においては、単に「受領者による政治活動が寄附者の利益にかなうことを一般的に期待する」だけでは『賄賂性を欠く』(最三決昭和63･4･11刑集42巻4号419［大阪タクシー事件］)。
この意味で、寄附を受けた『政治家に単純収賄罪（刑法第197条第1項前段）を問うことは実務上困難である』。」
「このため政治献金においては、もっぱら『請託（＝ 一定の職務行為の依頼）』を伴う『受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）の成否が問題となる』。
（出典：“中森310、井田599、西田476、三黒288-9、裁判例につき上嶌779-81”） 」
（※参考）
・「「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。」（刑法第７条）
＝（以下、略）＝
●「《最高裁》孔子廟（那覇市）の地代免除は『違憲』と判決 《政教分離を巡る訴訟》」 （「毎日新聞：2021/2/24 15:31」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210224/k00/00m/040/127000c
「沖縄県那覇市の公園内に設置されている儒教の祖・孔子を祭る『「孔子廟（びょう）」の土地使用料を市が全額免除していること』が、憲法が定める『政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟』の上告審判決が、2月24日、最高裁大法廷であった。
最高裁は、（市の地代免除を）『憲法違反と判断した』。」
－
「『政教分離訴訟』で、最高裁が『違憲判断』を示したのは、愛媛県が神社に玉串料を支払った「愛媛玉串料訴訟」（1997年判決）、北海道砂川市が神社に市有地を無償提供した「空知太神社訴訟」（2010年判決）に続き、『３例目』。」
「今日の各種報道を見ると、
この『菅首相長男らによる総務省幹部職員への"接待事案"』は、戦後の歴史の中でも、相当規模の大きい汚職事案である可能性があるかもしれず、懸念されますね。」
「接待の内容次第では、ややもすると、『受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）』等の罪に該当する可能性があるかもしれず、懸念されます。」
「なお、官・民だけではなく、
政治家（菅首相など？）の関与の有無についても、その実態はどうだったのでしょうか？」
**************
【★>>706 の一部抜粋】
－
（３）「（幹部社員による）総務省供応問題（接待）」
「国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる『菅首相の長男』は、同法に違反して衛星放送の許認可権限を持つ『総務省幹部４人』に複数回の接待（会食、タクシー券、土産の提供）をしていた。
総務省の報告によると、これまで『合計１２名』の総務省職員（山田真貴子内閣広報官を含む）が、倫理規定に違反して同社より供応を受けていた。」
「この会食には、東北新社側からは、菅首相の長男だけでなく、（創業者の娘婿の）『現社長（二宮清隆社長）』、放送関連事業を行うメディア事業部の『三上事業部長』も出席していた。」
「また、会食（接待）は、2016年～2020年に延べ38回行われた（計53万円以上）。
特に『スター・チャンネルの免許更新の直前（2019年～2020年）に集中していた』。」
－
【刑法】
●「『受託収賄罪』について学習する」
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASN2P3S92N2NTIPE04J.html
＊「《福岡地裁》推薦入試汚職、高校教諭に有罪判決（2020年2月） 《受託収賄罪》」 （「朝日新聞デジタル：2020年2月21日 11時43分」）
「福岡県立八幡南高校（北九州市）のスポーツ推薦入試をめぐる汚職事件で、『飲食接待を受けた』などとして『受託収賄の罪』に問われた同県直方市の高校教諭：本田・・・被告（40）（＝起訴休職＝）に対する判決公判が2月21日、福岡地裁小倉支部であった。
福岡地裁は、被告に対して、『懲役１年執行猶予３年、追徴金約１３万円』（求刑懲役１年、追徴金約１３万円）を言い渡した。」
「判決によると、本田被告は同校サッカー部顧問だった2015年8月、16年度の部活動推薦入学を望む『男子生徒の父親から便宜を図るよう頼まれ』、16年3月までに『計3回、見返りとして計約３万円相当の飲食の接待を受けたほか、10万円分の商品券を受け取った』。」
「裁判官は「権限を悪用し、推薦入学者選抜制度の公正と信頼を大きく害した。社会的な影響も大きい」と指摘。
一方、罪を認めて反省しているなどとして執行猶予をつけた。」
－
【刑法】
●「『贈収賄罪』について学習する」
<出典> https://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=62282
＊「《和歌山地裁》食材納入を巡る贈収賄事件で有罪判決（2021年2月） 《贈収賄罪》」 （「テレビ和歌山：2021-02-03（水） 18:33」）
「和歌山市のホテルアバローム紀の国の食材の納入を巡る贈収賄事件で、『収賄の罪』に問われた和食料理長ら２人に対する判決公判が今日（2月3日）、開かれました。
和歌山地裁は、２人に執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。」
「判決を受けたのは、和歌山市のホテルアバローム紀の国の和食料理長、田村・・・被告（５１）と和歌山市の元鮮魚店経営、尾崎・・・被告（６９）です。」
「判決によりますと、田村被告は、去年７月と８月に『食材の納入を巡って便宜を受けたことの謝礼と知りながら、尾崎被告から現金合わせて１０万１０００円を受け取った』ものです。」
「今日の判決公判で、和歌地裁は「平成１９年頃から長年にわたり毎月の売上金額のおよそ３パーセントに当たる現金の供与が続けられていた常習的な贈収賄の犯行で鮮魚の発注が、尾崎被告の鮮魚店に対してほぼ独占的に行われており、職務の公平が損なわれていたことも見逃せない」と指摘しました。
その上で、「遊興費欲しさから自己の立場を悪用した常習的な犯行」として、田村被告に『懲役１年２ヵ月、執行猶予３年、追徴金１０万１０００円』を、尾崎被告には『懲役１０ヵ月、執行猶予３年』の有罪判決を言い渡しました。」
－
>>708
【汚職事件： 総務省 "接待問題"】
●「『強制捜査』が行われるかどうかは『世論次第』か？ 《贈収賄罪の容疑》」 （「Newsweek日本版：2021年02月24日（水）12時00分」）
<出典> https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2021/02/post_2.php
「総務省は2月22日、東北新社による接待事件の調査結果を発表した。
それによると、総務書の官僚計12人が受けた接待は延べ38件、合計53万4104円に達し、それ以外に現内閣広報官が総務省在職当時、７万円を超える接待を受けていた。
接待を受けた官僚12人の大半は、衛星放送事業を所管する『情報流通行政局』に関係していた。」
－
「『国家公務員の倫理規程違反』は、違法性があるといっても、あくまでも公務員の内部的なルール違反という扱い。」
「しかし、万が一、『（東北新社の）供応接待』が公務員の「職務に関して」行われた場合は、『刑法上の贈収賄罪が問われる』可能性がある。
（ちなみに単純収賄罪は、単に職務に関して利益を供与されただけで成立する。「行政が歪められた」のなら、より悪質な加重収賄罪の問題となる）」
「この『供応接待』が、国家公務員倫理規程違反にとどまるのか、それとも刑法上の贈収賄罪を問われる事案になるかは、『接待の額、回数、規模などの客観的態様』に加えて、接待を受けていた「総務省」側と接待をする「東北新社」側の『「主観的認識」がどうだったか』が重要となる。」
「今回の事案に関しては『衛星系基幹放送事業者の認定、あるいはBS周波数帯域の再編要望等に関して接待を行っていたのか否か、も焦点となる。」
－
「今回の供応接待については、接待と金銭支払いの実態がどうだったかだけでなく、さらに『職務権限行使と関連性があったのかが問われている』。」
「今後、捜査機関による『強制捜査』が行われるか否かは、『総務省側の説明と処分に対して国民がどの程度納得するか、世論の反応にもよるだろう』。」
－
「ところで、
私は、主に2013年～2018年の間に、都内の公共の場（例．都内の主要駅構内や電車内（副都心線・丸ノ内線など））において、不特定多数の加害者たちから『違法で、執拗かつ卑劣な集団ストーカー行為』（例．大声での誹謗中傷・嘲笑など）の被害をほぼ連日受けてきた。
しかも、私自身には、何ら過失が無いにも関わらずだ！」
「当時の『違法な加害行為』に対して、今も憤慨している。
加害者たちを『刑事告訴』したいくらいだ！」
【刑法】
●「『集団ストーカー行為』を立件（逮捕）する方法 について」 （「弁護士ドットコム：公開日： 2016年01月03日」）
<出典> https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/b_413486/
（Ｑ．）
「昨年3月から集団ストーカーにあっています。 この場合、集団ストーカーを逮捕させる基準はありますか？」
（Ａ．）
「客観的な証拠（何も知らない人が見てもストーカーと分かる証拠）を集めて、警察に通報することです。」
－
【刑事事案】 【総務省 "接待問題"】
●「贈収賄の疑いで市民団体が刑事告発 《総務省幹部ら13名、東北新社4人を》」 （「朝日新聞デジタル：2021年2月26日 15時35分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP2V52KLP2VUTIL02J.html?iref=comtop_7_02
「総務省幹部らが「東北新社」から繰り返し接待を受けていた問題で、東京都や神奈川県の市民でつくる「検察庁法改正に反対する会」が2月26日、『総務省幹部ら13人を収賄の疑い』で、首相長男や社長を含む『東北新社側の4人を贈賄の疑い』で、東京地検特捜部に刑事告発した。」
「『収賄容疑』で告発されたのは谷脇康彦・総務審議官、吉田真人・総務審議官、秋本芳徳・前情報流通行政局長ら総務省の職員ら12人と、総務省出身の山田真貴子・内閣広報官。
市民団体は、飲食接待が『職務に関して受け取った賄賂に当たると主張している』。」
－
「総務省の調査によると、職員ら12人は2016年以降、東北新社から延べ計38回、計約53万円分の飲食接待を受けていた。
同省はこのうち11人については、利害関係者による接待や社会通念上許されない接待だと認定した。タクシー券や土産も利害関係者からの贈与にあたると判断。
『国家公務員倫理規程』に違反したとして、減給などの処分にしていた。」
●「《山梨県警》甲府市の社会福祉法人で贈収賄事件 《リニア新幹線の駅近くの不動産も狙い？》」 （「UTYテレビ山梨：2021.02.26 20:08」）
<出典> http://www.uty.co.jp/news/20210226/8805/
「山梨県甲府市の『社会福祉法人を舞台にした贈収賄事件』。容疑者らが法人の持つ価値を狙って『運営権を握ろうとした疑いもある』とみられています。」
「この事件はおととし、甲府市の社会福祉法人「大寿会」の役員人事をめぐり、理事長の高橋・・・容疑者ら３人から『法人の評議員５人へ、２０万円ずつの賄賂の受け渡しがあった』として、２月２５日、『贈賄と収賄の疑いで８人が逮捕された』ものです。」
－
「捜査関係者によりますと、高橋容疑者は合わせて１００万円の賄賂について、「贈賄側のほかの２人が用意し、自分が渡した」などと供述しているということです。」
「また、高橋容疑者らは賄賂を贈った評議員全員に新たに評議員を選任する際には退任する約束も取りつけるなど『人事権を掌握しようとしていた』とみられています。」
「この法人の土地や建物は『リニア中央新幹線の山梨県駅が予定されている場所に近く』、警察では高橋容疑者らがこうした『法人の価値も踏まえて運営権を握ろうとした疑いもある』とみて捜査を進めています。」
●「《岐阜県》岐阜市の消防参事、パワハラで懲戒 「お前らはカスばっかり」異常に多い出動訓練、有給休暇の取得制限...」 （「岐阜新聞Web：2021年02月27日 09:34」）
<出典> https://www.gifu-np.co.jp/news/20210227/20210227-48506.html
「岐阜市消防本部は２６日、複数の部下に出動訓練を２時間に３６回させたり、県外在住の職員が忌引休暇を取得する際に申請書類を手渡しで提出させたりするなどの『パワーハラスメントをした』として、消防本部に勤務する男性参事（６０）を『減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分』とした。」
「消防本部と市によると、参事は『７０人規模の部署の管理職』。
昨年９月以降、複数の部下に対し、月１回以上行うよう規定されている『出動訓練を異常に多い回数、実施した』。
訓練は、合図とともに防火服を着て、消防車に乗り込むもので、通常数分で終わるという。
昨年１０月の多い時には２時間に３６回も実施した。」
「また昨年度から、参事は『有給休暇の取得を制限したり、忌引休暇の取得書類を直接手渡しさせたりしたほか、日常的に「お前らはカスばっかり」といった暴言を吐き、職員に精神的な苦痛を与えた』。」
－
「昨年１１月に『市民から市に通報があり、延べ４２人の職員に調査し発覚した』。
参事は「市民の皆さんの信頼を裏切るような行為をした」と謝罪しているという。」
「市消防本部は、消防長の男性参与（５９）と別の男性参事（５７）の責任も問い、文書訓告とした。」
●「安倍・菅長期政権が招いた永田町・霞が関のこの惨状 《これが日本のガバナンスの実態なのか》」 （「JBpress：2021.2.27（土）」）
<出典> https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64266?page=2
「菅首相の長男による総務省官僚の接待問題が政権を揺るがしている。
幹部を中心に11人の総務官僚が、国家公務員倫理規定に違反したとして減給などの処分の対象になった。・・・」
－「『絶対的権力は絶対に腐敗する』」
「日本の官僚機構も劣化したと言わざるをえないが、日本政府全体のガバナンスが低下しているようである。」
「その理由の一つは、安倍晋三、菅義偉と続く『長期政権』である。『権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する』（アクトン卿）の言葉通り、8年もの長きにわたる権力が公正な行政を歪めることは必然である。」
「加計・森友問題、「桜を見る会」前夜祭の経理などに見る通り、役人は権力者の意向に沿う方向で動く。いわゆる『忖度』である。」
「政権をとる能力のない野党は問題であるが、与党のほうにも「何があっても政権は失わない」という奢りがある。不祥事が続いても、『菅内閣支持率は40％前後を維持し、20％台という危険水準には落ちていない』。」
＝（以下、略）＝
（１）「司法の独立性」への介入
→→（例．「検察庁法改正案の国会提出」 など）
（２）「学者の独立性 （学問の自由、表現の自由）」への介入
→→（例．「日本学術会議の会員候補６名の任命拒否」 など）
（３）「報道の独立性 （報道の自由）」への介入
→→（例．「内閣人事局の創設」、「総務省接待問題（・山田内閣広報官）」 など）
●「《国防総省報道官》「日本支持」の発言撤回 《尖閣諸島の主権》」 （「産経新聞：2021.2.27 11:40」）
<出典> https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270015-n1.html
「米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での『自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。』」
「カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。
また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べた。」
「同氏はその上で『「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」』とした。」
－
「従来、米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの『日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない』。」
日テレNEWS24
さらに着服の事実を知りながら見過ごしていた可能性もあるという。 米子信用金庫
青砥隆志理事長：「大変申し訳ございませんでした。」 着服が明らか ・・・・
米政府は、ついに日本を見限ったのかもしれません。
>>736
「米政府は、ついに日本を見限ったのかもしれませんね。」
>>740
「というのも、そもそも、米政府の役割は、合衆国憲法等を遵守しつつ、米国の国益を維持・拡大することですよね？（具体的には、米国民の生命・財産、米国の領土等）。」
「確かに日本は、米国の同盟国です。
しかし、米政府は、①現在・今後の米国にとって世界の他の地域・他の同盟国と比較して日本はどの程度重要なのかや、②米国の優秀な若者たち（米軍等）を危険にさらすこと等を総合的に考慮して政策を決定するはずと思います。
（※大統領の出身政党を問わず）」
【防衛】
●「『敵基地攻撃能力』 とは？」 （「NHK政治マガジン：2018年4月」）
<出典> https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/2843.html
「弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊出来る能力のことです。」
「政府の見解では、他に手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としています。」
「現在（2018年4月）は、『日米の防衛協力のもと、敵基地攻撃はアメリカが担う』ことになっていて、政府は「日米の役割分担を変更することは考えていない」と、敵基地攻撃能力の保有を否定しています。」
―
>>744
「要するに、戦後一貫して米軍が日本を、全面的に防衛してくれているんですね？（具体的には、領土、国民の生命・財産等）。
その内容も（Ａ）『抑止力（核抑止も含む）』の観点でも、（Ｂ）有事発生時・直前の『実力行使』の観点でも、基本的に米国が全面的に日本の防衛を担ってくれているんですね。
（例えば、（１）外国軍隊等が日本国内領土へ上陸を図った際の空爆、（２）もし国内に上陸された際の上陸軍への空爆（制圧）、（３）その外国の基地への空爆、等）」
「安心しました。」
「ところで、そうすると、安全保障の分野に関しては、国会議員の能力がどこまで必要なのか？（例．自民党が与党である必要があるのか？）等、疑問になりますね？」
【※補足】
「なお、補足しておきます。
もちろん自衛隊は、「地対空」の戦力（例．ミサイル迎撃システムなど)、「海対空」の戦力（例．イージス艦など）、「空対空」の戦力（例．戦闘機など）は、保有しています。」
「しかしながら、「空対地」の戦力（例．爆撃機や誘導ミサイルなど）は『保有していません』。
この理由は、戦後の「平和主義」、「専守防衛の理念」のためです。」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/航空自衛隊
－
●「《東京地裁》リニア談合事件で有罪判決 《大成と鹿島に罰金2.5億円、両社の元幹部にも有罪判決》」 （「毎日新聞：2021/3/1 18:26」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210301/k00/00m/040/179000c
「リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地裁は（３月）１日、『独占禁止法違反（不当な取引制限）』に問われた『大成建設』元常務執行役員、大川孝被告（70）と『鹿島』元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告（63）に対し、それぞれ『懲役1年6月、執行猶予3年』（いずれも求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。
また、両罰規定により『法人として起訴された両社に対してそれぞれ罰金2億5000万円』（いずれも求刑・罰金3億円）とした。」
「判決では、両被告は2014～15年、リニア関連工事の情報交換のため『大林組』、『清水建設』の担当者らを加えて計４社で会合を繰り返したと指摘。品川駅と名古屋駅の『新設工事の受注予定業者を事前に決めていたと認めた』。」
－
「両被告側は「発注元のJR東海が、業者選定手続きを始める前から受注者を決めていた。競争がないから談合は成立しない」と無罪を主張していた。
しかし、判決では、JR東海は『コストダウンを強く追求していた』と判断。『両被告が談合を主導して不可欠な役割を果たした』とし、「公共性の高い国家的プロジェクトで自由な競争を大きく阻害した」と述べた。」
－
「同事件を巡っては、2018年10月の東京地裁判決で、起訴内容を認めていた『大林組』への罰金2億円、『清水建設』への罰金1億8000万円がすでに確定している。」
－
●「《仙台国税局》「鹿島建設」元営業部長 所得税法違反容疑で強制調査 《震災復興事業を巡り下請業者から数億円の金銭・所得隠し》」 （「読売新聞オンライン：2021/03/01 07:29」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210301-OYT1T50001/
「大手ゼネコン「鹿島建設」の東北支店（仙台市）の元営業部長が、２０１５～１８年頃、複数の下請け業者（東海地方の解体工事会社など）から『数億円に上る金銭を受け取っていたが、税務申告していなかった疑いがある』ことが関係者の話でわかった。
同部長は、福島県内で『東日本大震災の復興事業を担う共同企業体（ＪＶ）の所長』を務めていた。」
「仙台国税局は『所得税法違反（脱税）の疑い』で同部長に対して『査察（強制調査）』に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。
業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約２億円を渡した」と説明しているという。」
「鹿島は昨年１２月、元部長を懲戒解雇した。」
－
「震災後の１０年間、鹿島建設が福島県内で受注した復興事業（建物解体や除染など）は総額３８００億円（ＪＶ含む）を超える。
巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。」
－
●「《警視庁》売春あっせんの容疑で風俗店店長ら４人逮捕 《７年で８億円超売り上げ》」 （「産経新聞：2021.2.1 12:13」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210201/afr2102010005-n1.html
「デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の女性従業員を『売春相手として客に紹介した』として、警視庁保安課は『売春防止法違反（周旋）の疑い』で、東京都新宿区の「ＧＲＡＮＤ ＣＡＳＴ東京」店長、杉山・・・容疑者（３７）（＝渋谷区代々木＝）ら男４人を逮捕した。
『売春のあっせんを約７年３カ月間続け、約８億８７００万円を売り上げた』とみている。」
「同課によると、店には女性従業員約３０人が在籍。
『採用時に「性行為がある」という趣旨の説明を受け、応じていた』とみられる。
杉山容疑者は調べに対し「まだ言いたくない」と話している。」
－
●「《大阪府警》 武村衆院議員の公設秘書を逮捕 《盗撮の疑い》」 （「NHK NEWS WEB：03月02日 18時02分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210302/2000041980.html
「滋賀３区選出で自民党の武村展英衆議院議員の『公設秘書が、去年１１月、大阪市内の商業施設で携帯電話を女性のスカートの下に差し向けた』として、府の『迷惑防止条例違反の疑い』で逮捕されました。」
「逮捕されたのは、滋賀３区選出で自民党の武村展英 衆議院議員の公設第１秘書を務める花崎・・・容疑者（４４）です。」
－
「警察によりますと、去年１１月下旬、大阪市中央区にある商業施設のエレベーター内で、携帯電話を２０代の女性のスカートの下に差し向けたとして、府の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。」
「当時、携帯電話のライトに気づいた女性が問い詰めたところ、その場から逃げたということで、警察が防犯カメラなどの捜査を進め、３月２日、逮捕したということです。」
「警察の調べに対し、「盗撮をしたことに間違いない」などと容疑を認めているということです。」
●「《愛知県警》 市議を任意で事情調査 《不正関与を否定、スマホ提出》」 （「読売新聞オンライン：2021/03/02 21:40」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210302-OYT1T50239/
「愛知県知事リコール運動を巡る不正署名事件で、『署名活動団体の副事務局長で同県常滑市議』の山田豪氏（５２）が、県警から任意で事情を聞かれたことが分かった。」
「山田市議によると、聴取が行われたのは先月２７日。
団体での役割などを説明したとみられる。
関係者によると、『スマートフォンを任意で提出した』という。
山田市議はこれまでの取材に、不正への関与を否定。
３月２日の取材では「県警の捜査に協力しており、何も話せない」と述べた。」
－
「関係者によると、『団体の別の幹部が名古屋市の広告関連会社などを通じてアルバイトを集め、佐賀市で大量の署名を代筆させた』とされている。」
「県警は『地方自治法違反容疑』で押収した署名簿の分析などを進めている。」
●「《国交省》 詐欺容疑で逮捕された同省課長補佐を懲戒免職 《偽の青春18きっぷで乗車》」 （「朝日新聞デジタル：2021年3月2日 20時26分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP326QKPP32UTIL036.html
「国土交通省は３月２日、鉄道局鉄道事業課の課長補佐だった40代の男性職員を『懲戒免職処分にした』と発表した。
男性職員は昨年12月、『偽の「青春18きっぷ」で電車に乗った』などとして、『詐欺の疑い』などで警視庁に逮捕されていた。」
－
「国交省は、「国家公務員の信用を著しく傷つけたことは誠に遺憾。今後、このような不祥事が発生しないよう、より一層の指導徹底を図る」とコメントした。」
曼陀羅け!
