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Grrachus ★

性的少数者への理解を広げるための「LGBT理解増進法案」について、自民党は本格的な議論を4月に投開票される統一地方選後に先送りする方向だ。首相秘書官の差別発言を受けて、岸田文雄首相が法案提出に前向きな姿勢を示したが、党内の意見がまとまらないことで選挙に悪影響となることを懸念した。

続きはソース先
2023/3/20 21:54 朝日新聞一部有料記事あり
http://www.asahi.com/articles/ASR3N75XPR3NUTFK00L.html

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3/20(月) 17:11　　　　　朝日新聞デジタル
http://news.yahoo.co.jp/articles/bb9a58392af09aeaf3a7bf96c9a028c612fa2f72

57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で、東京高検は20日、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）=釈放=の再審開始を認めた13日の東京高裁決定について、最高裁への特別抗告を断念すると発表した。

　東京高検の山元裕史次席検事は「承服しがたい点があるものの、法の規定する特別抗告の申し立て事由が存するとの判断に至らず、特別抗告しないこととした」とコメントした。

　再審開始が確定することになり、袴田さんは今後、静岡地裁で開かれる再審公判で無罪となる公算が大きい。

　死刑囚が再審で無罪になるのは、80年代の免田、財田川（さいたがわ）、松山、島田の4事件以来、30年以上ぶり5例目。特別抗告は高裁の判断に憲法違反や判例違反がある場合に限られ、検察側は「特別抗告できる理由がない」と判断したとみられる。特別抗告の期限が20日だった。

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3/21(火) 8:00　　　　　産経新聞
http://news.yahoo.co.jp/articles/6135e1b0926527c9a1be1ea81c2f4f2daeef6c68

９５・４人。大阪府内で令和２年以降に確認された、人口１０万人当たりの新型コロナウイルス関