（「◆豊島区 東長崎スレPart8」）
--------------------------------------------------
848 名無しさん 2021/03/03(水) 16:03:05.10 ID:H5WY4V0w
>>846
＞専ブラだから全部あぼーんになってよ（笑）
＞
「「一寸の虫にも五分の魂」ですよ。
お気をつけ下さい。」
*************************************
【※ご参考】
<出典> https://biz.trans-suite.jp/19508
「『一寸の虫にも五分の魂』ということわざは「たった3cm程度の虫にも、その半分にあたる精神がある」ということとなり、『小さくて弱いものにも相応の意地や考えがあるのだという戒め』の意味です。」
「弱者を見下したり粗末に扱ったりすること、あるいは虫をはじめとする小さな生き物への無用な殺生を戒めたことわざです。」
－「由来」
「「一寸の虫にも五分の魂」の由来は、『極楽寺殿御消息』（ごくらくじどのごしょうそく）です。
鎌倉時代の武将で政治家でもあった『北条重時』が記した家訓で、武家としての心構えが仮名文で説かれています。
「『極楽寺殿御消息』に書かれている『たとへにも一寸のむしには、五分のたましゐとて、あやしの虫けらもいのちをはをしむ事我にたかふへからす』が、「一寸の虫にも五分の魂」の由来とされている部分です。
小さな虫であっても命の大切さは人間とかわらないと教えています。」
ー
受ける男性が増えている。まるで中国並みの監視社会。
●「《神奈川県警》 貸金業法違反容疑で男逮捕 《性行為条件に貸付か》」 （「TVKテレビ神奈川：3/3(水) 18:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/37cb63cb6e0fb0a329cfde6e8a58674d2593d883
「SNSを使って女性2人に対し無登録で貸金業を営んだとして、神奈川県警は（3月）3日、52歳の男を逮捕しました。」
「『貸金業法違反の疑い』で逮捕されたのは藤沢市遠藤の無職、長田・・・容疑者です。
県警によりますと、長田容疑者は去年6月から7月にかけ、横浜市に住む女性ら2人に対して県の登録を受けずにSNSを使ってあわせて160万円を貸し付けた疑いが持たれています。
「長田容疑者は『SNSを使い性的な行為をすることを条件に貸し付け相手を募集をしていた』とみられていて、金銭貸借の契約書のほかに婚約証明書に氏名や住所などを記入させていたということです。」
－
「県警によりますと、貸し付け時などに性的な行為をすることを条件とするいわゆる「ひとときヤミ金」と呼ばれる貸金業の摘発は県内で初めてだということです。」
「駅関係者に迷惑をかけていたので、口頭で注意しておいた。」
「近年、こういう傍迷惑な大人たち（他社の社員など）に時々遭遇するが、彼らは放っておいても治らないので、社会としてどうしていけば良いのか？、非常に難しく感じる。」
「今回のように直接注意するしかないのか？」
●「ＮＴＴ澤田社長と総務省幹部の会食は事実 《高額接待報道で》」 （Bloomberg：2021年3月4日 13:00 JST ）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-04/QPF2N1DWX2PU01
「ＮＴＴは４日、『総務省幹部らが同社から高額な接待を受けていた』との一部報道を受け、『澤田純社長が同省幹部と会食したことは事実である』と明らかにした。」
「今週発売の「週刊文春」は、『谷脇康彦・総務省総務審議官と山田真貴子総務審議官（当時）が昨年、ＮＴＴグループ関連会社運営のレストランを訪れ接待を受けた』と報じた。
同誌によると、ＮＴＴは総務相から事業計画などの認可を受けて経営されており、『総務省幹部が同社から供応接待を受けることは国家公務員倫理法に抵触する疑いがある』という。」
－
「４日の日本株市場で『ＮＴＴ株は一時前日比3.6％安』の2663円と３日続落し、昨年９月29日（5.8％）以来、『約５カ月ぶりの下落率を記録した』。」
－
●「《警視庁》 元リクルート関連社員を４回目の再逮捕 《女性に乱暴疑い、睡眠薬大量押収》」 （「共同通信：2021/3/4 12:09 (JST)」）
<出典> https://this.kiji.is/740039566224703488
「『知人女性に睡眠薬入りの飲料を飲ませてわいせつな行為をした』として、警視庁捜査1課は4日、『準強制性交の疑い』で、元リクルートコミュニケーションズ社員の丸田・・・容疑者（30）（新宿区左門町）を再逮捕した（４回目の逮捕）。
「丸田容疑者の『自宅から700錠以上の睡眠薬を押収しており、他にも被害者がいるとみて調べている』。」
－
「丸田容疑者は、『ＯＢ訪問アプリで知り合った就職活動中の女子大学生（複数人）に睡眠薬入り飲料を飲ませてわいせつな行為をした』などとして、これまでに3回逮捕されている。」
－
●「《金沢地裁》 中学校元教諭に懲役６年求刑 《女児への強制性交等の容疑》」 （「MRO北陸放送：2021年3月4日 20時40分」）
<出典> https://news.livedoor.com/強制性交等の罪+中学校元教諭に懲役6年求刑/article/detail/19794147/
「石川県加賀市の山中中学校の元教諭、河合・・・被告（３５）が去年１０月、『少女に対し当時１３歳未満であると知りながら性的暴行を加えた強制性交等の罪に問われている』裁判で、検察側は『懲役６年を求刑しました』。」
「検察は、河合被告が「自身の性欲を満たしたいという身勝手な動機で及んだ悪質な犯行」と断罪しました。」
「検察側は、河合被告が犯行におよんだ際『スマートフォンで動画を撮影し、さらに少女に口止めをした』と指摘しました。」
－
「一方で弁護側は、河合被告は懲戒免職されるなど十分な社会的制裁を受けているとして執行猶予付きの判決を求めました。」
－
●「《川崎市》 同じアパートに住む女性に切りつけた疑いで30代の女を逮捕 《神奈川県警》」 （「産経新聞：2021.3.4 19:27」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210304/afr2103040034-n1.html
「４日午前１時２０分ごろ、川崎市宮前区梶ケ谷のアパートで「近くの住民に刺された」と女性から１１０番通報があった。
駆け付けた神奈川県警宮前署員がアパート敷地内で左手から血を流した女性とその近くにいる女、女を取り押さえた男性の３人を発見。
女に事情を聴いたところ関与を認めたため、『傷害の疑い』で現行犯逮捕した。」
「逮捕されたのは、女性と同じアパートに住む無職の吉田・・・容疑者（３７）。
「刺したことは間違いないが、けがはさせていない」などと容疑を否認している。」
－
「同署によると、女性は帰宅した際、刃物を持った吉田容疑者に『背後からいきなり襲われた』とみられている。
異変に気付いた吉田容疑者の父親が、吉田容疑者から刃物を取り上げて取り押さえた。」
「同署が動機などについて調べを進めている。」
●「総務省、通信業界（全体）との会食調査へ 《8日に中間報告》」 （「共同通信：2021/3/4 20:41 (JST)」）
<出典> https://this.kiji.is/740160115135922176
「総務省は4日、『谷脇康彦総務審議官らがNTTから高額接待を受けた』とされる問題を巡り、野党合同ヒアリングで『「NTTはもちろん（通信事業者）全体に広げて調査する」として、通信業界全般との会食実態を調べている』と明らかにした。
『8日の参院予算委員会理事懇談会で中間報告する』。
深まる総務省幹部の違法接待疑惑は、政権運営に一層の打撃となりそうだ。」
－
「総務省は2月24日、・・・「東北新社」からの接待に関する懲戒処分の際『「他に倫理法令違反はなかった」としていたが、1週間余りで調査やり直しに追い込まれた』。」
－
●「自民・下村氏 『全省庁で調べる必要がある』」 （「産経新聞：2021.3.4 23:00」）
<出典> https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040046-n1.html
「自民党の下村博文政調会長は４日夜のＢＳ番組で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、「改めて『全省庁で』綱紀粛正含めて調べる必要がある」と述べた。
接待問題については「あってはならないことで、『徹底的に調査して処分してもらう必要がある』」と語った。」
－
「下村氏は「ルールのもとで民間の人と割り勘で会費制にしながら、役人はもっといろんな情報を使うべきだと思う。国民の感覚と離れた政策を作るようでは、国民のための公務員にならない」と述べた。
その上で「相手からごちそうしてもらう、『ましてや利害関係者だと、いろんな問題が出てくる温床になりうる』。『ルールを徹底するきっかけにしたほうがよい』」と強調した。」
－
ホテルでとかだったら、ダメだけど許せる範囲ではあったと思う。
年末にしれっと復帰しようとしたり、今も尚テレビ復帰を諦めていない時点で、
やった事を真摯に受け止めていないと思うし、こういう時に、この人の狡さや図々しさを物凄く感じてどんどん嫌いになる
●「自民・下村氏 『五輪中止の可能性に言及』 ≪「主力国の参加無理なら」≫ 」 （「 時事ドットコムニュース：2021年03月04日 23時07分」）
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030401419&;g=pol
「自民党の下村博文政調会長は４日、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、『中止の可能性』に言及した。」
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【総務省 "接待問題" 】
●「《放送法違反》 「東北新社」が違法な事業承継（外資規制） 《当時の認定決裁者トップは山田氏》」 （「朝日新聞デジタル：2021年3月5日 11時50分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html?iref=comtop_7_02
「「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が『放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかった』ことがわかった。
5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員（立憲）が指摘した。
武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。」
「放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。
外国の個人・法人などが『株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない』。
認定後でも『20%以上となれば、認定を取り消さなければならない』。」
「BS4Kの申請の受付は2016年9～10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。
同社の有価証券報告書によると、『外資比率は17年3月末時点で21・23%だった』。
だが、『認定は取り消されていない』。」
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「東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。
政府答弁によると、『直前の同9月末時点』の東北新社の外資比率は『22・21%』だったが、同省は『承継を認めた』。
当時の決裁者のトップは、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。」
「参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。」
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【※参考書籍】
●『日本はなぜ敗れるのか 敗因21ヵ条 (角川oneテーマ21) 』 （著者：山本七平）
<出典> http://www.ama■on.co.jp/日本はなぜ敗れるのか-敗因21ヵ条-角川oneテーマ21-山本-七平-ebook/dp/B009GPMTYK/
＊「内容」
「ベストセラー『日本人とユダヤ人』で有名な評論家・山本七平は戦時中フィリピンで生死を彷徨い捕虜となった。
『戦後三十年、かつての敗因と同じ行動パターンが社会の隅々まで覆っている』ことを危惧した『山本七平』が、戦争体験を踏まえ冷徹な眼差しで書き綴った日本人への処方箋が本書である。
執筆三十年後にして初めて書籍化される、日本人論の決定版。」
－「カスタマーレビュー」
＊（レビューアー）「Kamuy」（2020年3月1日）
「平時とは違って戦時は臨機応変さが求められるのに、無謬性に囚われて、同じ失敗を何度も繰り返す。
新たな情報が入っても、最初の思い込みに囚われて、軌道修正できない。
おまけに補給を大事にしないから、敵と戦う以前に飢えと戦うことになる。
兵站を軽視しているから、徐々に戦力ダウンしていき、最後は精神論で乗り切ろうとするけど、当然最後は負ける。
マスコミは世間を煽るだけ煽って、現場が失敗しても責任を取らないどころか、逆に手の平を返す。」
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●「《政府》 北方領土・竹島への『危害射撃』可能と新たな見解」 （「時事ドットコムニュース：2021年03月06日 15時02分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600397&;g=pol
「政府は、2月25日、外国公船・軍艦が『日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官による「危害射撃」が可能』との新たな見解を示した。」
―「今までとどこが違うの？」
「今まで明確に示されていなかった、外国公船などが日本の領土への不法上陸を目指していれば『重大凶悪犯に当たり、危害射撃の対象になり得るとした』点だ。
海上警備行動が発令され、海保に代わって『海上自衛隊が対応する場合も同様だ』。」
―「どんな背景があるの？」
「中国が２月１日に海警局の武器使用権限を明記した『海警法を施行』し、自民党が『対抗策を求めた』ことがある。
これを受け、『２月２５日の同党会合で政府が示した』。」
―「過去に海保が射撃した例は？」
「１９５３年８月、北海道沖で停船命令に従わず逃走した『ソビエト連邦の船が火器を使ったため、海保の巡視船が船体を撃った』。
２００１年１２月には、九州南西沖で『北朝鮮の工作船が自動小銃やロケットランチャーで攻撃してきたため、巡視船が正当防衛として射撃した』ことがある。」
－「政府内の声は？」
「政府が今回示したのは、現行法の枠内で可能な『危害射撃の一例』だ。
このため、防衛省では「中国へのメッセージにはなるが、領海警備の手の内をさらすことになる」（幹部）と指摘する声が出ている。
外務省からも「『こういう条件でないと危害射撃ができない』と示したようなものだ」（同）との懸念も漏れる。」
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●「《内閣官房コロナ室》 1月の残業378時間、西村大臣が陳謝 《記者質問は受けず》」 （「朝日新聞デジタル：2021年3月6日 0時44分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP3603PKP35ULFA03M.html
「新型コロナに関する政策立案などを担う『内閣官房の対策推進室（コロナ室）』で１月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える『約378時間の超過勤務（残業）をした職員がいた』ことなどを受け、西村経済再生相が3月5日深夜の記者会見で陳謝した。」
「西村氏は、記者会見の最後に、「私自身、すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」としたうえで、「大変申し訳なく思っている」と述べた。」
「吉田学室長と協議し、業務分担の見直しや交代の導入などの改善策を決めたと説明。
自身では「目が行き届かない」などとした。
コロナ室の働き方の改善が進んでいるかを内閣府の和田義明政務官に継続的に確認するよう指示したという。
発言後、記者の質問は受けつけなかった。」
－
「１月には、現在の緊急事態宣言が出され、特別措置法改正の国会審議があり、『コロナ室（職員数１０２人）の平均の残業時間は、約１２２時間だった』。」
－
【※補足】 【憲法】
●「『日本国憲法第１８条』 について学習する」
<出典> http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9dce16d0e94016de6534c829a6ddbc15
－「第１８条」
『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。』
＜解説＞
「憲法18条は、・・・人間の尊厳に反する非人道的な自由の拘束の廃絶をうたっている。
（中略）
「その意に反する苦役」とは、広く本人の意思に反して強制される労役（たとえば、強制的な土木工事への従事）を言う。
もっとも、消防、水防、救助その他災害の発生を防御し、その拡大を防止するため『緊急の必要があると認められる応急措置の業務への従事は、本条に反しない（災害対策基本法65条・71条、災害救助法24条・25条等参照）』。
しかし、徴兵制は「本人の意思に反して強制される労役」であることは否定できないであろう。」
（出典：『憲法 第5版』（芦部信喜、他）岩波書店 234-235ページ）
－
●「《横浜市》 成田山横浜別院の僧侶の男を逮捕 《地下道エスカレーターで女性の服に体液かけた疑い》」 （「日テレNEWS24：2021年03月05日 14時11分」）
<出典> https://www.news24.jp/articles/2021/03/05/07834376.html
「横浜市のエスカレーターで女性に体液をかけたとして、僧侶の男（２９）が逮捕されました。」
「『器物損壊の疑い』で逮捕されたのは、横浜市にある成田山横浜別院延命院の僧侶、吉野・・・容疑者です。
警察によりますと、吉野容疑者は去年１２月、横浜市中区の『地下道のエスカレーターで女性のダウンジャケットに体液をかけた疑い』が持たれています。」
「女性は背中を触られた感触があったため確認しようと手を回した際に、吉野容疑者に手をつかまれ、「かけたから」と言われたということです。」
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「調べに対し、吉野容疑者は「自分の認識では、かけたのは（体液ではなく）唾液です」などと話し、容疑を一部否認しているということです。
しかし、「他にも数件やった」とも話していて、警察が慎重に調べています。」
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●「《千代田区》私立幼稚園連合会で不正流出、４億円超 《前会長の刑事告訴を検討》」 （「TBS NEWS：3月9日 17時44分」）
<出典> https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4217802.html
「全国の私立幼稚園が加盟する『全日本私立幼稚園連合会』（東京都千代田区）でおよそ『３億２０００万円の使途不明金が発覚し、同団体は前会長を刑事告訴する』ことも視野に対応することを明らかにしました。」
「文部科学省などによりますと、全日本私立幼稚園連合会では、一般会計のほか、国際交流や災害対策のために積み立てた基金が正式な手続きを踏まないまま取り崩され、２０１７年からの３年間であわせておよそ３億２０００万円が使途不明になっているということです。」
「連合会は、公認会計士らによる特別委員会が行った内部調査の結果を９日午後の会合で報告し、今後の対応を協議しました。
連合会によりますと、当時の香川敬前会長と事務局の職員は問題が発覚しないよう『連合会の銀行口座の通帳を偽造したことを認めた』ということです。
一方で、「個人的な資金の流用は断じてない」などと話しているということです。」
「香川前会長は山口県で幼稚園を運営し、使途不明金の指摘を受けた去年１１月に辞任するまで『５期１０年にわたって連合会の会長を務め、２０１４年からは山口県の公安委員も務めていましたが』、３月８日、辞職しました。
連合会は香川前会長らを刑事告訴することも視野に、断固とした対応を取るとしています。」
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「全日本私立幼稚園連合会は１９８４年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを財源に『幼児教育の無償化などを国や国会議員に要望しています』。」
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●「《東京地裁》ドンキホーテ前社長、株購入推奨の容疑を認める 《初公判》」 （「産経新聞：2021.3.9 12:46」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210309/afr2103090007-n1.html
「ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）（東京都目黒区）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、公表前に自社株の購入を知人に勧めたとして、『金融商品取引法違反（取引推奨）の罪』に問われた同社前社長、大原孝治被告（５７）の初公判が３月９日、東京地裁で開かれた。
大原被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。」
「検察側は冒頭陳述で、大原被告が、ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）との間で行われたＴＯＢの公表前だった平成３０年９月上旬、公私にわたって交流のあった『知人男性に、電話で「ドンキ株、買っておいた方がいいぞ」と連絡した』と指摘。
同月下旬には「もっと突っ込まないと」と追加購入を勧め、知人男性は『約６９００万円の利益を得た』と述べた。
『知人男性の親族らもドンキ株を購入し、最大で４千万円近くの利益を得た』とも明らかにした。」
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「起訴状などによると、大原被告は３０年９月、複数回にわたり『知人男性に利益を得させる目的で、ドンキ株の買い付けを勧めた』とされる。
知人男性はＴＯＢ公表前の１０月上旬までにドンキ株計７万６５００株を約４億３千万円で買い付けた。」
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●「《ＪＲ東海》 鹿島、大成建設を指名停止に 《リニア談合有罪判決受け》」 （「中日新聞：2021年3月9日 23時29分」）
<出典> https://www.chunichi.co.jp/article/215322
「リニア中央新幹線の駅建設工事を巡る談合事件で東京地裁が大手ゼネコン『鹿島、大成建設に独禁法違反の罪で有罪判決を出した』ことを受け、ＪＲ東海は３月９日、両社が『リニア関連工事の入札に参加する資格を同日から６カ月間停止した』。」
「両社は、ＪＲ東海が発注した名古屋駅、品川駅の工事で受注調整したとして『独禁法違反の罪』に問われ、東京地裁が３月１日、『両社に罰金２億５千万円の判決』を言い渡した。
両社は無罪を主張しており、控訴する方針。」
「判決は確定していないが、談合事件を受けて『公正取引委員会が昨年１２月、両社と大林組、清水建設の計４社に排除措置命令を出したことも踏まえ、指名停止を決めた』。
指名停止の対象には、在来線などリニア以外の工事は含まれない。」
「ＪＲ東海は指名停止がリニア工事に与える影響について「発注は予定通り進めていけると考えており、工程に影響を及ぼすことはない」とコメントした。」
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「同じ『独禁法違反の罪で２０１８年に有罪が確定した大林組、清水建設』に対しては、ＪＲ東海は同年に『５カ月間の指名停止にしていた』。」
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615374807/
●「《公認会計士協会》 あずさ監査法人・所属会計士らの会員権を一時停止 《義務研修の不正受講問題で》」 （「日本経済新聞：2021年3月9日 20:12更新」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD098S20Z00C21A3000000/
「日本公認会計士協会は3月9日、『会計士による不適切な研修受講の問題を巡り、対象者の懲戒処分を発表した』。
法令違反が認定された会計士と、所属先の（４大監査法人の１つである）あずさ監査法人（東京都新宿区）の会員権を一時停止する。
監査業務を制限するものではない。」
「懲戒処分では、あずさ監査法人所属の会計士のうち『不正単位の取り消しにより所定の単位数に達しなかった45人のうち43人に戒告し、会員権を1～3カ月停止する』。
残る2人は時効により違反が免除された。
（法人としての）あずさ監査法人については『監督義務違反として1カ月の停止処分を下した』。」
「会員権停止の内容は、『同協会への建議や意見表明、会議への出席ができない等の制約にとどまり』、監査業務を制限するものではない。
しかし、手塚正彦会長は「評価の毀損になるという意味で極めて重い処分」との認識を示した。」
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「不適切受講は、あずさ監査法人の内部告発により2020年9月に明らかになった。
義務化されている専門研修について、eラーニングで『複数の講座を同時に受講し不正に単位を取得していた』。」
「同協会は、あずさ監査法人の関連組織や団体、退職者やその他の監査法人についても調査を進めてきた。
一部で組織的に不正受講の方法が共有されていた可能性もあり、調査を進める。」
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【（新型コロナ対策という）"玉砕戦争" の責任論】
●「《埼玉県》 コロナで残業、計１０００時間超えの県職員が３６人 《今年１月までの１０か月間》」 （「読売新聞オンライン：2021/03/11 06:47」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210310-OYT1T50204/
「昨年４月から今年１月までの『１０か月間で、残業時間が計１０００時間を超えた埼玉県職員が３６人に上る』ことが、県への取材でわかった。
最も残業が多かった職員は『計１７２４時間』で、月平均でも国の「過労死ライン」（月１００時間）をはるかに超える１７２時間となっていた。」
「県人事課によると、残業が多かった職員は、コロナ対応を担う部署で目立った。
特に『感染症対策課』では、最多の計１７２４時間だった職員を含め、１０か月間で『計１５００時間以上の残業をした職員が６人いた』。
体調不良などを訴えている職員はいないという。」
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「特定の職員に業務が集中していることが明らかになり、県人事課の・・・課長は「大変心苦しい。保健師の増員など体制の整備を図りたい」としている。」
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●「《東京海上》 経営破綻した英グリーンシルとの取引信用保険契約を調査 《契約時の債権額を巡り》」 （「日本経済新聞：2021年3月11日 10:14更新」）
<出典> http://www.nikkei.com/article/DGXZQODF110KK0R10C21A3000000/
「３月８日に経営破綻した『英金融会社グリーンシル・キャピタルをめぐり、東京海上ホールディングス（HD）が同社との保険契約を調査していることがわかった』。
グリーンシルが持つ売掛債権に対して補償する『取引信用保険の契約を結んでいたが、グリーンシル側で契約の前提となる債権が架空計上された疑いがあるためだ』。」
「東京海上は子会社の豪保険代理店BCCを通じ、グリーンシルが持つ顧客企業の『売掛債権約８０００億円を対象に取引信用保険を提供していた』とされる。
グリーンシルは顧客企業が製品を販売するときなどに持った売掛債権をまとめて流動化し、投資家の運用対象としている。」
「東京海上はこの保険契約について有効性に疑いを持って調査を始めた。
保険の前提となる『売掛債権が架空計上された疑いがあるためで、架空計上であればそもそもの保険契約が成立していなかった可能性がある』。」
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「企業間金融を手掛けるグリーンシルは、証券化商品の提供先だった運用会社から取引を相次ぎ打ち切られ経営に行き詰まり、『３月８日に倒産法に基づく会社管理手続きに入った』。」
「グリーンシルの保険を巡っては東京海上側で『社内規定に違反してリスクの制限を超えた引き受けをしていた』こともわかった。
東京海上内で2020年5月に規定違反が判明し、6月以降にチェック体制やシステムの強化などの再発防止策を講じている。」
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「東京海上は2019年4月にグリーンシルとの保険契約の窓口になったBCCを豪保険大手IAGから買収していた。
グリーンシルとの保険契約はIAGが持ったままだが、『契約の一部について東京海上が再保険契約を結んでいた』。
東京海上は「業績予想の変更はない」とコメントしている。」
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【国際金融業者間の対立 （信用保険の非更新に伴うファンドの損失）】
●「《豪ヘッジファンド》 クレディ・スイスと東京海上HDのどちらかが負け組になると見解 《経営破綻した英グリーンシルとの取引信用保険を巡り》」 （「Bloomberg：2021年3月10日 22:23 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-10/QPR1YQDWX2PS01
「英グリーンシル社の経営破綻に伴い、豪ヘッジファンドの「ブロンテ・キャピタル・マネジメント」は、『クレディ・スイス・グループの株式と東京海上HDの株式を空売りしている』ことを明らかにした。
同ヘッジファンドは、英グリーンシルの創業者のレックス・グリーンシル氏とともに共同してファンドを運営していたが、このファンドに投資した顧客が被る損失について補償しなければならなくなると予想しているからだ。」
「同ヘッジファンドの最高投資責任者（ＣＩＯ）のジョン・ヘンプトン氏は３月９日、『クレディ・スイスを中心に、先週「妥当な規模の空売り」を行った』と述べた。
また、英グリーンシル社の融資に対して『取引信用保険を提供していた保険会社、東京海上ホールディングスとインシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）の空売りもしている』という。」
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「東京海上が英グリーンシルの資産向けの信用保険を更新しなかったことを契機として英グリーンシル社は経営が悪化し、それに伴い『クレディ・スイスは100億ドル（約１兆900億円）規模のファンドを凍結していた』。」
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「ヘンプトン氏は、今週のブログの投稿で、『クレディ・スイスのファンドの少なくとも１つの顧客は、高格付けの保険会社（＝東京海上HD）によってリスクがカバーされていると伝えられていた』ことを指摘。
ただし、同氏は、この保険契約が締結された時期やその内容次第では『英グリーンシルに絡む損失を東京海上が補償する責任を免れる可能性もある』との見方を示した。」
「さらに、同氏は『クレディ・スイスと東京海上のいずれか１社が負け組になるだろうが、「個人的な見解ではそれはクレディ・スイスになる可能性が高いと思う」と指摘。『東京海上は昨年の４月や６月に何が起きていたかを分析し、契約を更新しなかった』と話した。」
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「ブルームバーグの取材に対して、クレディ・スイスはコメントを控えた。
東京海上は３月１０日、グリーンシルとの契約の有効性について調査しているとコメントした。」
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>>814
【English Version （英語版）】
● " Hedge Fund Shorts Credit Suisse on Frozen Greensill Funds " (" Bloomberg.com : 2021/3/11 11:58 (JST) ")
<URL> https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-03-10/hedge-fund-bronte-shorts-credit-suisse-on-frozen-greensill-funds
" An Australian hedge fund is betting against Credit Suisse Group AG, expecting the Swiss lender may end up having to compensate clients for losses tied to billions of dollars invested in funds it ran with embattled financier Lex Greensill. "
" John Hempton, the co-founder and chief investment officer of Bronte Capital Management Pty, said in an interview Tuesday that he’d placed a “reasonable-sized short” last week, mainly against Credit Suisse. Known for bets against Wirecard AG and Valeant Pharmaceuticals International Inc., Hempton is also wagering on declines in Japanese insurance giant Tokio Marine Holdings Inc. and Insurance Australia Group Ltd. -- the two firms that had provided default cover for loans made by Greensill’s eponymous company. "
" Credit Suisse pulled the plug on a $10 billion suite of funds for which Greensill provided assets after the Japanese firm triggered a rapid loss of confidence among investors by deciding against renewing insurance on the Greensill loans. The debacle is the biggest reputational hit for Credit Suisse Chief Executive Officer Thomas Gottstein since he took charge last year. "
" Hempton argues the damage may run deeper. In a blog post this week, he highlighted that clients in at least one of the Credit Suisse funds were told the underlying risk was covered by highly-rated insurers. It’s possible the insurers “will duck much of the liability to make good Greensill losses,” he wrote, depending on when their policies were written and how they are worded. "
" “One of these companies is a loser,” said Hempton, who has about A$1 billion ($770 million) in assets under management. “My personal view at this point is it’s likely Credit Suisse, and the reason it’s likely to be Credit Suisse is because the insurers worked out what was going on in April, June last year and have not renewed the policies.” "
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●「《検察審査会》 菅原一秀衆院議員（自民）を「起訴相当」と議決 《東京地検、再捜査へ》」 （「時事ドットコムニュース：2021年03月12日 12時53分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200675&;g=soc
「秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして『公選法違反の容疑で刑事告発されたが、不起訴（起訴猶予）となっていた』自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相（５９）＝東京９区＝について、『東京第４検察審査会は（３月）１２日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした』。
議決は２月２４日付。」
「東京地検は昨年６月、菅原氏が２０１７年７月～１９年１０月、『秘書を通じ選挙区内の延べ２７人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典名目で計約３０万円相当を寄付した』と認定した。
しかし、これ以外の大半のケースでは菅原氏が自ら弔問しており「法を無視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして『起訴猶予としていた』。」
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「東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。
再び不起訴となったとしても、検察審査会が２回目の審査でも「起訴相当」と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。」
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●「《最高裁》 住吉会系組員による特殊詐欺事件で最高幹部の「使用者責任」が確定 《住吉会側の上告を退ける》」 （「産経新聞：2021.3.12 19:41」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210312/afr2103120021-n1.html
「指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害女性が『暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟』で、最高裁第１小法廷は、住吉会の最高幹部ら（関功会長と福田晴瞭前会長）の上告を退ける決定をした。
３月１１日付。
『暴対法上の使用者責任を認め、６０５万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した』。
『特殊詐欺事件で使用者責任が最高裁で確定するのは初めて』。」
「今回の訴訟は、『特殊詐欺事件が（暴対法で使用者責任の対象となる）「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるかどうかが争点だった』。」
「１審水戸地裁判決（令和元年５月）は、組員が『住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成した』と認定し、関会長らの使用者責任を認めた。
２審東京高裁判決（同年１２月）は「組員が直接暴力団の威力を使う場合だけでなく、『共犯者集めなど犯罪の実行過程で威力を利用した場合も暴対法の資金獲得行為に含まれる』」との解釈を示し、１審判決を支持。同会長側の控訴を棄却した。」
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「同種訴訟の控訴審判決は今回のほかに複数あり、詐欺グループの組員が「暴力団の威力」を利用して資金を獲得したと判断し、暴力団トップの使用者責任を認めていた。
『今回の判決確定に伴い、暴力団トップの民事上の責任を追及する道筋ができた』ことで、特殊詐欺事件の被害者救済に一定の影響がありそうだ。」
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●「《東京地検》 黒川元検事長を略式起訴へ 《賭けマージャンを巡り、検察審査会が「起訴相当」》」 （「読売新聞オンライン：2021/03/13 05:00」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210313-OYT1T50089/
「黒川弘務・元東京高検検事長（６４）らの賭けマージャン問題で、『単純賭博罪で不起訴（起訴猶予）となり、東京第６検察審査会に「起訴相当」と議決された黒川氏について、東京地検が同罪で略式起訴する方針を固めた』ことが関係者の話でわかった。
「不起訴不当」と議決された産経新聞記者２人と朝日新聞元記者については、改めて不起訴とする見通し。」
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「東京地検は昨年７月、４人が同４～５月に産経記者宅で『４回にわたり賭けマージャンをしたと認定した』。
しかし、「旧知の間柄の娯楽だった」などとして、黒川氏が辞職したり、記者ら３人が懲戒処分を受けたりしたことも踏まえ、全員を『起訴猶予とした』。」
「一方、同検察審査会は同１２月、「黒川氏は刑罰法規を承知し、賭博行為を自制・抑止すべき立場にあった以上、起訴猶予の判断は誤りだ」と批判。黒川氏を「起訴相当」と議決していた。」
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極めて遺憾な行為であったので、乗車中に彼らに対して、口頭で抗議をしておいた。
●「《米政権》 先月から北朝鮮政府と接触試み、現時点で返答なし 《ロイター報道》」 （「時事ドットコムニュース：2021年03月14日 10時21分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031400152&;g=int
「米政府高官は３月１３日、ロイター通信に対し、『バイデン政権が先月から北朝鮮当局との接触を試みている』と明らかにした。
北朝鮮による核・ミサイル開発問題に取り組む『対話の糸口を探る動きとみられるが、現時点で北朝鮮側から返答はない』という。」
「米高官はロイターに対し「２月中旬からニューヨーク（国連の北朝鮮代表部）を含む幾つかのチャンネル」を通じ、北朝鮮当局と接触を図っていると説明した。
北朝鮮代表部は、ロイターの問い合わせに応じていない。」
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「米国の『ブリンケン国務長官、オースティン国防両長官は１５日から日韓を歴訪する予定。日韓両国の外務・防衛担当閣僚とアジア政策を擦り合わせる』。
『ブリンケン氏はさらに、アラスカ州で３月１８日、中国政府要人ら（例．中国の外交政策を統括する楊潔共産党政治局員ら）と会談する予定』。
一連の会合でも、北朝鮮問題が議題に上る見通しだ。」
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＜※文責：（横浜市） カ■ダ智ア■ ＞
今年（2020年4月入学）の東京大学の理系１年生は、「全ての授業・テストがオンラインで実施し、かつ、『実験・実習』も無し（→代わりに、教授が実験している様子をオンラインで視聴することで代替した）」という噂を聞きましたが、事実なんでしょうか？」
「もし本当に上記のような大学運営をしていたとしたら、『教育責任を全く果たしておらず』、運営側の不祥事レベルではないでしょうか？
というのも、いくらコロナ禍とは言え（緊急事態宣言が解除されていた時期もあったし）、それに、多くの官庁・企業等は（感染防止対策の実施した上で）現場で業務に取り組んでいましたので。」
「例えば、以下のような対応の余地があったと思います。
（１）「教室内の定員を制限し、かつ、マスク着用・アルコール消毒の上で講義を実施する」
（２）「通学の授業科目を制限する （例．『特に重要な講義（例．必修科目（外国語や実験など）等）に限って、通学受講とする」
など、いくらでも対策はとれたはずです。
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＜※文責：（横浜市） カ■ダ智ア■ ＞
「追記します。」
「そもそも、国立大学法人は、国民からの税金を主な財源として経営していますよね？
そうである以上、経営陣の方々（『東京大学の理事会』）は、同大学の運営に関して、納税者に対して『十分な説明責任を果たす』必要があるはずです。
もし説明責任を果たすことができないのであれば、『同大学に対する社会的信頼が大きく棄損し、そして、税金を財源とする現在の国立大学制度の正当性自体に疑義が生じることとなりかねません』。
本学のOBである私も、納税者の一人として、疑わしい大学運営に対しては容認できません。」
「同経営陣におかれては、本件に関して、早急に十分な説明を要求します。」
‐
【刑事訴訟 （公職選挙法違反（買収の罪））】
●「《東京地裁》 元法務大臣の河井克行被告 《公判中に『嗚咽（おえつ）』》」 （「テレ朝news：2021/03/16（火） 13:01」）
＝《『堕ちた権力者』、 公判で徹底的な『責任追及』を受けて》
<出典> https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000209985.html
「元法務大臣の河井克行被告（58）の裁判で、長年の知人（80）の証言中に、『克行被告が嗚咽（おえつ）を漏らす』場面がありました。」
「克行被告は、妻の案里元参議院議員（47）の『2019年の選挙で地元議員などを買収した罪』に問われています。」
「（3月）16日の公判では、克行被告の長年の知人（80）が弁護側の証人として出廷し、・・・などと述べました。
その際、克行被告はうつむき、『マスクが何度も大きく膨らむほど呼吸を荒らげ、嗚咽を漏らす』場面がありました。」
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【★今まで嘘ばかりだったのか？】
【安全保障への『脅威』 （個人情報の外国漏洩（『個人情報保護法』違反）の恐れも？）】（１）
●「《ＬＩＮＥ》 LINEの個人情報、中国・韓国から閲覧できる状態だった 《2018年8月から現在まで》」 （「毎日新聞：2021/3/17（水） 13:46」、「朝日新聞デジタル：2021年3月17日（水） 19時09分」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/020/080000c
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html
「無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」では、国内利用者の『個人情報が、中国の関連会社の技術者からアクセスできる状態だった』ことが（３月）１７日、明らかになった。
ラインは、『このような状況を十分に説明しておらず、対応に不備があった』として、『政府の個人情報保護委員会に報告する』とともに、近く『第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る』。」
「親会社のZホールディングス（ZHD）によると、ラインはサービスに使う人工知能（AI）の開発などを『中国・上海の関連会社に委託』。
その過程で『同社の中国人スタッフ４人が日本のサーバーに保管されている「トーク」のほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていた』。」
「こうした状態は『2018年8月から続き、同中国人４人は少なくとも３２回、業務上の必要から日本のサーバーにアクセスしていた』。
ZHDは「日本の責任者が管理をした上で実施していた。今のところ不適切なアクセスはない」と説明する。」
「また、同社は20年1月から「タイムライン」などの『不適切な書き込みを監視する業務』を日本の業者に委託しているが、この日本業者は中国・大連にある『中国法人に業務を再委託しており、現地のスタッフが日本のサーバーに保管された書き込みや画像などにアクセスしていた』ことも明らかになった。
ラインはこうした状況も改善する方針。」
＝＜続く＞＝
【★今まで嘘ばかりだったのか？】
【安全保障への『脅威』 （個人情報の外国漏洩（『個人情報保護法』違反）の恐れも？）】（２）
●「《ＬＩＮＥ》 LINEの個人情報、中国・韓国から閲覧できる状態だった 《2018年8月から現在まで》」 （「毎日新聞：2021/3/17（水） 13:46」、「朝日新聞デジタル：2021年3月17日（水） 19時09分」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/020/080000c
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html
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「また、同社によると、日本国内の利用者が『（LINEの）「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを、（LINEの実質的な親会社の）韓国IT大手ネイバーの『韓国内のサーバーに保管』している』。
こうした運用は、『2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来、現在も続いている』という。
「韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。」
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「『個人情報保護法』は、個人情報について、『外国に移転したり、外国からのアクセスを可能にしたりする場合には、利用者の同意を得るよう定めている』。
しかし、ラインの指針では「お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、・・・同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」としていたが、『国名については明示していなかった』。」
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「ラインは2011年3月の『東日本大震災をきっかけに韓国IT大手ネイバーの日本法人が開発』し、同年6月にサービスが始まった。
現在は国内で『月8600万人が利用する通信アプリで、自治体や企業の連絡などにも活用されている』。
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◯っかんな。
うざかったから
さっさと、あの世逝け
第一に、私の出身高校は某男子校の進学校ですが、医学部に進んだ人も少なくなく、同じグループで集まるメンバーにもいます。
彼らの内何人かは頭が良いなと思いましたが、ほとんどは普通です。中高で英語9年間学んで、ようやく英検2級レベルの頭です。
共通していたのは家が裕福であることや、彼らの両親の多くが医師であったこと。彼ら個人の能力は平凡でしたが、家の経済力は中の上以上あったでしょう。
第二に、父（大学教授）が某医師国家試験で100%合格率を継続している医学部で、週一で非常勤講師（理系の一般教養科目）をしていた経験からです。
本業の大学は週４であり、非常勤では年契約により様々な大学で週一で教えています。
父が感じたのは、医学部生の能力の平凡さです。大学の実名を挙げるのは避けますが、仮にも医師国家試験100%合格率なのに、その大学の学生の能力は、例えば早稲田理工などにも劣るのではないか、と感じたようです。
もちろん、旧帝大の医学部とかなら話は別で、学生は皆優秀でしょう。
迷惑人間です。
こいつのこと知ってる人いたら、教えてください。
【連絡】
↓この顔見たら要注意！誹謗中傷やってて、で東京をうろつく集団ストーカーのume-rockです！ （別名:なんちゃらロック 本名: 木村正敏 実家は東京都杉並区下井草） @RecordsSdmd @ume-rock
DJ業の裏でヤクザのような闇仕事をやってて人を自殺泣き寝入りに追い込む創価の工作員です
写真は少し前のものですが、今は白髪混じりで髪を短くして、マスクをしているそうです
https://i.imgur.com/XhWu9Qc.jpg
https://i.imgur.com/SunNPL9.jpg
https://i.imgur.com/gA6eOCp.jpg
https://i.imgur.com/myAo8g0.jpg
https://i.imgur.com/SU6UB4Y.jpg
https://i.imgur.com/uDtEwRa.jpg
https://i.imgur.com/n84MAIV.jpg
髪を短くした最近のウメロック↓
https://i.imgur.com/M4432ak.jpg
https://i.imgur.com/9bsBctq.jpg
詳細はこのスレ↓
ume-rock は悪質な集団ストーカー！
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/4649/1591070603/-100
「 ume_rock ５ちゃんねる 」で検索
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2a303cc9a7e69a93e2e529f0e085f228be3b6d
【愛知県】施術と称しわいせつ行為か マッサージ店経営のスリランカ国籍の男を逮捕
https://news.yahoo.co.jp/articles/397eff3a7e2486c660e5e57f11f1735b793c3b62
【東京都】強制わいせつ 中国人の男逮捕 帰宅途中の女性の後つけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd4d5ab4c368df43cc9597d1463ca4bdd5f4dea
https://i.imgur.com/FlVEBy0.jpg
最近、こういうの多くない？
東急ハンズ 池袋店を9月下旬の未来に閉店（画像あり）
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1622009338/
【5/28】東京+614、北海道+421、愛知+383、沖縄+313
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1622188436/
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お気に入りに追加することをお勧めします。ブログは毎日更新しています。
霊能者のサイトによく、誹謗中傷を書くと、名誉棄損・営業妨害で裁判所に訴えるぞとかいてあることがありますが、
訴えるということ自体が自身がインチキで霊能力がないことを認めていると日本霊能者連盟所属の霊能者たちと大笑いしたことがあります。
誹謗中傷は大歓迎です。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501029&;g=eco
>新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減った中小企業などを支援する国の
>「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２５日、詐欺容疑で、
>いずれも経済産業省経済産業政策局のキャリア官僚で、産業資金課係長の【桜井真（２８）＝東京都千代田区一番町＝】、
>【産業組織課の新井雄太郎（２８）＝文京区向丘＝両容疑者】を逮捕した。
最低なクソ野郎だな
桜井真！！新井雄太郎！！！テメーらみたいな人間のクズはさっさと死ね！！！！！！！！！！！！！！！！！！
一生その名前をネットに刻み込んでやるから徹底的に生き地獄を味わえ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
お前ら、そこに並べ
さっさと、しね
運営しています
着払いで構わないので
どんな物でも
送ってください
百武洋平
849-4176
佐賀県
西松浦郡有田町
原明乙6-5
舞台は遠く離れた東京圏
オリンピック後どうなる？医療崩壊大量死体なのか、あるいはひとりも死ななくてよい命を守ることができるのか…テロ対策 熱中症対策もしてほしい。ここで首都直下地震 冨士山噴火おきたら液状化湾岸崩壊 全て用心すべき
ゲリラ豪雨って熱帯雨林地方のスコールでは？
【悲報】無免許の木下都議、連絡がつかない状態に… [943634672]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1626313111/
都議会関係者によると、1人会派を立ち上げて、協議会への参加を求められている
木下氏とは14日までに連絡がつかない状態だという。
https://jbbs.shitaraba.net/study/13357/
うわっ・・・関東の天気、悪すぎ・・・？ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! [279771991]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1627613857/
移ろいやすい世の中 あの原田泰造先生でさえも
サ道に入り 整う時代になったらしい 偶然 偶然
オリンピック 観戦抑止 感染はダメ
観戦者の中に感染者がいたら感染の危険があります
∧＿∧ ／ この道を化かせば どうなるものか
（ ´∀【◎】 ｶｼｬ! 幹線道路で じゅうたいか 1 2 3 ダー
(つ ９ ＼ うつるんです
_,,..r'''""~~`''ｰ-.､ キャー うつして うつして
ＧＯ ＧＯ ,,.r,:-‐'''"""~~`ヽ､:;:;:＼
イケ イケ r"r ゝ､:;:ヽ 俺だよ 俺
r‐-､ ,...,, |;;;;| ,,.-‐-:､ ヾ;:;ゝ オレオレ
:i! i! |: : i! ヾ| r'"~~` :;: ::;",,-‐‐- `r'^!
! i!. | ;| l| ''"~~ ､ i' | かんせん中
i! ヽ | | | ,.:'" ､ヽ､ !,ﾉ 俺 うつってる？
ゝ `-! :| i! .:;: '~~ｰ~~'" ﾞヾ : : ::|
r'"~`ヾ、 i! i! ,,-ｪェI二エﾌﾌ : : :::ﾉ~|`T イエーイ
,.ゝ､ r'""`ヽ､i! `:､ ー - '" :: : :／ ,/ うつってるー？
!､ `ヽ､ー､ ヽ‐''"`ヾ､.....,,,,＿,,,,.-‐'",..-'"
| ＼ i:" ） | ~`'''ー---―''"~ 俺 うつってる？
デルタかぶ カレーのようにスパイスは効いてるのか？
ワクチンでもダメという話もある
ワクチンが逆にウイルスを活性化させるとか
ワクチンをうった人を重症化させる
まだ そんなところまでは 行ってないらしい
ウィルスの在り方として その程度でいいのだろうか
まだまだ成長過程なのかもしれない
軽蔑はしていない
事実上の解禁ということだろうか
カフェとかお試しレストランもあった
https://cbd-library.com/shop/
東京+4989 高齢者161 重症+21 死亡+6 [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1628754408/
【※参考書籍】
●『アメリカンドリームの終わり （あるいは、富と権力を集中させる10の原理）』（著者：ノーム・チョムスキー）
＊(概要)
「チョムスキーは、50年前からアメリカ社会の富の偏重に警告を発していた。その予想通り極端な格差社会に成り果てた現在のアメリカを前に、なぜそのようになったのか、背後にある社会的、政治的な流れと変化について、率直かつ詳細に語る本書。」
「ニューヨークタイムズベストセラー、米国アマゾン#1 Best Seller in Macroeconomics。」
《 冒頭より一部抜粋 》
「わたしは年をとっているからよく覚えていますが、あの1930年代の大恐慌当時の人々の気分、感情は、現在よりもはるかにひどいものでした。けれども、『わたしたちの気持ちのなかには、いつかこの大恐慌から抜け出すだろうという希望がありました』。状況は必ずもっとよくなると、みんな思っていたのです。…」
「ところが、『現在、そのようなものは全く消えてしまって見当たりません』。いま人びとのなかに広がっているのは、「もう何も戻ってこない、すべては終わった」という感情です。…」
「富の不平等は、過去に前例がないほどひどくなっています。…」
「似たような時期は過去にもなかったわけではありません。……けれども、いまのアメリカはそれをはるかに超えるものになっています。『富の分配の不平等は、超富裕層(人口の0.01%)という大金持ちに起因しているのです』。」
「『アメリカンドリームの重要な部分は、階級の流動性』です。貧乏な家に生まれても刻苦勉励すれば豊かになれる、というものです。……けれども『いまや、そのすべてが崩壊してしまっているのです』。」
－
＊(書籍情報)
・著者：ノーム・チョムスキー （92歳、アメリカの政治哲学者、言語学者。元マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授）
・出版社：ディスカヴァー・トゥエンティワン （2017/10/6）
・ISBN：978-4-7993-2183-6
・単行本（ソフトカバー）：302ページ
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<出典１> https://www.amaz■n.co.jp/アメリカンドリームの終わり-あるいは、富と権力を集中させる10の原理-ノーム・チョムスキー/dp/4799321838
<出典２> https://d21.co.jp/book/detail/978-4-7993-2183-6
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【※参考書籍】
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）』 （ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版）
<出典１> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ （※日本経済新聞：2015年3月16日 14:00）
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
《『最も裕福な１％の国民が、富全体の93％を保持している格差大国、アメリカ』。401kプランからニューエコノミーまで、『富裕層を優遇し、中間層を苦しめてきた歴史』を分析する。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストによる、全米ベストセラーの『アメリカ論』。》
＊「書評」（同志社大学 Ａ教授 （一部変更））
「…『平等な機会を活かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ることがアメリカンドリーム』とされる。
しかし、本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。『ミドルクラス（中間層）と称される、ごく普通の人々』による幸福の追求である。」
「このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、『中間層から貧困層への没落が進んでいる』。」
「普通の人々の “夢の実現” はなぜ難しくなったのか？
本書では『大企業による議会への働きかけが奏功して、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたこと』が指摘される。『人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した』。『企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した』。『富裕層に対する所得税率の引き下げ』などが加わった。」
「その一方で、『工場などはグローバル化の流れの中で海外（中国など）に移転し、就業機会も乏しくなった』。ＩＴ関連などの知識産業での雇用拡大が見込まれたが、『これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされた』。」
「こうして『普通の人々の仕事の多くは米国からなくなった。あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられた』。彼らの夢を奪ったのである。
本書では『超格差社会、米国の姿』、特に中間層没落の実際が赤裸々に語られている。」
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【多国籍企業】
●「《ＧＡＦＡ》 ４社の時価総額、日本株全体の時価総額を超える 」 （日本経済新聞：2021年8月26日 20:41）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB243YV0U1A820C2000000/?unlock=1
「今年7月、『ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の時価総額が、日本株全体の時価総額を超えた』。
高い成長力に加え、日本企業以上の強固な財務基盤と手厚い株主還元が安定収益を求める投資家を誘引。
『マネーの一極集中につながっている』。」
「QUICK・ファクトセットによると『ＧＡＦＡ４社合計の時価総額は7兆500億ドル（約770兆円）』に対し、『日本株全体は6兆8600億ドル（約710兆円）』にとどまる。
両者の時価総額は『7月に逆転し、8月以降は差が開きつつある』。」
「ＧＡＦＡの特徴は『高い成長力』だ。スマートフォン、ネット広告など『それぞれの分野で圧倒的な規模を持ち、そこから得られる資金とデータを活用してさらに巨大化する循環ができている』。
QUICK・ファクトセットによると、自己資本利益率（ROE）はアマゾン、フェイスブック、アルファベットが20%前後、アップルは70%超と日本株を大きく上回る。」
「専門家（大和証券）は「新型コロナのデルタ株の感染拡大で『米経済も想定ほど回復ペースが高まらない』との見方が広がっている。そうした中、『成長が確実なハイテク大手への資金流入が強まっている』」と指摘する。」
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【グローバリゼーション（自由貿易）】
●「《英国》 「ＴＰＰ」加入交渉、来年中の完了目指す 」 （「REUTERS：2021年8月29日 16:44」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/britain-trade-cptpp-idJPL4N2Q002U
「英国のトラス国際貿易相は、『英政府が２０２２年末までに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入交渉を終えることを目指している』と明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。」
「同相は、『ＴＰＰ加入により、英国はアジア太平洋地域の経済成長の恩恵を受けやすくなる』と述べた。
また、『もし米政府がＴＰＰに再び加われば、米英間の貿易は自由化される可能性がある』との見方も示した。」
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「ＴＰＰには現在、『日本、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ニュージーランド、シンガポール、メキシコ、ペルー、ブルネイ、チリ、マレーシアの計１１カ国が参加している』。
「米国は、トランプ前政権が発足した２０１７年にＴＰＰから離脱している。」
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<English Version>
" UK aims to conclude Pacific trade group talks next year - FT " (REUTERS, August 28, 2021, 1:36 PM JST)
(URL) https://www.reuters.com/world/uk/uk-aims-conclude-pacific-trade-group-talks-by-end-2022-ft-2021-08-28/
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【アジア人への差別の歴史】
●「《米国》 ここ１年で「アジア系住民へのヘイトクライム」が急増 」 （「BUSINESS INSIDER：Mar.23, 2021, 10:30 AM」）
<出典> https://www.businessinsider.jp/post-231583
「アメリカでは、2020年以降、『アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでおり』、法執行機関やワシントンの政治家は、アジア系コミュニティに対する差別をなくすための取り組みを強化することを求められている。」
「アジア系に対する差別意識は、激しさを増しているが『目新しいものではない』。
1882年、連邦議会は「中国人排斥法（Chinese Exclusion Act）」を可決し、中国人労働者はアメリカへの入国を禁じられた。
｢中国人排斥法｣は、『人種を理由に移民を禁じたアメリカ史上初の法律だ』。」
「また、第二次世界大戦中、当時のフランクリン・D・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）大統領は、『10万人以上の日系人を強制収容所に入れた』。」
戦時中に強制収容されたアメリカ人のうち、ドイツ系やイタリア系のアメリカ人もいたが、『大半は日系アメリカ人だった』。」
「アメリカ政府は、アジア系の人々に対する差別的な行為について謝罪を行ってきたが、『（米国民の間では）憎悪の感情は根強く残っている』。」
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【グローバリゼーション（金融自由化）】
●「《金融庁》 「ゴールドマン・サックス」に対して日本での「銀行業」の営業免許与える 」（「日本経済新聞：2021年7月7日 18:30」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/?unlock=1
「米金融大手ゴールドマン・サックス傘下の『米国銀行が7月7日、金融庁から日本で営業するための免許を取得した』。
『米欧のグローバル企業向け資金管理・決済業務に参入し、日本を含めた世界で事業基盤を整える』。」
トレーディングなどの伝統的な証券業務が稼ぎにくくなっている中、『事業会社やリテール分野で安定的に稼ぐ収益構造を目指す』。」
「今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAは『日本での支店設立を認められ』、多国籍企業に対してサービスを提供する体制が整う。例えば、世界に拠点を持つ『日本の多国籍企業のドル資金調達などを請け負うことができるようになる』。
『東京支店は9月に営業を始める』。」
「ゴールドマンは『法人顧客に資金管理や決済サービスを提供する「トランザクションバンキング」事業を2020年に立ち上げ、成長戦略の柱に据えている。
まず米国企業向けに開始し、『すでに250社の顧客を獲得』。『預金は350億ドル（約3兆8700億円）を超えた』。
『2021年6月から英国でも営業を始めた』。」
「『法人向け資金管理・決済業務』には「米JPモルガン・チェース」や「米シティグループ」、「英HSBC」といった米欧の大手商業銀行がこぞって参入しており、優良顧客を囲い込んでいる。
投資銀行業務に比べて『利幅は薄いが、安定した収益が見込める分野だからだ』。」
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<English Version>
"Goldman wins banking license to help multinationals in Japan" (NIKKEI Asia, July 8, 2021)
(URL) https://asia.nikkei.com/Business/Finance/Goldman-wins-banking-license-to-help-multinationals-in-Japan
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【刑事事案（商標法違反）】
●「《愛知県警》 「鬼滅の刃」偽グッズの販売企図の容疑で「横浜市の会社社長（52）」ら４人を再逮捕 《16億円以上売り上げか》」（「東海テレビ：2021/8/17(火) 17:30」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/f000247aff1ad771f927d4d9dabd59bfdfafeb69
<出典２> https://news.yahoo.co.jp/articles/b16af43e01d0e638f7b213f2a30962624edef275
「人気アニメ「鬼滅の刃」の偽グッズを販売しようとしたとして、会社社長ら４人が再逮捕されました。
再逮捕されたのは、『横浜市の雑貨輸入販売会社「レッドスパイス」の社長・斉藤■容疑者(52)、同社の実質的経営者、呉暁■容疑者（56）ら男女４人です』。」
「警察によりますと、斉藤容疑者らは今年4月、「鬼滅の刃」の『「滅」の文字と似たデザインを違法に使ったブランケットなど1万4000点あまりを、売り渡す目的で所持した疑い（商標法違反）』が持たれています。
『鬼滅の刃』の「滅」のデザインは、マンガを出版する集英社が去年12月に商標登録していました。」
「容疑者４人は、今年7月28日、『「鬼滅の刃」を連想させる商品を中国から輸入し、販売した疑い（不正競争防止法違反）』で逮捕されています。
警察は『４人が2019年11月から今年４月にかけて、約16億6000万円を売り上げた』とみて調べています。」
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－
【刑事事案】
●「《神奈川県警》 女子高校生を脅して性的暴行か 《横浜市の男（26）を逮捕》」（テレビ神奈川：8/30(月) 13:35）
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/ce96164f1733e8f499026767503fcafca2c2b7a5
「ことし1月、横浜市のホテルで『女子高校生を脅して性的暴行を加えた』などとして26歳の男が県警に逮捕されました。
『強制性交等などの疑い』で逮捕されたのは、横浜市瀬谷区瀬谷に住むアルバイトの、戸部…容疑者です。」
「県警によりますと、戸部容疑者はことし1月、『横浜市西区のホテルで、当時高校2年の女子生徒に「警察に連絡する」などと脅し性的暴行を加えたなどの疑い』が持たれています。 」
「戸部容疑者と女子生徒は、ことし1月にコミュニケーションアプリで知り合ったとみられています。」
「調べに対し、戸部容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているそうです。」
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【刑事事案】
●「《警視庁》 逮捕の夫婦「私たちがやった」と供述 《高３遺体遺棄容疑》」（「朝日新聞デジタル：8/31(火) 18:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/708f8ad453516f0f4f7687d2fffcac84538daf34
「東京都墨田区の私立高校3年、鷲野…さん（18）が8月28日夕から行方不明になる事件があり、警視庁は31日、『鷲野さんの遺体を山梨県内の民家の物置で発見した』と発表した。
『遺体を隠したとして、ともに群馬県渋川市渋川の職業不詳小森章■（27）と妻の和■（28）の両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した』。
２人は容疑を認め、「私たちがやったことに間違いない」と話しているという。」
「捜査関係者によると、『鷲野さんと章■容疑者は約２年前にＳＮＳで知り合い、連絡を取り合っていた』。章■容疑者が警視庁にそうした説明をしているという。
『和■容疑者を含めた３人で話をするため、28日夕に鷲野さんの自宅近くで接触した可能性が高い』という。
警視庁は、『和■容疑者が鷲野さんと章■容疑者の関係を疑ったことが事件の背景にある』とみている。」
「鷲野さんの遺体には背中に刃物による刺し傷が4カ所あり、首にロープのようなもので絞められた痕があった。物置の中からはロープも見つかったという。
『２人は鷲野さんの殺害についてもほのめかしている』という。」
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最近分かってきたのだが、
「横浜市（カモイ等）」の住民は、共産党の支持者だらけ。
ワイ、高見の見物中。
横浜市は、菅首相の地盤だよな。
それなのに、横浜市民って、なぜ「野党共闘でド素人の大学教授」を横浜市長に当選させたのか？
この理由が、すごく不思議だった。
マスコミの報道等では、「横浜市民は、コロナ対応（医療逼迫等）で不満だった」って言っているけど、もしそうなら、横浜市民は何故「菅首相を強力に支持しながら、かつ、現内閣へコロナ対応の依頼（ロビー活動等）」を直接行わないんだ？
これがすごい謎だったが、最近、理由がよく分かってきた。
横浜市民を実質的に支配しているのは、恐らく「共産党系の幹部」だ。
「中華街」を介して中国とのコネクションもある。
自民党幹部は全て把握しており、今の政治日程になっているのだと思う。
ところで話は変わるが、
「野党」（立憲民主党・日本共産党など）は「次の衆院議員選挙で野党共闘する」と言っているが、この「共闘」とは具体的に何を意味しているのか？
それどころか、そもそも「立憲民主党」単独で、具体的にどんな政策を計画しているのか？
（例えば、枝野党首は、コロナ対策に関して「カネのバラマキ」ぐらいしか具体的な政策を発言していないんじゃないのか？）
この２年間、野党（特に立憲民主党）の幹部たちは、重箱の隅をつつくような批判ばかりするだけで、具体的な政策を何ら提言してこなかったじゃないか？
こんな状態で、次の衆院議員選挙で「野党」は国民に対して何をアピールするのか？
仮定の話だが、もし（単なる「お互いの選挙区の調整だけ」という意味での）「野党共闘」が行われて、その結果、多数の野党衆院議員が誕生したとしたら、一体これらの議員たちはどんな政策を計画してくれるのか？
恐らく「立憲民主党」の幹部たちは、まだ何も考えていないんじゃないのか？
こんな状態で「政権選択選挙」とか言って国民を扇動して選挙を行うつもりなら、まるで「（コロナ禍を利用して）国政を乗っ取るための詐欺」みたいなものだ！
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】
今のツイッター民て、「愚劣な野党支持者の巣窟」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、自民党や菅首相を一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、建設的な意見を全く発言していない。
まさに愚民だらけがツイッターをやってる！
俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、どの政策の実績も他国と比べてかなり良いからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、答えがない中で、非常に成果を上げていただいたと思っている。
ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？ また、それは、他の政治家（野党等）なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
ツイッター民は、バカばかりだ！
***
（※文責：片田智章 （横浜市在住、会社員））
―
【★日報（2021/9/2）】【（2013年以降～）首都圏（東京・神奈川等）で、不特定多数の加害者から「集団ストーカー」の被害を受けた件】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
137 名無しさん 2021/02/05(金) 01:16:39.42 ID:fqGRWUmE
「おい！ 卑劣な東京都民！
お前ら、全員俺のことを知っているはずだ！
というのも、俺は、2013年～2018年の間に東京メトロを利用して通勤していた30代の社会人。当時、俺は、都内の公共の場で、不特定の大多数の人間から、極めて卑劣な『集団ストーカー行為』の被害を毎日受けてきた。
関与した人数があまりに多かったから、お前ら全員覚えているはずだ！」
（※通勤経路は、『小竹向原駅』⇔『新宿三丁目駅』（副都心線・有楽町線）、『新宿三丁目駅』⇔『四谷三丁目駅』（丸の内線）だった。）
（※１：加害者の数は「数百万人以上」と思われる。
また、被害を受けた場所の例は、これらの『駅構内』、『電車内』、『各主要駅（新宿・渋谷・池袋など）、勤務先（＝四谷三丁目）、居住地（＝小竹向原）』の周辺などだったよな？ ）
「具体的に説明すると、この『集団ストーカー行為』では、これらの公共の場で俺の歩行中に、当時周囲にいた【不特定多数の加害者たち】から大声で嘲笑されたり、誹謗中傷（罵声等）を受けたり、または、（悪意の者によって拡散された）俺の個人情報（※２）を勝手に大声で拡散される等の行為だったよな？
★なお、俺は、この【不特定多数の加害者たち】が誰かを全然知らないでいるが、一方で、加害者たちは俺の外見を知っているようだ！）
【※２：個人情報の例．（１）出身大学名（＝「東京大学」）、（２）職種名、（３）年齢（＝「３０代」）、など】
―
「現在は、神奈川県内に居住・勤務しており、無事に生活できている。
「許しがたいのは、現在、首都圏（主に東京都）を移動すると、『都民の全員が、当時のことを全く知らないふりをしていることだ！』。
本当は、あんたたちを含め『都民全員が、当時のことをよく覚えているはずだ！』。なぜなら、当時、このストーカー行為に関与した人間たちの数があまりに多かったからだ！」
あんたたち全員、「良心の呵責」を抱かないのか？ まるで全員が「サイコパス」のようだ！ 」
「さらに許しがたいことがある！
都内に行くと、未だにごく一部の人間（※例．20～30代の社会人や大学生など）から『当時と同様のストーカー行為を受けることがある』ことだ！」
―
「俺は、当時の、極めて卑劣な『集団ストーカー行為』について全部覚えており、今も憤慨している！
本当は、加害者たちを相手に民事訴訟を起こし、不正行為責任を追及したいところだ。しかし、現在も、加害者（首謀者など）が誰であるかが不明であり、泣き寝入り状態になっている。
もし今後同じ被害に合ったら、必ずその場で即時に現行犯として特定した上で、警察に通報するつもりだ！
よく覚えていろ！」
―
事案の詳細については後で書く。
【事案の概要】
・拘束場所：横浜市都筑区池辺町3947-1（近辺）
・拘束日時：「9/3（金）19:00頃～20:10頃（約70分間）」
・署員：２名（A：ヒロセユウト氏（職位不詳：開示を拒否された）、B：氏名不詳（氏名・職位ともに開示拒否された）
）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
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【憲法】【警察官職務執行法】
●「『職務質問』（一時拘束）の内容 について学ぶ 」
「『職務質問』とは、『警察官職務執行法第２条』に基づき、警察官が『挙動や周囲の事情から判断して、市民を停止させて質問する行為』。」
（１）「職務質問の法的根拠（要件）」
「あくまで根拠規範は『警職法第２条第１項』である。」
＊「警職法第２条」
・１項：「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」
・２項（任意同行）：「質問する目的で、その者に附近の警察署等に同行することを求めることができる。」
・３項（濫用の禁止）：「前二項に規定する者は、刑事訴訟法等の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署等に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」
・４項：「逮捕されている者については、凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」
「上記の通り『第３項』では（国民の権利を侵害しない様）『濫用を禁止し、必要最小限に留めること』を規定している。具体的には、(1)『令状等に依らない身柄の拘束』、又は(2)意に反する『警察署等への連行』、若しくは(3)『答弁の強要』を禁止している。」
（２）「『違法』とした判例」（2017年．神戸地裁）
「2012年（平成24年）1月、神戸市須磨区内のレンタルビデオ店の駐車場に車を駐車させた50歳代の男性が、兵庫県警須磨警察署員らから『職務質問』を受けた。男性は、車内やトランクの検査には応じたが、助手席に置いていた鞄の検査を拒否したところ、『同署員３人にパトカーの後部座席で取り囲まれ、最終的には鞄の中身を見せた』。
これに対して、男性は『県警の（当時の）対応が違法であるとして、2015年1月に神戸地裁に提訴した』。
2017年1月、『神戸地裁は、「犯罪を窺わせる事情が存在しなかった」などとして同署の違法性を認めた上で、損害賠償金３万円の支払いを命じる判決』を言い渡した。」
－
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/職務質問
－
・株式会社アドバンス
・〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3947-1
・営業時間：「全日 10時〜19時」
・業務内容：チューニングパーツ販売・取付・セッティング、4輪アライメント調整、サーキット走行車両製作、中古車販売
(HP) http://www.advance-jp.com/aboutus
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
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by tomoshige
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・会社名：「株式会社アドバンス 」
・会社No：「22225 」
・所在地：「〒224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町3947-1 」
・電話番号：「045-932-0656 」
・企業関連URL：「 https://www.advance-jp.com/ 」
・法人番号：「1020003007790 」
・資本金：「10,000（千円） 」
・従業員数：「２名 」
・設立：「1991年3日 」
・決算期：「9月 」
・代表者：「新堀 千春（シンボリ チハル） 」
・産業分類主業コード：「82101 」
・産業分類従業コード：「40721 」
－
（2021年09月04日 更新情報）
－
<出典> https://unisonas.com/detail/detail_kanagawa.php?pg=22225
－
【★国民の疑問！ （→『コロナ禍の終わり』をどう判断するのか？）】
現在疑問に思っているのだが、
日本では、いわゆる『コロナ禍』について『具体的にどういう状態に達したら「克服した」と判断される』のだろうか？
具体的には、『どのような判断基準を基に、コロナ禍が終了したか否か』を判断することを検討しているのだろうか？（特に、社会生活の面で（例．学校、企業、旅行・レジャー等））。
（→※内閣、及び、各政党のHPを参照したが、分からなかった。）
また、経済界等を含めて『日本国民の間で何らかのコンセンサスは醸成されているのか？』
もし判断基準が検討されていないのであれば、（国民の間で終了時期について合意に達しないかもしれず）その結果、「いわゆる『コロナ禍』がずっと終わらない」という不安定な社会状況が長期的に継続し兼ねないと思う。
＝＝
（１）「英国の例 」
参考として、諸外国の状況について確認した。
例えば、『英国』では、ジョンソン首相は『主に２つの判断基準：(1)ワクチンの接種率、(2)重症者数の減少』を用いた。その結果、英国は、7/19日に『コロナ禍の終了（または「コロナとの共生」）』を決定した。
（→『コロナと共生する。ともに生きていく』と明言し、各種規制を解除した。）
具体的には、英国では「ワクチン接種率」については、7/19日時点で『18歳以上の２回接種率が『64.3％』（※『１回以上の接種率』は『86.4％』）に達していた。
＝＝
（２）「日本の現状 （ワクチンの接種率）」
一方、日本では『ワクチンの接種率』については、現在（9/4(土)）、(1)『２回接種が完了した人は「全国民のうちの『47.28％』(→「5,959万人」)、(B)『少なくとも１回接種完了した人は「全国民のうちの『58.28％』（→「7,346万人」）』にまで達している。
そして、現在、１日当たりの接種ペースは約100万人であるので、『概ね９月末までには、英国（7/19時点）のように、成人の２回接種率が『64.3％』を超えると思われる』。
そうすると、仮に『英国と全く同じ２つの判断基準については、日本では「概ね９月末」頃までには両方ともクリアできる』と思う。
→なので、（英国と同様に）そのタイミングで『コロナ禍の終了』を宣言してよいのではないか？、と思う！
－
（※文責：片田智章 ）
－
－
【★国民からの提言 （政治・行政）】
TO：与党・野党・他の国民の皆様へ
今後、日本の「政治・行政」については、基本的に『英国とほぼ同じ制度・政策（考え方）を常に採用していただけないでしょうか？
（理由）①【歴史的経緯】敗戦時に、ＧＨＱは、戦後日本の制度（憲法等）について、英国の制度に合わせたこと。
②アメリカとの同盟国であること、皇室があること、Ｇ７のメンバーであること、民主主義・自由主義国家であること、議員内閣制であること、等
＝＝＝
（１）「国家公務員制度（英国）」
<出典> https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou26.pdf
（「主要国国家公務員の定年制、年金制、退職給付額比較（役職別）（試算）」 （「人事院ホームページ」より））
【１．定年 】
＊「上級公務員（課長級以上）：60歳 （延長も有り得る）」
＊「一般の職員：各府省・各エージェンシーが決定 （60歳を超える場合は健康・能率に関する基準を満たす必要）」
【２．再就職に係る規制 】
＊「次の者は離職後２年以内に就職する場合は、政府の承認を受けなければならない 」
－(a)本省の局次長以上の幹部職員、(b)再就職先と競争関係にある組織の企業秘密に接した職員、(c)離職前２年間に再就職先と公的な取引がある場合、等
＊「事務次官は、原則、離職後最低３ヶ月は就職できない」
【３．年金制度 】
＊「国民保険＋公務員年金(classic) 」
－支給開始年齢
・国民保険：男65歳、女60歳（2020年から65歳）
(※2024年から2048年にかけて68歳まで引上げの予定)
・公務員年金：60歳
－支給額
・国民保険：夫婦で週145.05ポンド（約21,200円）(2008.4)
・公務員年金：退職時給与の47.5％の年金と年金の３年分の一時金（38年勤続の場合）
（※備考：国民保険と公務員年金が支給されるため、合計では退職時給与の約60％となる）
－
（※文責：片田智章）
－
－
【不祥事】
●「《神奈川県警》 量販店内で女性を無断撮影した「警察の巡査部長（40代）」を聴収 《女性とトラブルに》」（「神奈川新聞：2021年9月6日(月) 19:19」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-669611.html
「『神奈川県警捜査１課の４０代の男性巡査部長が、大型量販店で女性の姿を無断で撮影し、トラブルになっていた』ことが（９月）６日、県警への取材で分かった。」
「県警監察官室によると、同巡査部長は８月３０日、横浜市西区の大型量販店で、買い物中だった女性を撮影したという。
『店員が気付いて１１０番通報し、駆け付けた戸部署員に対して撮影を認めた』という。」
「巡査部長のスマートフォンからは『別の女性の画像が複数見つかっており、県警は不適切行為として巡査部長から事情を聴く方針』。」
－
（※文責：片田智章 ）
－
－
【刑事事案】
●「《警視庁》 盗撮した疑いで「神奈川県警の巡査長（30代）」を事情聴収 《都内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い》」（「神奈川新聞：9/7(火) 2:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fd99c26974b69e304152ee517a48cb358b7a1629
「女性のスカート内を盗撮したとして、『大和署刑事２課の３０代の男性巡査長が、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警視庁から任意で事情聴取されていた』ことが９月６日、捜査関係者への取材で分かった。」
「捜査関係者によると、『巡査長は８月上旬、東京都町田市内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い』が持たれている。巡査長は帰宅途中だったとみられる。
さらに『同じ日に大和市内でも盗撮行為をした疑いがあるという』。」
「神奈川県警は、警視庁の捜査が終了後に『巡査長を処分する方針』。」
「『神奈川県警では、警察官による盗撮事案が相次いでいる』。
８月には『伊勢佐木署の４０代の男性巡査部長が県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検された』。
今月３日には『戸塚署の男性巡査長（４０）が同容疑で逮捕された』。」
－
（※文責：片田智章 ）
－
いるので、嫌がらせが殺到して、もう受け付けてもらえないでしょうね。家も火を点けられたり、差し押さえられてもう住めなくなっているでしょうね。家もなくなって更地になっているぞ。警察にも弁護士に相談しても、もう受け付けてもらえないでしょうね。もう家はなくなってしまいました。」
上記のような脅迫的放送がなされて被害を受けました。
どのように対処したら良いでしょうか？
今、地元一帯で、脅迫的放送や周辺から嫌がらせを受けています。
【事件（横浜市都筑区）】
●「《神奈川県警》 ラーメン店で「山口組系幹部」を刺殺した疑いで「稲川会系の組員５人」を逮捕 」（産経新聞：2021/6/16 16:51）
<出典１> https://www.sankei.com/article/20210616-LBQCO4KPIJOVHOXSJRPZIQH2DQ/
「神奈川県警（暴力団対策課）は、『横浜市のラーメン店で2019年3月、暴力団山口組系幹部を殺害した』として、殺人の容疑で、『暴力団稲川会系組長、根本■■容疑者（４３）（横浜市都筑区東方町）と、同じ組の幹部ら計５人を逮捕した』。
県警によると、『根本容疑者は「（自分が）包丁で刺した」と供述、他の４人は「話したくない」などとしている』。」
「５人の逮捕容疑は、2019年3月20日午後1時ごろ、横浜市都筑区のラーメン店で、共謀して山口組系の幹部の男性（３６）の胸や首などを刃物で刺し、殺害したとしている。」
「県警によると、『根本容疑者らは当時、同ラーメン店内で（被害者の）男性を含む複数人と話し合いをしていたとみられる。
県警は『縄張り争いが背景にあるとみて捜査している』。」
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<出典２> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600952&;g=soc
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【事件（川崎市高津区）】
●「《神奈川県警》 車の使用者の名義借りの疑いで「稲川会系の幹部ら４人」を逮捕 」（「産経新聞：2021/6/14 17:46」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210614-45IL3XYDPBNMHHAO5X25ASOODA/
「『車の使用者名義を偽った』として、神奈川県警（暴力団対策課）は６月１４日、『電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、暴力団稲川会系組幹部、宮内■■容疑者（４３）（川崎市高津区下作延）ら男４人を逮捕した。
いずれも容疑を否認している。」
「４人の逮捕容疑は『昨年１月１７日、宮内容疑者が使用する乗用車の車検を更新する際、知人の会社役員、程能■■容疑者（３３）（川崎市中原区中丸子）の名義で偽って申請書などを作成し、「川崎自動車検査登録事務所」に提出して虚偽登録をさせた』などとしている。
同課によると、別件の捜査の過程で宮内容疑者らの容疑が浮上した。」
「暴力団排除条例は『一般市民や企業に暴力団との交際などを禁じている』。
自分名義で車を用意できない暴力団関係者が、他人の名義を借りる事件がたびたび起きているという。」
ー
【事件（品川区）】
●「《警視庁》 小学生女児への強制わいせつの疑いで「西武鉄道の社員（27）」を逮捕 」（「朝日新聞デジタル：9/10(金) 15:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/669cde040dcae7247e9cb7aaa6a680f5f2fee90f
「『小学生の女児の体を無理やり触った』として、警視庁は、『西武鉄道の社員：中野■■容疑者（27）（東京都大田区大森東１丁目）を強制わいせつの容疑で逮捕した』。
中野容疑者は『容疑を認めており』、「成人は抵抗や通報のリスクがあると思い、小中学生を狙った」、「女の子の体つきに興奮し、触りたくなった」などと供述しているという。」
「大井署によると、中野容疑者は6月27日午後6時15分ごろ、『東京都品川区のマンションの敷地内で、小学校高学年の女児の上半身を無理やり触った疑い』がある。
『近くの駅周辺で女児を見かけて現場まで後をつけた』という。
犯行時、女児が「変態」と叫び、身につけていた防犯ブザーを鳴らすと、中野容疑者は逃走。
『女児は通りかかった男性に助けを求め、最寄りの交番に被害を届けた』。」
「その後の捜査で、防犯カメラの映像から、中野容疑者が浮上し、逮捕された。」
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【新型コロナ】
●「《ＷＨＯ》 ワクチン普及しても「コロナは収束しない可能性」と悲観的な見解 《ウイルス流行は長年続くか？》」 （「AFP BB NEWS：9/11(土) 2:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5c94bfe33d83a908b40829357c5d30673a1da6a0
「ＷＨＯ欧州地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は9月10日、新型コロナの新たな変異株（デルタ株など）の出現により集団免疫獲得に暗雲が立ち込めていることから、『ワクチンが普及しても同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した』。
クルーゲ氏は、10日の記者会見で、新型コロナの流行が『今後長年にわたり続く可能性がある』と指摘。
その上で『各国の保健当局は、ワクチン接種計画を状況に応じて「徐々に変化させていく方法」を検討していかなければならない』と指摘した。特に追加接種の影響については、さらなる知見を十分集めるべきだとした。」
「5月の時点では、クルーゲ氏は「パンデミックはワクチン接種率が最低７０％に到達すれば終わる」と発言していた。
しかし、今回、クルーゲ氏は、『新たな変異株（デルタ株など）の出現により状況が変わった』と述べた。」
「同記者会見で、クルーゲ氏は「ワクチン接種の第一の目標は、（パンデミックの収束ではなく）『重症化と死亡を防ぐ』という段階になっている」と発言。
その上で、クルーゲ氏は「新型コロナが、『インフルエンザのように変異を続けていくのであれば、私たちはワクチン計画を《エンデミック（一定周期で繰り返される流行）伝染》に対するものに徐々に変化させることを検討すべきだ』」と述べた。」
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【事件（新入社員）】
●「《大阪府警》 研修の滞在先で知人女性に暴行した疑いで「コンサル会社の新入社員３人」を逮捕 」（「朝日新聞デジタル：9/6(月) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b684bbd80ae3b629059c43b412d6cfb154f32a71
「『新入社員向けの研修で滞在していた大阪市内のマンションの部屋で女性に性的暴行を加えた』として、大阪府警は9月6日、『東京都内のコンサルタント会社の社員、吉井■■（22）、白沢■■（23）、松岡■■（25）の３容疑者を「わいせつ目的誘拐」「監禁」「強制性交」等の疑いで逮捕した』。
認否は明らかにしていない。」
「府警（刑事特別捜査隊）によると、３人はコンサル会社に今春入社し、配属前の研修に参加するため、7月から『会社が借りた同市北区豊崎1丁目のマンスリーマンションの居室にそれぞれ滞在していた』という。
逮捕容疑は、『吉井容疑者の知人の20代女性に対し、「（共通の）友人が来ている」などと電話でうそを伝えて吉井容疑者の居室に誘い込み、7月17日午後9時ごろ～18日午前5時ごろ、監禁して性的暴行を加えた』というもの。
同17日は研修初日だったという。」
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【中国・台湾】
→《「新冷戦」という言葉は、米中のタテマエだけか？（※「米ソ冷戦」時代と同様か？）》
●「《台湾》５月の「対中国輸出」は過去最高 《38.6％増》」 （「日本経済新聞：2021年6月8日 20:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080TD0Y1A600C2000000/
「台湾の財政部（財政省）は6月8日、『５月の輸出額が前年同月比38.6％増の約374億ドル（約4兆1000億円）だった』と発表した。単月として過去最高の輸出額となった。
『最大の輸出先は、中国大陸（香港含む）』で、前年同月比30％増の156億ドル（約1兆7100億円）となり、『全体の42％を占めた』。」
「台湾の輸出額が『前年同月実績を上回るのは11カ月連続』。昨秋から過去最高水準の輸出が続く。
輸出から輸入を差し引いた『貿易収支は、61億ドル（約6690億円）の黒字だった』。」
「輸出の内訳をみると、『半導体が依然として好調で全体の32％を占め』、30％増の119億ドル（約1兆3045億円）だった。
特に『小米（シャオミ）など中国大手のスマートフォンメーカー向けの出荷が多い』。現在「５Ｇ」対応のスマホの普及期でもあり、好調さが際立った。
中国にとって半導体は最大の輸入品目でもあり、『特に台湾企業への依存度が高い』。」
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「台湾の中国向けの輸出は『昨年、過去最高の1514億ドル（約17兆円）』で、『輸出全体の44％を占めた』。
台湾の蔡英文氏が2016年に総統に就任して以降で最高を記録している。中国が台湾への統一圧力を強めるなかでも『相互依存を高めている』。」
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【安全保障】
●「《韓国軍》 独自開発のＳＬＢＭ発射実験に成功 《世界で７番目》」（「聯合ニュース：9/15(水) 16:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9e701c27ea9c9833a9cdbe98de656adf6536b084
「韓国は9月15日、『独自開発したSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の、潜水艦からの発射実験に初めて成功した』。
SLBMの潜水艦発射実験の成功は『世界で７番目』となる。」
「青瓦台（大統領府）によると、SLBMは8月13日に就役した『海軍の潜水艦「島山安昌浩」（3000トン級）に搭載されて水中から発射され、計画通りの距離を飛行して目標地点に正確に命中した』。
軍は今回の発射実験成功を受け、『戦力化計画に沿ってSLBMを配備する計画だ』。」
「SLBMは潜水艦で隠密に運用できるため戦略的価値が高い兵器とされる。
開発が難しく、現在は『米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの６カ国のみ』が運用している。」
「青瓦台の発表では「SLBMの保有は全方位の脅威に対する抑止戦力を確保するという面で大きな意味があり、自主国防と朝鮮半島の平和定着に大きな役割を果たすものと期待される」と説明した。」
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【グローバリゼーション】
●「《フランス政府》 米英豪（AUKUS）の「潜水艦契約」を非難 《2016年の仏豪の「潜水艦製造計画」は破棄されるため》」（「REUTERS：9/16(木) 17:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8d88b165805d39b98c5c5b95aa4af39beb2b1c23
「『オーストラリアの次期潜水艦の配備支援に関し、米英豪が合意した』ことについて、フランス政府は(９月)１６日、『バイデン米大統領の裏切り行為であり、トランプ前大統領のような振る舞いだと批判した』。
米国、英国、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障上の協力関係（AUKUS）を構築し、米英はオーストラリアに『原子力潜水艦を配備する技術と能力を提供すると発表した』。
これに伴い、『オーストラリアとフランスの間で計画されていた４００億ドル規模の潜水艦製造計画は破棄される』ことになった。」
「ルドリアン仏外相は、フランスのラジオ番組で「これは一方的で、予測不能なひどい決定だ。（前米大統領の）トランプ氏のやり方を思わせる」と指摘。その上で「信義に反するもので非常に腹立たしい」と語った。」
「オーストラリアは２０１６年に、フランスの造船会社ナバル・グループと次期潜水艦建造に関する契約を結んだ。しかし、豪政府が『部品の多くを国内で調達するよう求めたことなどから問題が生じていた』。」
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【日本史・世界史（1921年）】
●「『ワシントン会議』（『ワシントン海軍軍縮条約』） について」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ワシントン会議_(1922年)
「『ワシントン会議』（1921年11月12日 - 1922年2月6日）は、第一次世界大戦後に米国のハーディング大統領の提唱で『ワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議』。
国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある『日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計９カ国』が参加。ソビエト連邦は会議に招かれなかった。
『アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった』。」
「このワシントン会議を中心に形成された『アジア太平洋地域の戦後秩序』を『ワシントン体制』と呼ぶ。」
＊「概要」
「第一次世界大戦の間隙をついて『膨張に成功した大日本帝国に対して米国は問題視しており、（太平洋極東問題を協議するために）1921年、米国の提唱で同会議は開催された。
この会議では、『太平洋における各国領土の権益を保障し、太平洋諸島の非要塞化などを取り決め、「米英日仏の四カ国条約」が締結された。」
(1)「さらに、『各国の主力艦保有率』についても話し合われ、各国の主力艦保有率を『米英「5」、日本「3」、フランス「1.67」、イタリア「1.67」とする「ワシントン海軍軍縮条約」が締結された』。
日本は『対米英６割』を受諾せざるを得なかった。」
(2)「全参加国により、『中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する「九カ国条約」が締結された』。
これに伴い、大日本帝国は「山東還付条約」で『山東省、山東鉄道を中華民国に還付することで解決し、山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵した』。」
(3)「さらに、『日英同盟』は解消された。この理由は、『ロシア帝国とドイツ帝国が消滅したためイギリスにとって無用となり、また、英米関係にも好ましくないためだった』。
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《米国》 バイデン政権は「ＴＰＰに参加する予定無い」と会見 」（「朝日新聞デジタル：9/17(金) 12:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc59dbc03d6f84feac70b574f6ba4b8af9be382
「米バイデン政権のサキ大統領報道官は（9月）16日の記者会見で、「当初推進されていたような形では『ＴＰＰに復帰しない、というバイデン大統領の姿勢は明確だ』」と述べた。
その上で、サキ氏は「インド太平洋地域の（中国以外の）他国と引き続き連携を進めて、仮に（ＴＰＰの）再交渉の機会があれば、交渉に加わることになる」とも述べた。しかし、「再交渉」の具体的な見通しはない。」
「ＴＰＰにはもともと、中国を牽制し、日米でアジアの通商ルールづくりを主導する狙いがあった。
しかし、国内基盤が弱い米政権にとって、『賛否をめぐり世論が激しく割れるＴＰＰへの復帰を打ち出すのは政治的なリスクが大きく、身動きが取れない状況にある』。」
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【グローバリゼーション】【新型コロナ】
●「《トヨタ》 国内の全工場で「生産ライン停止」へ 《最長11日間》」（「NHK NEWS WEB：2021年9月17日 19時34分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013265501000.html
「トヨタ自動車は、新型コロナの感染拡大が続く『東南アジアで部品の調達が難しくなっていることなどから、来月、国内外でおよそ33万台規模の減産を行う予定です』。
この減産に伴って、トヨタは、『国内にある14の工場すべてで生産ラインの稼働を来月、停止する』と発表しました。
停止期間は1日から『最長で11日間』に及びます。」
「東南アジアでの新型コロナの感染拡大で、日本の自動車メーカーの生産活動は大きな打撃を受けています。
トヨタは「現地の早期復旧や代替生産、柔軟な計画変更など、できるかぎりの対策を進め、一日でも早く車を届けられるようにする」としています。」
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【国際政治（仏・米）】
●「《フランス政府》 駐米大使・駐豪大使の「召還」を決定 《「潜水艦開発計画」破棄を巡り》」（「REUTERS：2021年9月18日 6:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-security-australia-france-idJPKBN2GD25A
「フランスは９月１７日、『駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めた』と発表した。
米英豪３カ国が新たな安全保障枠組み（AUKUS）を創設し、それに伴い、『オーストラリアとの潜水艦共同開発計画（４００億ドル）が破棄されたことを受けた措置としている』。」
「仏のルドリアン外相は声明で、『事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取った』と表明。
同外相は、「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ（AUKUS）締結は容認できない」と述べた。」
「フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは『今回が初めて』。」
「米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、『今回の決定に遺憾の意を表明』。
見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。」
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【「アメリカ社会」は益々混乱しているのか？】
●「《米国》 10月中に「国家デフォルト」に陥る可能性も 《「債務の上限引き上げ」が否決される可能性のため》」（「REUTERS：2021年9月18日 12:39」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-whitehouse-idJPKBN2GD1MC
「米ホワイトハウスは９月１７日、『（現在審議中の）「連邦債務の法的上限」の引き上げが議会で否決されれば、米経済はリセッション（景気後退）に陥り、惨事につながる恐れがある』と警告した。
同法案が否決されれば、『１０月中にも財務省の資金調達手段が枯渇し、米国はデフォルト（債務不履行）に陥るリスクがある』。
現在、議会では、債務の上限引き上げを巡り『野党共和党の支持は得られていない』。」
「９月１６日、上院共和党トップのマコネル氏は、イエレン財務長官に対し、「議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要がある」と改めて伝えていた。
民主党のホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は『来週にも債務上限引き上げに関する採決を行う』。」
「地方議員連盟は、『債務上限問題が解決されない場合、信用市場に波及し、各都市で医療などのサービスに資金を供給できなくなる可能性がある』と警告している。
全米市長会議（ＵＳＣＭ）も「債務上限を引き上げることができなければ、経済は急降下する」と述べた。」
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（※現在の連邦債務残高は、約28.5兆ドル（約3,100兆円））
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【アメリカの政治】
●「《米：下院》 「富裕層・法人増税法案」を賛成多数で可決 《民主党から造反も》」（「REUTERS：2021年9月16日 10:52」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2GC03T
「米下院歳入委員会は（９月）１５日、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドル（約380兆円）規模の歳出法案の財源を賄うために、民主党が提出した『富裕層と企業に対する増税法案』を賛成多数で可決した（賛成２４、反対１９）。
同法案の内容は、(1)『所得税の最高税率を３７％から３９．６％』に引き上げ、(2)『法人税の最高税率を２１％から２６．５％』に引き上げ、(3)『キャピタルゲイン税の最高税率（※年間所得４０万ドル（約4,400万円）以上）を現行の２０％から２５％』に引き上げ、(4)５００万ドル（約5.5億円）を超える個人所得に対し『３％の付加税を課す』。」
「同法案を巡っては、民主党内でも『中道派と進歩派の相違があり、多くがなお流動的』。
バイデン大統領は同法案に関して党穏健派のマンチン上院議員ら２人と会談した。」
「今回の採決では、民主党のマーフィー議員は『共和党全議員と共に反対票を投じた』。
同議員は、グリーンエネルギーへの減税など一部は支持するが、同法案は躊躇する内容もあり、この段階では賛成できないと述べた。」
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《ペルー》 「ＴＰＰ」が正式に発効 《８カ国目》」（「共同通信：9/19(日) 14:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c0ea15e70352abe6e80ce997e68b5a02e1edc9
「『ペルーで9月19日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が正式発効した』。発効は『８カ国目』。
ペルーでは、7月14日に国会が批准を可決していた。」
「ペルー政府は『綿のＴシャツ、アボカド、乳製品などの輸出に弾みがつく』と期待している。」
「ＴＰＰは『関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み』。
2018年3月に11カ国で署名し、『日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの７カ国』ですでに発効済み。」
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【国際政治（東南アジア）】
●「《米英豪のAUKUS創設》 東南アジア各国が懸念「域内軍拡競争に」 」（「毎日新聞：9/19(日) 22:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9cc72b2b88e374ba3f1ca59a37bfb22ec386fb
「『AUKUS（米英豪による安全保障の枠組み）の創設は、「ASEAN」（東南アジア諸国連合）諸国の頭越しで発表された』。このため、関係国に困惑・懸念が広がっている。」
「インドネシア外務省は9月17日、オーストラリアが米英の協力を得て原子力潜水艦の保有を目指すことについて「域内で続く軍拡競争と戦力展開を深く懸念する」との声明を発表。
その上で、豪州に対して「核拡散防止条約」と「国連海洋法条約」の順守を求めた。」
「マレーシアも9月17日、イスマイルサブリ首相がモリソン豪首相と電話協議し、「AUKUSが南シナ海において、『他国』による攻撃的な行動を挑発することになるのではないか？」との懸念を示した。
国名は言及しなかったものの、『中国』を念頭に置いているのは明らかだ。」
「一方で、『東南アジア各国の最大の懸念は、「AUKUS」や「QUAD」の創設によって「ASEAN」が存在意義を失いかねないことだ』とする見解もある。
シンガポールの政治アナリスト、コネリー氏は、『ASEANの懸念は原子力潜水艦の脅威ではない』と説明。
コネリー氏は「ASEANは、自分たちを含めない『外部の枠組みが、域内で新しい影響力を持つことを熟知し、恐れている』」と指摘した。」
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【多国籍企業】
●「事業会社の「組み込み型金融」が銀行浸食 《メルセデス・イケア等が参入》」（「REUTERS：2021年9月20日 8:02」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/code-for-finance-idJPKBN2GD0MR?il=0
「『事業会社がソフトウェアを組み込んで顧客に金融サービスを提供すること』は「組み込み型金融」と呼ばれる。
現在、メルセデス・ベンツ、イケア、アマゾン・ドット・コム等、幅広いグローバル企業が、ソフトウエアを取り入れて金融業に参入している。
アマゾンの顧客は買い物の際に『後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）』を利用し、ベンツのオーナーは『車載決済機能』で燃料代を支払える。」
「今のところ『組み込み型金融』の多くの分野は、銀行の支配を辛うじて切り崩そうとしている程度だ。
一部の新興企業は融資などのサービスで事業免許を取得したが、『規模や資金量は最大手行に届かない』。」
「しかし市場関係者は、『銀行が金融業の最前線からさらに後退するリスクがある』と指摘する。」
「金融とＩＴを融合したフィンテック企業は『銀行からデジタル決済事業の一部を奪うことに成功し、その過程で評価額も高まった』。
この成功を『与信でも再現できれば、金融機関は対応を迫られるかもしれない』と、アナリストは見ている。」
「アクセンチュアのディレクターによると、２０１９年の試算では、『新規参入組は決済サービス市場で全世界の収入の８％を占めた』。
しかも新型コロナの世界的流行によるデジタル決済サービスの拡大で、『シェアはこの１年間で一段と拡大している』。」
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【※参考文献】
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
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（１）「書評」（朝日新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、1999年以降、『中年（45～54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに、『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法化し、蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（経済界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
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（２）商品情報
・出版社：みすず書房 （2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。ノーベル経済学賞受賞。
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<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>927] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？ について尋ねた。」
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（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝
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【日韓関係（2014年）】
●「《韓国政府》 「LINEを傍受していること」を日本政府に認める 」（「FACTA：2014年7月」）
<出典> https://facta.co.jp/article/201407039.html
「（2014年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
『韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった』からだ。
『韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた』。
システムに直接侵入するのではなく、『通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）する方法だ』。韓国には「通信の秘密」を守る法律がないから韓国側は悪びれない。
しかし、LINEの登録ユーザー４億人余のうち『日本人は５千万人』。『その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ』。」
「そればかりか、『LINEの日本人データが、SNSなどを提供する中国企業「テンセント（騰訊）」に漏れた疑いがある』のだ。・・・」
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（※文責：片田智章）
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために、「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして、４つの層に分類した（「Ａ層」～「Ｄ層」）。
このうち「Ｂ層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「Ｂ層」に絞って、政策の『ＰＲ』を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」
＝《続く》＝
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【日本史（2004年～）】
●「《小泉内閣》 「郵政選挙」で勝つために「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
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＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
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<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
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【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>930 ）は、『日本の民主主義（あるいは政治構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
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つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』、という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年層」、など）
さらに、この記事（>>930 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』、という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
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（※文責：片田智章）
【悲報】巨大台風１６号、関東直撃へ [971946189]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1632557875/
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【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（１）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
＝＝
「竹中大臣（郵政民営化担当）をめぐる「広報疑惑」である。
衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか？、というものだ』。
政府（小泉政権）は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年（2004年）10月に「広報タスクフォース」を設置してＰＲ戦略を練ることにした』。
『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)２月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約１５００万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」（本社・東京都江東区）という広告代理店である』。
だが、不自然なのは、『スリード社は昨年３月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、１億５６１４万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
＝＝
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
＝《続く》＝
－
【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（２）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「国会での野党の追及」
「2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
＝＝
（五十嵐委員）
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
この『コミュニケーション戦略案』という１０ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか？』・・・
そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか？
何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか？』
これは疑問だらけなんです。・・・」
＝＝
（※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録）
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
＝《続く》＝
【自民党総裁選】
●「《維新の会》 衆院選にらみ対決姿勢を鮮明化 《改革路線前面に》」（「産経新聞：2021/9/29 21:37」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210929-446JHRA3HVPK3ESAHMYY2FY2D4/
「自民党は２９日、菅義偉首相の任期満了に伴う総裁選を行い、『第２７代総裁に岸田文雄前政調会長（６４）を選出した』。
岸田新総裁誕生を受け、『日本維新の会は次期衆院選をにらみ、対決姿勢を鮮明にする構えだ』。
改革路線を前面に打ち出し、スタンスの違いを強調することで、地盤の大阪以外でも存在感を示す思惑があるとみられる。
「「永田町の派閥論理。党内の権力争いの中で旧態依然の体質をさらけ出した」
維新の松井一郎代表（大阪市長）は２９日、自民党総裁選の結果をこう皮肉ってみせた。
２回の投票のいずれも地方票は河野太郎氏が岸田氏を上回ったにもかかわらず、国会議員票で勝敗が決したためだ。」
「岸田氏は総裁選で「新自由主義的な政策からの転換」を訴えた。維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は「民間を国がコントロールする発想で、対立軸は明確になった」と強調。
ある衆院選候補予定者も「規制改革を目指すのが維新。カラーの違いがはっきりし、『岸田自民』の方が戦いやすい」とほくそ笑んだ。」
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全国のみなさん！！東京が台風で大変です！！！ [398763972]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1633067500/
【就職活動】
●「東大生の「官僚離れ」止まらず 《めざす安定の形は》 」（朝日新聞デジタル：2021年6月16日 8時30分）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP6G5TL1P67UTIL024.html
「東大生の「官僚離れ」が止まらない。
国家公務員総合職試験の合格者のうち、『昨年の東大出身者は249人で過去最低』。2015年度の459人から200人以上減った。
いまの東大生の目に、「霞が関」はどう映るのか。」
「「就職を本格的に考え始めたとき、官僚は『ないな』と思ったんです」（Ａさん）
1年余り前、別の話題で取材をしたとき、まだ2年生だった彼は「将来は官僚も考えている」と語っていた。」
＊「疲れ切った先輩の顔」
「しかし、就活で彼が選び、内定を得たのは外資系コンサルティング企業だった。・・・」
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【ＩＴベンチャー（2018年）】
●「《NexGen》 スタートアップ×世界トップ学生×日本企業３者が生み出す「オープンイノベーション」」（Forbes JAPAN：2018/09/27 11:00）
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/23056/3/1/1
「今年で５年目を迎えた「NexGen」のテーマは「ブロックチェーン」と「トランスフォーミング」。
イベントのホストである「BCテクノロジー研究所」と「東京電力ベンチャーズ」の事業の軸となるキーワードでもある。
事前に、主催者のNexGen事務局とホスト企業が一体となり、学生たちとどう協働するか、ファイナルイベントでどう参加者とディスカッションを進めるのかを議論し、最終日を迎える。
株式会社アクティブラーニング（代表：羽根拓也氏）主催のこのプログラム、Forbes JAPANが取材するのは3年目となった。」
＝
＊「CASE 3：BCテクノロジー研究所」
「「まず最初に仮想通貨が世に出たことは、ブロックチェーンにとって不幸なことだったかもしれません。・・・『仮想通貨はブロックチェーンの応用例のごく一部』。新しい応用例がどんどん出ていきますから、これからの展開にワクワクしています」
そう語るのは、BCテクノロジー研究所（BCTL）の深田陽子代表取締役社長兼CEOだ。」
「BCTLは、『ブロックチェーン技術やそれを用いたサービスの開発を自ら手がけるほか、ブロックチェーンの活用に挑戦する企業や行政へのコンサルティングも行っている』。
BCTLは、今年3月に設立されたばかりながら、メンバーは経験豊富なプロ揃い。
深田氏は、世界的AV機器メーカーで民生用カメラの画像処理アルゴリズムの開発などを手がけ、社内の新規事業立ち上げにも携わってきた。
BCTLの経営陣には、深田氏をはじめ、現役の大学教授や外資系金融企業の幹部経験者などが顔を揃え、技術はもちろん、経営や営業の面までがきっちりカバーされている。」
「事業の立ち上がりも順調。深田氏は、「ブロックチェーンを使ってみたいという声がとにかく多いですね。航空や不動産、人材派遣、デジタルコンテンツといった業種の大手や医療機関、地方自治体とお仕事をさせていただいています」と語る。」
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【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増 《２０代から５０代に集中》」（Business Journal：2021.08.11 05:20）
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html
「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。『薬物中毒死が急増しているのである』。」
「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は７月１４日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の９万３３３１人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約３７万５０００人だったので、『薬物中毒死の数はその２５％の規模に上る』。
薬物中毒死の年間の伸び率も『２９％の増加であり、こちらも過去最高だった』。
最近では『１日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
ＣＤＣによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約７５％を占めた（６万９７１０人）』。
２０１９年の「５万９６３人」から急増している。」
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「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『２０代から５０代の働き盛りの世代に集中している点』である。
背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
現在の米国では、薬物は、身体的な痛み（肩こりや腰痛等）を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
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【安楽死の現状】
●「《スイス》 年間1000人超が「自殺ほう助」を選択 」（「swissinfo.ch：2020/07/31 06:00」）
<出典> https://www.swissinfo.ch/jpn/スイス-安楽死-現状/45931282
「スイス連邦統計局によると、スイスで『自殺ほう助』による死亡者は増え続けており、『2017年末では1000人を超えた』。
『65歳超が大半だが、若年層も増えてきている』。
『この数値には国外居住者が含まれておらず、実際の数はさらに多くなるとみられる』。」
「スイスの自殺ほう助主要３団体が公表した『2019年の件数は計1470人に上る』。」
＊「理由は『がん』が最多」
「スイス最大の自殺ほう助団体「エグジット」によると、2019年に同団体のサービスを受けて自殺死亡した人のうち、『最も多かったのはがん患者（36％）』だった。
複数の疾患が併存する『多疾患罹患が次に多い』。
『疼痛患者は7％』、『筋萎縮性側索硬化症（ALS）は3％だ』。『認知症（2％）、精神疾患（2％）』もある。」
＊「適法性」
「スイスで認められているのは、『医師から処方された致死薬を患者本人が体内に取り込んで死亡する「自殺ほう助」だ』。
『積極的安楽死（＝医師など第三者が患者に直接薬物を投与するなどして死に至らせること）』は法律で禁止されている。」
「『自殺ほう助を受ける条件』は団体によって若干異なるが、大まかには以下の通り。
(a)治る見込みのない病気、(b)耐え難い苦痛や障害がある、(c)健全な判断能力を有する、 など 」
「精神障害や認知症を持つ人も、健全な判断能力があると認められれば自殺ほう助を受けられるが、『実施に至るケースはまれだ』。」
＊「国外の希望者」
「国外の自殺ほう助希望者の場合、『数日間の滞在中に専門医の面談を受け、そして、医師の許可が下りれば団体所有の建物内で自殺ほう助を受ける』。」
「国外居住者を受け入れている団体は、『ディグニタス』が最大。
『2019年末時点で9822人の会員がおり、約９割が国外居住者（最多はドイツ）』。」
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【買収され続ける「日本の民主主義」】 （→ジャパニーズドリームの終わり）
●「《経団連》 「政治献金」を会員企業に呼び掛け 《８年連続に》」（「時事通信：2021/10/4(月) 16:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc
「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
『経団連として協力を求めるのは８年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
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【日本史（1970年代～）】【キリスト教】
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江
「横田早紀江氏（1936年2月4日－）は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」
＊「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
1977年11月15日、めぐみ氏が（新潟市立）寄居中学校からの下校途中に失踪する（拉致事件）。」
(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受け』、娘のために祈り続ける。
その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」
(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
＝《続く》＝
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
『組織的な事件の疑いがある』として、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は２人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
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（※補足）
→★本件に関連し業務実態が疑わしい建設業者（フロント企業？）：＠横浜市都筑区池辺町３■■１）
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【事件（2019年／横領）】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長（41）」を再逮捕 《４回目の逮捕》」（「産経ニュース：2019.1.17 17:45」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警（厚木署）は（2019年）1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長：松井■■被告（４１）（大田区東雪谷）（＝別の業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年１月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」（時価約２５００万円）を、横浜市の建設機械販売業者に約２７００万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「ＰＲＯＥＡＲＴＨ」社や関連会社を経営していた。
しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で３回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン５台（時価計約１億５８００万円）を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
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（※「火の無い所に煙は立たぬ」）
【事件（投資詐欺）】
●「《神奈川県警》 「架空の事業」を巡り現金を詐取した疑いで「元社長の男（34）」を逮捕 《あわせて数億円詐取か》」（「NHK NEWS WEB：10月06日（火）19時04分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211006/1000071096.html
「『架空の太陽光発電事業への投資を持ちかけて、知人からおよそ７０００万円をだまし取った』として、神奈川県（藤沢市）にあった太陽光発電関連会社の元社長が逮捕されました。
逮捕されたのは、藤沢市にあった太陽光発電関連会社「エナジーネクスト」の元社長、小薄■■容疑者（３４）です。」
「県警によると、小薄容疑者は2017年、『取引先の不動産関連会社の社長に対し、千葉県内の架空の太陽光発電事業を巡って、「今ある太陽光パネルをさらに増設すればもうかる」などと持ちかけ、およそ７０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。
県警によると、被害にあった男性が『小薄容疑者と連絡が取れなくなり、千葉県内の土地を見に行ったところ、更地のままだったため、事件が発覚した』ということです。」
「県警は、小薄容疑者が『架空の発電事業を巡り、この社長からあわせて数億円をだまし取った疑いがある』とみて、解明を進めています。」
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<出典２> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d05766e08e8cb9937a4ba61065f52221edbe258
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【事件】
●「《警視庁》 口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「30代のＮＨＫ職員」を逮捕 」（「産経ニュース：2021/7/30（金） 20:02」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/
「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は７月３０日、『暴行の疑い』でＮＨＫ放送技術局の男性職員（３２）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は７月３０日午前０時すぎ、『駅のホームで男性にペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
『事件当時は酒に酔っていたといい、男性と面識はなかった』。」
「ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
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【※雑感】
本件は、『他人にお茶をかけること』で逮捕された、というもので、珍しい事案だと思う。
この記事の内容が正確だとすると、多数の企業で頻繁に起きている「部下等に対するパワハラ（叩く、引っ張る、など）」についても『暴行の疑い』で逮捕になり得るのかもしれない。
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<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
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【事件】
●「《岡山県警》 県内初のGoToトラベル給付金詐欺で「倉敷市の会社社長ら２名」を逮捕 《約４０００万円不正受給か》」（「OHK岡山放送：2021/10/6(水) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ffaf63a53c863377eab9a3382ee0b327e5ed8a02
「『「GoToトラベル」キャンペーンを巡り、虚偽の申請をして国から給付金約４０００万円をだましとった』として倉敷市の旅行会社社長の男ら２人が（10月）６日、『詐欺の疑い』で逮捕されました。
逮捕されたのは、倉敷市（玉島阿賀崎）の旅行会社社長：佐藤■■容疑者（６７）と、滋賀県高島市の団体役員：高橋■■容疑者（７４）の２人です。」
「警察の調べによりますと、『２人は共謀し、２０２０年１０月と１１月の合わせて２回、佐藤容疑者が社長を務める旅行会社「ひかり観光」が団体旅行を受注していないにもかかわらず、団体旅行客が高橋容疑者が経営するホテルに宿泊したなどの虚偽の申請をし、国から給付金合わせて約４０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。」
「「GoToトラベル」キャンペーンを巡る詐欺事件での逮捕は、岡山県内では今回が初めてです。」
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【日大背任事件】
●「《安倍元首相》 逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か？ 《まるで「加計問題」》」（「スポニチアネックス：2021/10/9(土) 5:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637
「日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長：籔本■■容疑者（61）が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した２億２０００万円のうち約１億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者（64）（＝同容疑で逮捕＝）が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
この事件を巡っては、日本大学の『田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている』。」
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「事件の構図が徐々に明らかになる中、当事者の交際関係も注目を集めている。
その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた「安倍晋三元首相」だ。
周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」
「関係者によると、『両者は、2017～20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも６回ラウンド』。
さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」
「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか？との疑惑がもたれていた。」
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【炎上】 東京都さん 朝鮮学校保護者に補助金を出しまくっていることが発覚 [307982957]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1633745315/
東京都は朝鮮学校への補助金支給をしないと言いながら、各区から
外国人学校保護者補助金が支給されています。
公立学校の保護者への差別ではありませんか？
お問い合わせはこちらから。↓
3 ミミハナ(東京都) [ﾆﾀﾞ] sage ▼ New! 2021/10/09(土) 11:09:49.75 ID:7kQatNMN0 [1回目]
>1
スレタイに23区って入れろよ
【刑事訴訟】
●「《秋田地裁》 官製談合事件で「秋田県庁の（元）幹部職員（59）」に有罪判決 《「長年の癒着あった」と認定》」（「産経ニュース：2021/9/27 17:52」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210927-JIPYBKQHTRJLPBAWUP26C6CCEA/
「『秋田県発注工事の入札をめぐり、最低制限価格の算出に必要な情報を業者に漏らし落札させた』として、『官製談合防止法違反などの罪』に問われた元「秋田県.建設政策課.政策監」の藤谷■■被告（５９）（＝懲戒免職済み＝）の判決が、９月２７日、秋田地裁であった。
裁判長は、藤谷被告に対して『懲役１年６月、執行猶予３年の判決』（求刑：懲役１年６月）を言い渡した。
裁判長は判決理由で「長年にわたって業者との癒着と評価すべき関係があったことは明白」と指摘した。
一方で、懲戒免職などの社会的制裁を受けたことを踏まえ、猶予付き判決が相当と判断した。」
「また、『公競売入札妨害の罪』に問われた（受注側の）業者「秋田デイックライト」の元相談役、水野■■被告（７２）には『懲役１年、執行猶予３年の判決』（求刑懲役１年）が言い渡された。」
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（※文責）
片田智章
1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修了。長野県出身。
（cf）ツイッターアカウント：@TomoakiKatada
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【日大背任事件】
●「《日本大学の「田中理事長」》 「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言 」（「文春オンライン：2021/10/10(日) 6:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28
「約７万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」
「検察担当記者が語る。
「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を２４億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約２億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」
＊「田中氏が口にする不穏な言葉」
「（逮捕された日大理事の）井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
籔本容疑者は、大阪の７病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人（錦秀会）を率いる。」
「「ただ近年、（籔本氏の）病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないかとみられている』」（前出・地検関係者）」
「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」
「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
－
【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 吉川元農相に贈賄した罪で「アキタフーズの前代表（87）」に有罪判決 《「前例ない便宜供与」を認定》」（「読売新聞オンライン：2021/10/06（水） 11:50」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211006-OYT1T50103/
「『鶏卵事業を巡り、吉川貴盛・元農相（70）（収賄罪で公判中）に対して現金５００万円の賄賂を渡した』などとして、『贈賄罪』と『政治資金規正法違反』に問われた大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）前代表の秋田■■被告（87）に対する判決が、10月6日、東京地裁であった。
東京地裁は、秋田被告に対して『懲役１年８月、執行猶予４年の判決』（求刑・懲役１年８月）を言い渡した。
裁判長は「『前例のない便宜供与』が行われ、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく害した」と批判した。
弁護側は判決後、控訴しない方針を明らかにした。」
「判決によると、秋田被告は2018年11月～2019年8月、『当時農相だった吉川被告に対し、東京都内のホテルや大臣室で３回にわたり現金計５００万円を提供した』。
また、2019年には、吉川被告側や河井克行・元法相（58）側の『政治資金パーティー券を、アキタフーズ以外の名義に偽って、それぞれ計３００万円と計２３４万円分購入した』。」
「裁判長は、贈賄が行われた趣旨について、『国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が2018年秋に示した「アニマルウェルフェア（ＡＷ、動物福祉）」に基づく新たな指針案に対して、農林水産省として反対してもらうためだった』と認定した。」
「裁判長は、贈収賄を背景として『養鶏業者と農水省担当者間の打ち合わせや、国会議員を交えた陳情会議の開催といった「便宜供与」が行われた』と指摘。
その上で、裁判長は「正当な政策であっても、『実現のためには不正な手段が必要という風潮を招きかねない』」と批判した。
また、裁判長は、政治資金規正法違反についても「身勝手で悪質」と批判した。」
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【住民訴訟】
●「《最高裁》 「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定 《奈良市長・地権者に対し「約１億1600万円の弁済」を命じる》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月11日 15時51分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html
「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた住民訴訟で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
これに伴い、『奈良市長と地権者に１億１６００万円余りを弁済させることを奈良市に命じた２審判決』が確定しました（市長側の敗訴）。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の３倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」
「２審の大阪高裁は、今年２月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額１億１６００万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
最高裁（第１小法廷）は、７日付けで『上告を受理しない決定をし、２審判決が確定しました』。」
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【民主主義が「ある」国 】（民族自決）
●「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利（第１党を維持） 《連立交渉へ》」（「共同通信：2021/10/12(火) 7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は10月11日、「国会総選挙」（定数329）の暫定開票結果として『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた。
新政権発足に向け、『「サドル師派」が首相選出などの主導権を握ることになる』。
単独過半数には至らず、連立交渉の進展が次の焦点となる。」
「2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて駐留米軍と武力闘争を展開してきた』。
過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で駐留していた『米軍の戦闘任務終了が今年12月に迫っており、米軍の完全撤退を求める声が強まる可能性がある』。」
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<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
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【経済（アメリカ）】
●「《ゴールドマン・サックス社長》 「インフレが現在の最大のリスク」と懸念を表明 」（「Bloomberg：2021年10月14日 1:10 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0X9DNDWRGG001
「ゴールドマン・サックス・グループのウォルドロン社長は10月13日、「インフレこそが現在懸念している最大のリスクだ」と述べた。
ウォルドロン社長は、国際金融協会（ＩＩＦ）のオンライン年次会合で『インフレについて「一過性ではない」と指摘』。
その上で、『短期的な景気回復に対する最大の懸念材料としてインフレを挙げ』、『新興国市場には長期的な影響が及ぶ恐れもあるとの見方を示した』。
「同氏のコメントは、『ブラックロックのフィンクＣＥＯの見解とも一致する』。
また、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯも13日、『インフレ率は恐らく今後数四半期にわたって低下しないだろうと述べた』。」
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<English Version>
" Inflation Scares Goldman’s Waldron More Than Any Other Risk " (Bloomberg.com, 10/14/2021, )
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-13/inflation-scares-goldman-s-waldron-more-than-any-other-risk
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【民事訴訟】
●「《日本製鉄》 特許侵害で『トヨタと、中国企業「宝山鋼鉄」』を提訴 」（「NHK NEWS WEB：2021年10月14日 23時23分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013307051000.html
「日本製鉄は、電動車のモーターの材料となる『鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と、中国企業の「宝山鋼鉄」に対し損害賠償を求める訴え』を、10月14日、東京地裁に起こしました。
発表によると、日本製鉄は、電気自動車やハイブリッド車などの『モーターに使われる「無方向性電磁鋼板」とよばれる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとしており』、『トヨタ自動車と、中国企業の「宝山鋼鉄」に対し、それぞれおよそ２００億円の損害賠償を求めています』。
また、日本製鉄は、この鉄鋼製品を使ったモーターを搭載した『電動車の、国内での製造と販売の差し止めを、トヨタに対して求める仮処分を、併せて申し立てました』。」
「日本製鉄によると、『宝山鋼鉄は、中国で製造した「無方向性電磁鋼板」を日本で販売してトヨタに供給し、トヨタが、その製品をハイブリッド車などに使って販売している』としています。
日本製鉄は「特許の侵害についてトヨタと協議をしてきましたが、解決に至りませんでした。「電磁鋼板」は当社の戦略上、非常に重要な技術で、特許侵害を看過することができませんでした」としています。」
「これに対して、トヨタ自動車は「訴えられたことは大変遺憾です。トヨタでは、材料メーカーとの取り引きにあたり、他社の特許侵害がないことを製造元に確認のうえ、契約しています」《※一部編集》とコメントしています。」
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【民事訴訟（中東）】
●「《ドバイ裁判所》 「日産」に対して、ゴーン被告の友人の企業に「約４００億円」の損害賠償を命じる判決 」（「Bloomberg：2021年10月15日 16:36 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-15/R0ZSJBT0AFB501
「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイ第一審裁判所は、『日産自動車に対して、１３億ディルハム（約４０３億円）の損害賠償金を中東の企業「アル・ダハナ」に支払うように命じた。
「アル・ダハナ」は、『カルロス・ゴーン被告の友人らが所有する企業』。」
「発表によると、2019年7月、アル・ダハナは『「日産」と子会社の「中東日産」などに対して、契約違反で損害を受けたとして賠償を求めて提訴した』。
同裁判所は９月29日、『（約403億円の）損害賠償金の支払いを命じる当初判決を出した』。
また、ドバイ緊急問題裁判所は４日、『同２社の商品などに対する予防的差し押さえ命令を出した』という。」
「日産と「アル・ダハナ」は、中東の一部市場での販売に関して「合弁契約」を結んでいたが、2019年に終了したという。
その後、アル・ダハナは『ドバイ裁判所で「日産」に対して複数の訴訟を提起しており、現在、一連の手続きが継続中』という。」
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【事件（破産法違反）】
●「《静岡県警》 沼津市のホテルの破産を巡り「親会社の社長（52）」ら３人を再逮捕 《破産申し立て前の「ホテル譲渡」を偽装した疑い》」（「テレビ静岡：2021年10月13日（水） 午後6:45」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/253188
「『破産申し立てが行われる以前に、ホテル（沼津市）が子会社に譲渡されたように偽装した』として、静岡県警は10/13、会社役員の男ら３人を再逮捕した。
『破産法違反の疑い』で再逮捕されたのは、同ホテルの親会社「オーロラ」の社長：竹原■■容疑者（52歳、東京都港区）ら男３人。」
「県警によると、３人は「淡島ホテル」の破産手続きを巡り、2019年10月、『同ホテルの建物などを、破産申し立て前の虚偽の日付で子会社に譲渡する（虚偽の）契約書を作成し、裁判所に提出した疑い』が持たれている。
しかし、淡島ホテルの破産申し立ては、2019年7月に行われていた。」
「県警は、『ホテルの差し押さえを免れ営業を継続させる目的で、３人が犯行に及んだとみて調べている』。」
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【事件】
●「《神奈川県警》 『反日的な』映画の上映中止を執拗に要求した容疑で「横浜市の建設作業員（48）」ら２名を書類送検 」（「神奈川新聞：2021年10月6日(水) 05:50」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-701853.html
「『ドキュメンタリー映画「狼をさがして」の上映中止を映画館に執拗に迫った』として、神奈川県警（伊勢佐木署）は10/5、『強要未遂の疑いで、ともに右翼団体に所属する建設作業員の男性（４８歳、横浜市緑区）と、会社員の男性（４４歳、川崎市宮前区）を書類送検した』。
同映画は、東アジアの反日武装戦線を扱ったもの。
県警によると、２人は「反日的な映画だと思った」などと供述しており、『容疑をおおむね認めている』。
２人とも映画は見ていなかったという。」
「書類送検容疑は、『共謀して５月７日午後３時２０分頃、横浜市中区の映画館「横浜シネマリン」に押し掛け、配給会社の男性社長（６３）に対して１時間以上にわたり、「街宣活動を継続的に行う」などと脅迫して映画の上映中止や責任者への面会を要求した』としている。
配給会社側が被害届を提出し、県警は８月に２人の自宅を捜索していた。」
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【事件（脱税）】
●「《東京国税局》 法人税「約４１００万円」を脱税した容疑で「（都内の）内装工事会社の社長（53）」を刑事告発 」（「読売新聞オンライン：2021/10/18 11:53」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50084/
「『法人税約４１００万円を脱税した』として、東京国税局は『内装工事会社「大和建装」（東京都府中市）と社長（５３）を法人税法違反の容疑で東京地検に告発した』ことがわかった。
２０１９年８月期までの『３年間で、計約１億７４００万円の所得を隠すとともに、法人税約４１００万円を脱税した疑い』。」
「関係者によると、同社はスーパーやパチンコ店の内装工事を行っていたが、『取引先に虚偽の請求書を作成させて「架空の外注費」を計上した疑い』。
取引先は、『同社から（架空の）外注費として自社の口座に振り込まれた金額から数％を「手数料」として差し引いた上で、残りの現金を同社の社長に戻していた』という。
東京国税局の査察では、『同社長の自宅からキャリーバッグに入った現金１億数千万円が見つかった』という。」
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【行政処分】
●「《国交省》 住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用した問題で「不動産業者２社」を行政処分 」（「朝日新聞デジタル：2021/10/11(月) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8bbfb034c0af443f1f4ac129d9f17c18145e249
「住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用する不正が2019年以降、多数発覚した問題を巡り、『国土交通省と埼玉県が、不動産業者２社に業務改善命令を出した』ことがわかった。
不正が発覚した後、『業者に行政処分が出るのは初めて』。」
「業務改善命令を出されたのは、「ベストランド」（東京都新宿区）と「ザ・オリエンタルホーム」（埼玉県和光市）。
「ベストランド」は、『従業員が金融機関にうその売買契約書を示して融資額を水増しする不正に関与した』と認定された。
「ザ・オリエンタルホーム」は、『面識のない宅地建物取引士名で書面を作成した』と認定された。」
「「フラット35」は、独立行政法人の「住宅金融支援機構」が提供する居住用の、長期固定金利の住宅ローン。
宅地建物取引業法では、投資用マンションの購入などの目的で「フラット35」を利用することは禁止されている。
同機構は、これまでに『１６２件の不正と、関与した業者１１社を特定』。
国交省と同機構は、『関与した業者の責任も追及する』と警告していた。」
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【民事訴訟】
●「《鴻海グループ》 シャープ子会社「カンタツ」の株式を譲り受ける契約を巡り「シャープを提訴」 《同契約の取り消しを求める》」（「産経ニュース：2021/10/18（月） 18:36」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211018-YI6DO7LY3RNGXJIQ7VJN7YWYPE/
「鴻海精密工業（台湾）の関連企業は、『シャープ子会社「カンタツ」（東京）の株式を譲り受ける契約を巡り、10/18までに、シャープを東京地裁に提訴した』という。
鴻海グループは、提訴の理由として、「（同契約の締結当時）カンタツの不正会計について説明がなかった」と主張している。そして、『同契約の取り消し』と『約６５億円の支払い（譲渡代金の返還など）』を要求している。」
シャープは取材に対し「係争中なのでコメントは控える」としている。」
「シャープは2019年12月、『「カンタツ」で不正な会計処理があった』と発表していた。」
「2020年3月には、弁護士らの調査委員会は、『カンタツが、架空計上や循環取引を行って売上高を水増しする不正を行った』との報告書を公表した。
同報告書では、『不正会計は、2018年7月ごろから行われていた』とし、『（不正を）主導、黙認した経営層の大半がシャープ出身者だ』と認定した。」
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【経済（中国）】
●「不動産大手「恒大集団」の株価が急落 《経営破綻の懸念、解消せず》」（「BBCニュース：2021/10/21(木) 15:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/30d3b748ef3894eeb6ea8b606becfe7ab5eb4628
「巨額の負債を抱えている中国不動産大手「恒大集団」の株式の売買が10/21、香港株式市場で17日ぶりに再開された。
同社の株価は急落し、『一時１４％下落した（直近の終値比）』。」
「「恒大集団」の負債総額は『3000億ドル（約３４兆円）以上に膨らんでいる』という。
この金額は『中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に匹敵する』。
同社が経営破綻する可能性があり、その場合、世界経済に衝撃を及ぼすと懸念されている。」
「同社の経営危機は昨年始まったが、状況は悪化の一途をたどっている。
同社は、最近、利払いを２回見送っている。」
「同社の会長（許家印氏）は、「債務を果たせる保証はない」とも述べている。」
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<English Version>
" Evergrande shares fall 14% as trading resumes in Hong Kong "
(URL) https://www.bbc.com/news/business-58976991
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【民事訴訟】
●「《福岡地裁》 部下による内部通報への「報復のパワハラ」を巡り「上司３人」に損害賠償を命じる判決 《民事でも違法性認める》」（「朝日新聞デジタル：2021/10/22(金) 18:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b2c721bd7f318c3dc70a1444dedc47e50919c7
「『上司の内規違反を内部通報したことに対し、上司らからパワハラを受けたとして、（部下の）郵便局長７人が上司３人に対して損害賠償を求めていた』訴訟が、福岡地裁で結審した。
福岡地裁は10/22、上司３人の『違法性を認定した上で、約２００万円の賠償を命じる判決』を言い渡した。」
「判決によると、原告らは2018年、被告の息子に関する内規違反行為を、日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。
これに対し、被告らは、本社からの連絡で内部通報の事実を知り、そして、2019年1月、『原告の１人を呼び出して内部通報をしていないか複数回確認したり、原告に対して役職（＝郵便局長）を辞任するよう求めるなどした。」
「10/22の判決では、こうした行為について、「人事上の不利益があることを仄めかしつつ、通報者であることを認めさせようとした」として『違法性を認定』。
その上で、「内部通報の秘匿性を侵害した」と批判。被告らに損害賠償を命じた。」
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「同被告は、この問題を巡り、刑事責任（『内部通報を認めるよう強いた罪（強要未遂）』）も問われて、福岡地検に起訴された。
すでに福岡地裁で『有罪判決（懲役１年、執行猶予３年）が言い渡されている』。」
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【事件（贈収賄）】
●「《神奈川県警》 同僚の警官同士の贈収賄の容疑で「県警の２人の警官（警部補）」を逮捕 《（贈賄側の）警官の妻が経営する「葬祭会社」への遺体の斡旋》」（「読売オンライン：2021/10/21（木） 18:05」）
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/c272c0db0b7c3e28f3202e4ebf97e59ab5cc151b
「神奈川県警は10/21、（収賄側の）大和署の警部補の加藤■■容疑者（48）を『受託収賄の容疑』で、（贈賄側の）宮前署の警部補の河合■■容疑者（65）と妻（60）を『贈賄の容疑』でそれぞれ逮捕した。」
「県警本部によると、2019年3月～2020年1月、『（贈賄側の）河合容疑者夫婦は、（収賄側の）加藤容疑者が死因調査等を担当した死者の遺族に対して、（贈賄側の）河井容疑者の妻が実質的に経営する葬祭会社「林間葬祭」（大和市）を優先的に紹介するように（収賄側の）加藤容疑者に依頼した』という。
（収賄側の）加藤容疑者は、『この依頼を受けて承諾した』。
そして、加藤容疑者は、『見返りとして１３回にわたり、(1)現金計１２７万円と、(2)商品券計１３７枚（６８万５０００円分）の賄賂を河合容疑者から受け取った疑い』が持たれている。」
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【日本社会】
●「《米国政治学者》「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲議員が多いのか」を分析」（「クーリエ・ジャポン：2021.10.11」）
<出典> https://courrier.jp/news/archives/263657/
「岸田内閣では、『岸田首相（３世議員）を含め、全閣僚の57％を世襲議員が占めている』。
何故、日本では『一握りの一族のみが日本のリーダーになることが多いのか？』
米紙「ワシントン・ポスト」で、コロンビア大学の日本政治の研究者が、諸外国の事情も含めて分析している。」
「『権力の継承』というと、権威主義的な体制や独裁国家の特徴だと思われがちだ（→北朝鮮の金正恩、シリアのアサド大統領、など）。
しかし、日本のような民主主義国家で、『一握りの一族のみに権力が集中していること』は異例だ。」
→(1)近年、自民党議員の約1/3が世襲議員だった。
→(2)また、自民党総裁についても、宮沢喜一氏（1991-1993年）以降の12人のうち10人が世襲議員だった。（※例外は、森喜朗氏（それでも地方政界に一族がいた）と菅義偉氏だ）
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【刑事訴訟】
●「《前橋地検》 FXの投資名目で現金を違法に集めた罪で「長野県の資産運用会社の役員ら３人」を起訴 」（「信濃毎日新聞：2020/12/24」）
<出典> https://sakimono-hunter.com/news/3408/
「ＦＸ（外国為替証拠金取引）などの出資名目で、長野市の資産運用会社「ＳＦＰ相談事務所」が県内外の約600人から約36億円を集めたとされる事件に関し、前橋地検は12/23、『出資法違反（預かり金禁止）の罪で、同社の実質的経営者の関沢■■容疑者（43歳、千曲市）ら３人を起訴した』。
他に起訴されたのは、同社社長の酒井■■（46歳、上田市）、同社取締役の伊藤■■（61歳、長野市）の２容疑者。」
「起訴状によると、３被告は共謀し、2018年6月～19年1月、小諸市内の飲食店などで『元本や利息の支払いを約束し、4人から11回にわたって現金計2627万円を業として（違法に）預かった』としている。」
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「長野、群馬両県警の合同捜査本部は、佐久市内の50代女性から現金計約780万円を詐取した容疑で、11/10に関沢被告ら５人を逮捕した。
さらに、同市内の70代女性に対し「元本は保証します。月々10％の配当金を払います」などと嘘を言い、11回かけて、現金計5800万円を詐取した容疑で、12/1に同じ５人を再逮捕していた。」
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【新型コロナ】
★「《英国》 ワクチン接種が終わっても「デルタ株の感染者が再び急増」 《感染者数は１日あたり約５万人》」（「読売新聞オンライン：2021/10/23（土） 21:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c98f0a03ff52db2090aaba32a424ef60e28b9982
「新型コロナのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、『１日あたりの新たな感染者が５万人前後に増加した』。
英政府の10/22の発表によると、『新規感染者数は４万９２９８人、死者は１８０人だった』。
感染者数は10/21、５万２００９人を記録した。」
「現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。」
「ジョンソン首相は10/22、感染者数の増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、『現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した』。」
「一方、専門家からは、再び規制が必要との声が出ている。
政府に助言する委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。」
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【火事】
(１)「横浜市で「資材置き場」が全焼 《隣接する建物２棟の一部も焼く》 」（「神奈川新聞：2021/10/24(日) 9:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25aa13cb0973c85f443e056acf39de4f5206b9df
「１０月２３日午後１０時半ごろ、『横浜市緑区台村町の資材置き場が燃えている』と、近隣住民が１１０番通報した。
『鉄骨平屋建て（約１２０平方メートル）の資材置き場が全焼し、隣接する建物２棟の一部を焼いた』。
けが人はいなかった。」
「緑署によると、資材置き場には鉄くずなどの廃材があったという。
周囲は高さ２メートル近くのフェンスで囲まれ、出入り口は施錠されていたという。」
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(２)「横浜市鶴見区で「倉庫の壁面」が焼ける 」（「神奈川新聞：2021年10月23日(土) 05:00」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-721769.html
「１０月２２日午前７時４０分ごろ、『横浜市鶴見区駒岡２丁目の建設機材レンタル「レント横浜鶴見営業所」の倉庫から煙が出ている』と、従業員から１１９番通報があった。
鉄骨平屋の倉庫の壁面を…」
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【選挙（参議院）】
●「《静岡・補選》 野党が推薦した新人「山崎氏」が当選確実 《無党派層の「約７割」が支持》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月24日（日） 23時45分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319991000.html
「10/24に投票が行われた参議院静岡選挙区の補欠選挙では、いずれも新人の３人の争いとなった。
立候補したのは、(1)無所属で元県議の山崎真之輔氏（40歳、野党（立憲民主党と国民民主党）推薦）、(2)前の御殿場市長の若林洋平氏（49歳、自民党公認）、(3)共産党公認の鈴木千佳氏（50歳）の３人。
開票の結果、24日深夜に『（野党推薦の）山崎氏が当選確実となった』。」
「山崎氏は、『立憲民主党支持層の約９割、国民民主党支持層の約８割を固めた』。さらに『無党派層の７割近くを固めた』。
無党派層の『熱量』が結果に影響したとみられる。
一方、自民党公認の若林氏は、『自民党支持層の約７割、公明党支持層の約８割を固めた』が、及ばなかった。」
「山崎氏は、浜松市出身。
浜松市議会議員を経て、静岡県議会議員となり、３期目の途中に辞職して今回立候補した。」
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【日大背任事件】
●「《東京地検》 医療機器の調達で、籔本容疑者側に約２億円を流出させた容疑で「井ノ口・籔本の両容疑者」を再逮捕へ 《当初の逮捕容疑では、27日に「２名を起訴する方針』》」（「読売新聞オンライン：2021/10/25(月) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/faecd389c2345d5d726aef945a11e42cb71e5afe
「日本大学付属病院の建て替え計画を巡り、すでに逮捕された元日大理事：井ノ口容疑者（64）が、『メーカーから医療機器（画像診断機、電子カルテシステム等）を調達する際に、医療法人の前理事長・籔本容疑者（61）側の複数のコンサルタント会社を介在させることで、日大に約２億円の損害を与えた』とみられる（背任の疑い）ことが判明』。
東京地検特捜部は10/27にも、この容疑で『両容疑者を再逮捕する方針』。
東京地検は、井ノ口容疑者が『一連の調達を利用して、籔本容疑者側に日大の資金を流出させる仕組みを作り上げた』とみている。」
「当初の容疑（＝「日大付属板橋病院の設計業務契約を巡り、日大に約２.２億円の損害を与えた容疑」）で10/7、両容疑者を逮捕していた。
東京地検は、この容疑については、勾留満期の10/27にも『２人を起訴する方針』。」
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【参考文献】（※米国の『普通の白人の人生』について学ぶ）
●『絶望死のアメリカ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。
著者の１人（ディートン）は、2015年、ノーベル経済学賞の受賞者。》
（１）「書評」（大手新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じる』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『自殺、薬物中毒、アルコール中毒、という３つの要因による死』のことだ。
これらの死の増加により、『1999年以降、中年の白人(45～54歳)の死亡率は反転上昇している』という。
対象は、『白人の中でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？」
『賃金や仕事の質が劣化』した。
さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。
『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。
さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（製薬業界・保険業界）への「上への再分配」が起きている』。」
「本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
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（２）商品情報
・出版社：みすず書房（2021/1/19）
・ISBN：978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
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<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
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【事件（京王線刺傷）】
●「容疑者（24）は「犯行のため福岡から上京した疑い」 《6月頃に犯行を計画か？》」（「文春オンライン：2021/11/1(月) 21:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/74faf392ce473972dc848002fd6245f00c6f3501
「10/31午後8時ごろ、京王線新宿行きの『特急電車内で、容疑者の男が、座っていた70代の男性を刺し、ライターオイルをまいて車内に火をつけた事件』。
刺された男性のほかに、中学3年生～70代の乗客の男女16人が、のどの痛みなどを訴え病院に搬送されたという。
警視庁は、無職の男（24）を現行犯逮捕した。
「捜査関係者によると、容疑者は『今回の犯行を６月頃に計画したと供述している』という。
同時期にそれまで住んでいた福岡を離れて、点々として『約１ヶ月前に上京した』とみられている。
犯行の動機については『自分では死ねないから、大量殺人を犯して死刑になるために事件を起こした』、『仕事で失敗して友人関係もうまくいかず死にたかった』と供述しているという。」
「捜査関係者によると、容疑者は、『被害者への謝罪や事件への反省は見せておらず、開き直りの供述をしている』という。」
＊「元同僚「ジョーカー姿の写真で、ああ服部だな」」
「容疑者のルーツは『（地元）福岡市にある』とみられる。
地元の中学、高校を卒業後、福岡市内で職を点々としていたようだ。
容疑者が高校卒業後に働いていたマンガ喫茶（福岡市天神）の元同僚が、文春オンラインの取材に応じた。
（元同僚）「大学には行っていなかったと思います。１年ぐらいは働いていましたかね。一緒に働いていたのは４年以上前のことですが、勤務態度はとにかく真面目で良かったですよ」」
「かといって、容疑者は、堅物すぎるわけではなく、同僚らとプライベートな話題で盛り上がることもあったようだ。
店長にも気に入られていたという。
当時、恋人もいたという。」
「しかし、元同僚によると、容疑者は4年前に「盗撮事件」を起こしたという。
（元同僚）「マンガ喫茶に来たお客さんを盗撮したらしいです。…おそらく示談になったはずですが、お店はクビになりました。『それまでの印象は良かったのですが、仕事の終わり方が良くなかった』」
「警視庁は、犯行の動機等についてさらに詳しく調べる。」
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【※参考文献】（心理学）
(１)『他人を支配したがる人たち（－身近にいる「マニピュレーター」の脅威－）』 (著者：ジョージ・サイモン、草思社文庫)
<出典> http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794220837
《「マニピュレーター」とは、『表面は善良な人のふりをしながら、相手を意のままに操ろうとしたり、陰で執拗に攻撃する人間』のことだ。
本書では、豊富な臨床例をもつ著者（心理学者）が、理不尽な彼らから身を守る方法を具体的に紹介する。
複雑な人間関係に悩む現代人必読の書。》
＊著者：「ジョージ・サイモン」（1948年ミシガン州生まれ（73歳）。臨床心理学者。専門分野はパーソナリティー障害。）
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(２)『結局、自分のことしか考えない人たち（－自己愛人間への対応術－）』 (著者：サンディ・ホチキス、草思社文庫）
<出典> http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794224415
《「自己愛人間」は、『自分が気に入らないと激怒し、都合が悪いとウソをつき、人を見下し利用する』。
本書では、彼らの７つの『毒』を挙げながら、彼らの理不尽な言動の奥にひそむ、複雑な心理構造を解き明かす。
さらに、彼らの毒から身を護る『４つの戦略』を紹介する。》
＊著者：「サンディ・ホチキス」（1947年生まれ（74歳）。精神分析医。30年以上のキャリアをもつ。専門分野はパーソナリティ障害。）
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(３)『平気でうそをつく人たち（－虚偽と邪悪の心理学－）』（著者：Ｍ・スコット・ペック、草思社文庫）
<出典> http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794218452
《５０万部のベストセラー＆ロングセラー。
世の中には平気で人を欺いて陥れる『邪悪な人間』がいる。彼らには罪悪感というものが無い。
本書では、精神科医の著者が、彼らの巧妙な自己正当化のための手口と、強烈なナルシシズム（自己愛）を浮き彫りにする。
本書は、個人から集団までの人間の『悪』の本質について究明し、人間心理の固定概念を覆した大ベストセラー作品。》
＊著者：「Ｍ・スコット・ペック」（1936年－2005年。精神科医。ベトナム戦争時、米軍の精神科医として９年間勤務した。）
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【事件】
●「《長野県小海町》 現金約２３０万円を着服した疑いで「教育委員会の４０代職員」を懲戒免職 」（「NBS長野放送：2021/11/2(火) 12:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fc927996c0701291c1b207ef7c6901e724c54bf6
「『長野県小海町の教育委員会の４０代職員が現金約２３０万円を着服していた』ことが分かった。
これを受けて、町役場は10月29日付けで同職員を懲戒免職した。」
「町役場によると、元職員は『公金を繰り返し支出し着服し、借金の返済などにあてた』という。
元職員は既に全額を返済したという。
町役場は11月2日午前、議会全員協議会で報告した。
午後、詳しく説明するとしている。」
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【事件】
●「《警視庁》 在職中に顧客から現金計約７億円を詐取した容疑で「三井住友信託銀行の元課長（36）」を逮捕 《当時「新百合ヶ丘支店」に勤務》 」（「読売新聞オンライン：2021/11/2(火) 15:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9404b6f6570b4deda839f148538c9f8b4fe25dcc
「『三井住友信託銀行の元行員が在職中に「架空の金利優遇キャンペーン」を顧客に持ちかけ、顧客から現金を詐取した容疑』で、警視庁は11/2、同行の元課長、松本■■容疑者（36）（東京都足立区）を逮捕した。
警視庁によると、松本容疑者は2016年10月以降、『十数人の高齢客らから総額約７億円を詐取した疑いがある』とみて調べている。」
「捜査関係者によると、松本容疑者は『昨年7月、川崎市の７０歳代の女性客に「高い金利が付く定期預金のキャンペーンがある」とうそを言って現金約３５００万円を預かり、だまし取った疑い』が持たれている。
松本容疑者は、当時「新百合ヶ丘支店（川崎市）」に勤務し、個人顧客の資産運用を担当していた。
警視庁は、松本容疑者は『だまし取った金をギャンブルなどの遊興費に充てていた』とみている。」
「関係者によると、松本容疑者が『昨年12月、自身の不正を自ら同行に申し出たことで事件が発覚した』という。
同行は同月、松本容疑者を懲戒解雇し、警視庁に相談していた。
同行の内部調査に対して、松本容疑者は「隠しきれないと思った」と話したという。
同行は今年１月、松本容疑者による不正を公表した。
最も被害が大きかった顧客の被害額は「９０００万円」だったという。」
「松本容疑者は、2007年4月に同行に入行し、横浜駅西口支店（横浜市）などを経て「新百合ヶ丘支店」に勤務していた。」
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【不祥事】
●「《証券取引等監視委員会》 「SMBC日興証券の本社」を強制調査 《特定の銘柄の株価について社員らが相場操縦した疑い》」（「日本経済新聞：2021年11月2日 15:54」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE046Z60U1A001C2000000/
「『SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑い（金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑）』で、証券取引等監視委員会は11/2までに、関係先として『SMBC日興本社（東京・千代田）を強制調査した』。
「監視委」は検察当局への告発も視野に調査を進めている。
大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例だ。」
「関係者によると、「監視委」が調査しているのは、SMBC日興が『2020年ごろ、特定の銘柄について立会時間外での売買を仲介した取引』。
同社員らは『売却時点の株価を意図的に維持しようとし、市場での不正な取引を繰り返した疑い』が持たれている。
「金商法」は、株価を固定する目的で株取引するといった行為を「相場操縦」として禁じており、刑事罰を定めている。」
「同社員らは、監視委の調査に対し「特定の銘柄の株価を意図的に操作するような違法な取引をした事実はない」と説明しているといい、『違法性を否定している』とみられる。
「SMBC日興証券」は日本経済新聞の取材に対し、「調査を受けていることは事実。調査中のためコメントは控えるが、調査に協力している」と説明した。」
「金商法に詳しい弁護士は「証券会社は市場の公正さを担う役割も負っており、社員が関与を疑われること自体あってはならない。会社は監視委の調査結果を待たず、自ら事実関係を徹底的に調べ、結果を公表すべきだ」と指摘した。」
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【事件】
●「《ジブラルタ生命》 複数の社員が、金銭「計２億４０００万円超」を顧客から詐取していた事実を発表 《計５件》」（「文春オンライン：2021/11/2(火) 16:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7167fd86f4ce9dc298464c0b057d856a8cc3c87e
「『外資系生保・ジブラルタ生命の複数の社員が、顧客から金銭を詐取していた』ことが「週刊文春」の取材でわかった。」
同社の内部資料によれば、『計５件の金銭詐取事案』が記載されている。
『被害総額は２億４０００万円を上回る』。
ＬＣ（ライフプラン・コンサルタント）と呼ばれる営業職員が『被害者へ架空の社内投資制度と偽り、私製資料を用いて投資をもちかけ、金銭を詐取し、被害額約9000万円に及んだ事案など』が記されている。
この他に、『管理職が関与した事例』も（５件の中に）含まれている。」
「「週刊文春」が、ジブラルタ生命に事実確認を求めたところ、以下のように回答があった。
『ご照会いただきました事案があったのは事実でございます。弊社元社員および当時在籍していた社員が、このような重大な問題を起こし、被害にあわれた方に対して当社として深くお詫び申し上げます。…『不正が判明した事案については、当社の社内規定に則ってすでに厳正に処分しております』。」
「ジブラルタ生命によると、これらの事案については『監督官庁に報告するとともに、警察の捜査に全面的に協力している』という。」
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元自衛官による首相官邸ドローン落下事件が2015年4月22日、同年7月22日には市ヶ谷駐屯地付近で現役自衛官が同じ機種を用いたドローンを強風の影響で行方不明になる事件が起きた
(その後、ドローンは牛込柳町付近で発見)
自衛隊は一般市民へ自衛隊装備を用いた盗撮犯罪や嫌がらせを多数行っている
【日本史 （織田信長）】
●「父（信秀）の死に「盛大な葬儀をしている場合か！」と怒る 《若き大うつけ「織田信長」の尾張統一物語》」
<出典> https://intojapanwaraku.com/culture/85231/
「『馬鹿者』という意味の「うつけ」という言葉は、「空（うつ）ける（からっぽである）」が語源だという。
そこから『暗愚な者、常識から外れた者』を指すようになった。
戦国時代、尾張（現、愛知県）で「大うつけ」と陰口を叩かれる若者がいた。
織田信秀の嫡男、『織田信長』である。」
＊「盛大な葬儀をしている場合か！」
「信秀（父）の葬儀は、菩提寺の萬松寺（ばんしょうじ）で盛大に営まれたが、喪主である信長の意向ではなかったようだ。
弟の信勝（のぶかつ）らが正装で参列する中、『信長は姿を見せず、焼香の段になってようやく現れた』。
身なりは茶筅に結った髪は乱れたままで袴もはいていなかった。
そして、信長は『抹香（まっこう）をわしづかみにするや、「くわっ」と怒鳴り、仏前に投げつけて出て行ってしまう』。
人々は「やはり、うつけ殿よ」とささやき合った。
しかし、『筑紫（現、福岡県）から来た客僧のみは「あのお方こそ国持ち大名ともなるお人よ」と語ったという』。」
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【事件】
●「《長野県》 塩尻市内で７月以降「窃盗事件」が相次ぐ 《9/29発生の「県議員の妻の殺害事件」も依然未解決のまま》」（「テレビ信州：2021/10/29(金) 18:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f0dde886bd967397306b0863e802e69ec4d2659f
「『県議会の丸山県議（47）の妻（47）が、9/29、塩尻市の自宅で殺害された事件』は発生から１か月が経ったが、依然『犯人逮捕に至っていない』。
その上『塩尻市内では窃盗事件が相次いでおり』、住民の不安な日々が続いている。
塩尻市内全体では『現金などが盗まれる事件が今年７月から少なくとも７件発生した』。
１０月に入ってからも被害が確認されている。
丸山県議の自宅も、この窃盗事件が相次いでいる地区の周辺にある。」
「9/29、丸山県議の妻：希美さんが何者かに首を絞められ死亡しているのが見つかった。
警察のこれまでの調べでは、希美さんの遺体が見つかったのは１階の金庫のある部屋で、『首には抵抗した際にできたとみられる擦り傷があったことが分かっている』。
部屋が大きく荒された形跡は確認されていないが、『希美さんは、窃盗目的で侵入した犯人と鉢合わせとなり殺害された可能性もある』という。」
「警察は、周辺で起きている窃盗事件との関連を調べるとともに、引き続き情報提供を呼び掛けている。」
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（※文責：片田智章）
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【芸能】（★全て分かった！）
●「《オリラジ：藤森慎吾》 ブラジル人恋人との結婚は「プロポーズ済みで向こうのタイミング待ち」と発言 」（「エンタメＲＢＢ：2021年5月9日（日） 17時35分」）
<出典１> https://www.rbbtoday.com/article/2021/05/09/188562.html
「『オリエンタルラジオの《藤森慎吾》（38歳、長野県出身）が、(2021年)5月9日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に出演。ブラジル人の恋人との交際について語った』。
ブラジル人のハーフとも言われていることについて、藤森は「ハーフじゃない。ブラジル人の彼女です」と訂正。
結婚の時期について聞かれると、「プロポーズはもうしているが、そういうタイミングじゃない」「向こうのタイミング待ちという状況です」と説明した。」
【※補足】
・「藤森慎吾」氏について
(1)生年月日:「1983年3月17日（38歳）」、(2)出身地:「長野県諏訪市」、(3)最終学歴：「明治大学政治経済学部 卒業（2005年）」
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/藤森慎吾
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（※文責：片田智章／1982年生まれ(39歳)。会社員。長野県出身。）
【不祥事】
●「《日新火災》 総額「４４００万円」の保険料過大徴収が判明 《過去１４年間で》」（「読売新聞オンライン：2021/11/2(火) 17:28」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25022c3d82093312799aa3ddf1b8056c58229651
「日新火災海上保険は11/2、『過去１４年間に販売した自動車保険や火災保険などで総額約４４００万円の保険料を過大徴収していた』と発表した。
（補償期間を終えた）元契約者も含め、個別に連絡して差額を返金する。」
「過大徴収があったのは、２００７年以降に販売した保険商品のうち、自動車保険「約３万８０００件」、火災保険「約２０００件」、その他の保険「約５８００件」。
各商品の保険料の設定の際に一部で誤った数値を適用していたという。」
「日新火災は「重く受け止め、再発防止に努める」としている。」
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【事件（長野県）】
●「《警察庁》 宮田村での暴力団幹部の銃撃事件を受けて、容疑者を全国に「重要指名手配」 《関西方面に潜伏か》」（「ＮＢＳ長野放送：2021/10/27(水) 18:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/35672fd7e168e474ee942491500dc85c70000170
「長野県庁に、黒いTシャツ姿の男の等身大パネルが設置された。
この人物は、松本市に拠点を置く暴力団（竹内組）の元幹部・金沢■樹こと金■行容疑者（52）。
金容疑者は『去年9月、宮田村で、竹内組の幹部の男性（48）を銃撃したとして、殺人未遂容疑で指名手配されている』。
現在も行方が分からず、警察庁は『金容疑者を全国警察を挙げた捜査対象となる「重要指名手配容疑者」にした』。」
「長野県警は、10月25日から県庁などに等身大パネルを設置し、広く情報提供を呼び掛けている。
県警（刑事企画課）は「似たような人がいれば遠慮なく連絡をしてほしい」としている。
県警では、金容疑者が所属していた『指定暴力団「絆会」が金容疑者を匿って、拠点としている兵庫県などに身を潜めている可能性もある』として、関西を中心に捜査を続けている。」
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【不祥事】（長野県関係）
●「《セイコーエプソン》 電波法に基づく「高周波利用設備」の申請手続きの『不備』を公表 」（「2021年7月15日」）
<出典> https://www.epson.jp/osirase/2021/210715.htm?fwlink=jptop_news_21715
「セイコーエプソン株式会社は7/15、過去に設置した部品洗浄装置などの『高周波利用設備の一部に関し、電波法に基づく行政への申請が実施されていないことが判明した』と発表した。
同社によると、『主に2006年以前に設置された高周波利用装置について、現時点までに複数拠点で未申請のものがあることが分かった』という。
これを受けて、エプソンは、これらの装置について総務省に報告し、電波法に基づく申請を行うとともに、『適合確認等の諸手続きが終了するまでの期間、対象となる装置の稼働を停止する』という。」
その結果、納期対応が長期化している一部の半導体について、さらなる遅延が予想されるという。」
●「申請手続きに不備があった拠点」
・「富士見事業所」 （長野県富士見町）
・「諏訪南事業所」 （長野県富士見町）
・「伊那事業所」 （長野県箕輪町）
・「塩尻事業所」 （長野県塩尻市）
・「酒田事業所／東北エプソン株式会社」 （山形県酒田市）
・「広丘事業所」 （長野県塩尻市）
・「豊科事業所」 （長野県安曇野市）
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（※文責：片田智章）
【事件】（公明党、「長野県」関係者）
●「《東京地検》 無登録２業者が「公明党の前衆議員２人の秘書」へ総額1600万円の「謝礼」を提供した疑い 《日本政策金融公庫の融資の仲介を巡り》」（「読売新聞オンライン：2021/11/4(木) 5:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3adcda3e486c6bf11155dfa4903f9700050ff7
(１）贈賄側
「『日本政策金融公庫（東京）の融資を巡り、貸金業の無登録だった２つの事業者が2019年以降、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（52歳）の「元秘書２人」と、『太田昌孝・前衆院議員（比例代表(北陸信越)：60歳、長野県長野市）の元政策秘書』に、少なくとも計約1600万円の現金を提供していた疑いがある』ことが判明した。
東京地検特捜部は『貸金業法違反の容疑』で捜査を進めている。
『元秘書計３人に提供された現金は、違法な仲介にかかわった「謝礼」の可能性がある』とみて調べている。
東京地検は８月４日、同法違反容疑の関係先として、公明党の吉田宣弘・衆院議員（53歳、比例九州）と『太田昌孝前議員』らの国会議員会館内の議員事務所を捜索していた。
この他に、東京地検は、『遠山清彦元議員が経営するコンサルティング会社（東京都）と、福岡市内にある自宅などを捜索していた』。
「関係者らによると、３人の秘書は『それぞれのルートで日本政策金融公庫側に対し、企業の所在地にある支店の担当者を問い合わせたり、契約成立に向けた働きかけを行ったりした』という。」
(２）収賄側
「依頼側の２人の男性（男性Ａ・男性Ｂ）はいずれも、太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）の経営幹部（顧問など）。
男性Ａ（７０歳代）は、さらに東京都内の環境関連会社などを経営していた。
男性Ｂ（７０歳代）は、さらに東京都内の通信販売会社を経営していた。
「男性Ａは、遠山元議員側のルートで仲介を依頼。
融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として、『2019年10月以降で少なくとも６００万円を渡した』という。」
「一方、男性Ｂは、太田前議員側のルートで仲介を依頼。
融資金の３％程度を「手数料」として受け、『その一部を太田前議員の元政策秘書に現金で提供。2019年6月以降で約１０００万円を渡していた』とみられる。」
「なお、「テクノシステム」については、再生可能エネルギー事業を巡る『詐欺などの罪』で、社長らが逮捕・起訴された。
２人は『同社の融資契約についても仲介した』とみられている。」
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（※文責：片田智章）
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【日本文学】（同和問題、「長野県」）
●『破戒』（著者：島崎藤村、新潮文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784101055077
(１) 「あらすじ」
「明治後期、被差別部落出身の教員「瀬川丑松」は父親から『身分を隠せ』と堅く戒められていた。
それにもかかわらず、同じ宿命を持つ解放運動家、「猪子蓮太郎」の壮烈な死に心を動かされ、丑松は、ついに父の戒めを破ってしまう。
その結果『偽善にみちた社会は丑松を非難・追放し』、彼は米国（テキサス）へ旅立つことを決意する。
藤村が『激しい正義感をもって社会問題に対処し、目ざめたものの内面的相剋を描いた小説であり、近代日本文学の頂点をなす傑作』である。」
(２)「著者について」
「1872年(明治4年) 〜1943年(昭和18年)。
筑摩県馬篭村（現在の岐阜県中津川市）出身。明治学院卒。
1906年に、７年の歳月をかけて完成させた最初の長編『破戒』を自費出版するや、夏目漱石らの激賞を受け、自然主義文学の旗手として注目された。」
－
<出典２> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/破戒_(小説)
－
（※文責：片田智章）
「周知の通り、『政治』の世界では、与党・野党ともに、組織票を固めている人物は、当選確率が高い。」
「『エンタメ業界』に関しても、特定の視聴者（特定の組織など）向けの番組等を作成していると思うことがある。
この背景は、統計的に『一定規模の視聴率（・販売数）』が必ず取れると見込んでいるからではないのだろうか？？」
（例．ドラマ、お笑い、アニメ、映画、これらのキャスト（俳優・芸能人）など）
－
【※参考文献】（同和問題）
★『特集：部落差別を考える』（『週刊金曜日』(920)号／（2012/11/16））
<出典> http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/000242.php
＝《目次》＝
「●『週刊朝日』問題の本質（角岡■■氏）」
「『橋下徹大阪市長の出自』を描いた「週刊朝日」の問題で、発行元の朝日新聞出版は（2012年）11月12日、「深い反省」を表明。
同社は、『神徳英雄社長の辞任など関係者の処分と再発防止策を発表した』。
第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解から浮かび上がるのは、やはり「ジャーナリズムの劣化だ」。」
「●大阪ルポ：「うちって「部落」なん？」（野中■■氏）」
「部落差別について「同和問題は怖い」と避けたり、特殊な世界のことだと考えたりする人もいる。
しかし「被差別部落」といわれる地域に生きる人々にとって、『その地は生活の場であり、あるいは故郷であり、あるいは人と人を結ぶかけがえのない場である』。
『人々にとって「部落」とは何か？』
本誌記者がレポートする。」
「●部落問題Ｑ＆Ａ （知っている人もそうでない人も！）」
「『週刊朝日』問題で、差別が今もあることを初めて知ったという人がいる。
『被差別部落がみえにくい「東日本」では、実感としてわからない人が多いとの指摘もある』。
部落問題の基本的な事柄をＱ＆Ａで紹介する。
〈部落問題とは何ですか？〉、〈差別は今もありますか？〉、〈結婚以外の差別の実態はどうですか？〉、〈「全国水平社」とは何ですか？〉、〈部落差別をなくすために、どんな取り組みがあるのですか？〉」
「◆コラム１:「狭山事件」、◆コラム２:「差別表現」、◆コラム３:「部落地名総鑑」 」
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【事件】
●「《日本生命》 60代の営業部長が、『国の助成金の不正受給の方法』を顧客企業に２０年間以上指南したことを発表 《「会計検査院」の調査で判明》」（「朝日新聞デジタル：2021/11/5(金) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d616495c1f66cbae964247ecadce38bcf2ccb410
「日本生命保険は11/5、60代の営業部長の男が『国の「中小企業退職金共済制度」を悪用して助成金を不正に受け取る方法を顧客企業に指南するように２０年間以上、部下に指示していた』ことを発表した。
不正な申請は『計１７６社』、『８５２人分』。不正受給は『計約２０００万円』になるという。」
「この制度は、独立行政法人の「勤労者退職金共済機構」が運営する制度。
自前の退職金制度がない中小企業向けの制度で、『事業者が負担する掛け金の一部を国が助成するもの』。」
「日本生命の調査では、この営業部長の男は管理職に就いた『１９８８年から２０１４年まで、部下の営業職員計61人に対し、顧客の中小企業に不正申請の方法を教えるよう指示していた』。
顧客企業には、『架空の事業会社やうその雇用関係をもとに退職金（助成金）を申請するよう指南していた』。
国の助成金分「約２０００万円」を含め、『支払われた退職金は約６６００万円になるという』。
「日本生命で、同様の不正が発覚するのは2014年、2020年に続き３度目。
今回は『「会計検査院」の調査により不自然な退職金の申請が判明し、発覚した』。
＝
「日本生命は1980年代から、この制度の紹介を法人営業のきっかけとして活用。
各営業部にはノルマがあり、この制度への申請実績も部の成績に反映される仕組みだった。
日本生命は、この営業部長が『ノルマ達成のために不正を画策したとみている』。」
「日本生命は、不正受給分を国に全額返済する方針。
『近く関係者への処分も出すが、内容は公表しない予定』だという。」
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【鉄道】（「長野県」関係）
●「《トミーテック》 「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果発表！ 《第1位：朝陽さくら(長野電鉄)、第2位：八木沢まい(上田電鉄)》」（2021年04月17日 00:22）
<出典１> http://hanwa0724.livedoor.blog/archives/52258042.html
（Ａ）
「「トミーテック」が展開する鉄道制服コレクション「鉄道むすめ」が2021年で、１５周年を迎えた。これを記念して、2021年2月26日～3月31日まで「キャラクター総選挙」が実施された。
2021年4月、総選挙の投票結果が「トミーテック」より発表された。
概要は以下の通り。」
「第１位：朝陽さくら（長野電鉄）：5,259票（←★）
第２位：八木沢まい（上田電鉄）：4,637票（←★）
第３位：豊川まどか（大阪モノレール）：3,987票
第４位：石山ともか（京阪電鉄大津線）：3,685票
第５位：豊郷あかね（近江鉄道）：3,193票
第６位：和泉こうみ（泉北高速鉄道）：3,110票
第７位：柴口このみ（横浜シーサイドライン）：2,879票
第８位：大川まあや（会津鉄道）：2,809票
第９位：鮎貝りんご（山形鉄道）：2,730票
第１７位：上田れむ（しなの鉄道）：2,258票（←★） 」
（Ｂ）
「総選挙上位５位入賞キャラクターの、記念等身大パネルが完成した。
（2021年）8月5日（木）～2022年1月15日（土）までの間、下記場所に設置する。」
＊第１位：「朝陽さくら」（長野電鉄株式会社）、設置駅：「須坂駅 」（←★）
＊第２位：「八木沢まい」（上田電鉄株式会社）、設置駅：「別所温泉駅（待合室） 」（←★）
＊第３位：「豊川まどか」（大阪モノレール株式会社）、設置駅：「大阪モノレール豊川駅コンコース（改札内） 」
＊第４位：「石山ともか」（京阪電気鉄道株式会社）、設置駅：「京阪石山駅 」
＊第５位：「豊郷あかね」（近江鉄道株式会社）、設置駅：「八日市駅２階近江鉄道ミュージアム 」
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<出典２> 【「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果 について】（「トミーテック」社HP）
(URL) https://tetsudou-musume.net/contents/special/sousenkyo/
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【日本の差別】（同和問題）（１）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
《日本は均質でおおむね調和的な社会という定評がある。
しかし、そんな日本にもひとつだけ例外がある。「同和問題（被差別部落問題）」だ。》
(１)「食肉加工業と同和問題」
「東京・芝浦の「食肉市場」で働く人々は、世界でも最高級の貴重な食肉（和牛）を切り分けている。
一方で、『この食肉市場には、現在でも、露骨な嫌がらせ・偏見の手紙が頻繁に送られてくる』。
その偏見の背景は、中世時代まで遡る。
中世以来、『食肉処理、葬儀、皮革加工、汚物処理などの「不浄」とされた職業に従事する人々は、被差別階級として、日本社会の隅へ追いやられてきた』。
食肉処理の仕事に携わる多くの同業者は、「部落民」と呼ばれた被差別階級と関わりがあるという偏見がある。
偏見は今も残り、芝浦の食肉処理業者たちも、その標的となっている。」
「現在、同和地域（昔の被差別部落）にはどれくらいの人々が住んでいるのか？
正確な人数を把握することは難しいが、『1993年の政府統計によれば、全国4000カ所余りの地区に計約１００万人』という。
一方、部落解放同盟によると、『全国約6000地区に３００万人近くが住んでいる』と推定している。」
＝《続く》＝
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【日本の差別】（同和問題）（２）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
＝＝＝
(２)「封建制度の名残」
「被差別部落問題の歴史は『封建時代にさかのぼる』。
元々は、『死刑執行人、肉屋、葬儀屋など「不浄」とされる仕事、生き物の死にかかわる仕事に携わる人々が「部落民」として隔離して住まされていた』。
「穢（けが）れ」が「多い」と書いて「穢多（えた）」という呼び名もあった。」
「この身分制度は1871年、明治政府により、封建制度とともに廃止された。
しかし、実質的な差別は依然として残り、被差別部落の地域は日本各地に散在していた。
戦後、1970年代半ば、『被差別部落の地名や所在地を一覧にしたリストが存在し、通信販売で企業にこっそり売られていること』が発覚した。
国内の『大企業の多くがこのリストを基に、就職希望者をふるいにかけていたのだ』。
この発覚を受けて、『1970年代、就職差別を禁止する法律が制定された』。
(３)「暴力団と同和問題との関係」
「ところで、1990年代以降、日本の暴力団を取材してきたジャーナリスト等によると、『日本の暴力団組員の約３分の１は同和地域の出身者だという』。
『同和地域の出身者は、他の世界・企業への扉を閉ざされた末に、暴力団に誘い込まれていく場合が多い』という。
ある暴力団組長は「暴力団は実力社会だ。非情な荒くれ者になる気があれば、そして親分に忠誠を誓えば受け入れてもらえる」と指摘。自らの『正義』を主張した。」
「『同和問題は、歴史的に特定の職業とのつながりが非常に強い』。
だから、現代でも、食肉処理場などで働く人々は、家系に関わらずに差別の対象になり得ることが問題になっている。」
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（※文責：片田智章）
07036274583
kanbe-y@makichie.biz.ezweb.ne.jp
kanbe-y@makichie.co.jp
【メモ（「日本史」の研究）】
《仮説》
「日本では中世以降、(1)「天皇制（天皇家）」と(2)被差別部落（エタ・非人等）」とは『表裏一体の制度』として機能してきたのではないか？と思われる。」
→理由：「どちらも「血縁」だけを根拠として、自分の階級が一意に決まる制度であるから。
生涯にわたって階級が固定する仕組みであり、本人の努力や意思等は全く影響しない制度だった。」
そして、
(1)「天皇家」は、『支配者側（あるいは差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
(2)一方、「被差別部落」は、『被支配者側（あるいは被差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
（※具体例．『村八分の論理』等）
＝
《※宿題》
「上記の仮説について、さらに詳細な資料の調査を行う予定。」
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●「つぶやき掲示板 【東京版】 part 4」
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokyo/1636860749/
【事件】
●「《東京地検》 公明党の元衆議院議員：遠山清彦氏(52)を立件する方針 《「政府の特別融資」を約30業者へ違法に口利きした疑い》」（「産経新聞：11/14(日) 7:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/499281469da44c913a9cba74112af45bab4f6aa7
「『日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まった』として、東京地検特捜部は『貸金業法違反の容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員(52)を立件する方針を固めた』ことが11/13、関係者への取材で分かった。
特捜部は、『遠山氏が融資に繰り返し関与し、それが１００件近くに及んでいたこと』などから、貸金業法が禁じる『無登録の仲介業に当たると判断したもようだ』。
関係者によると、遠山氏は、容疑を否認しているという。」
「関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナの感染拡大に伴う『日本政策金融公庫の「特別融資」など』。
遠山氏は、都内の環境関連会社の会社役員(74）の依頼を受けて、遠山氏の元秘書らを通じて日本政策金融公庫の担当者名を照会。
（※この会社役員(74)は、「テクノシステム」社（横浜市西区）の経営顧問も務めていた。同社を巡っては、銀行からの融資金を詐取した罪で社長が起訴され、現在公判中。）」
「この会社役員は、遠山氏の元秘書と連絡を取り、『約３０業者に対して日本政策金融公庫などの窓口を紹介した』という。
『申請件数は延べ１００件前後』、『融資総額は１０億円以上に上る』という。
同会社役員は『依頼元の複数の業者から「手数料」を取っていたことを認めている』という。
さらに、同会社役員は「遠山氏側に毎年、現金数百万円を渡した」と供述しているという。」
「一方、特捜部の調べに対して、遠山氏は「現金は受け取ったが、融資（＝仲介の見返り）に関してではない」として、容疑を否認しているという。
また、同会社役員も「融資（＝仲介の見返り）とは無関係だ」と主張し、容疑を否認しているという。」
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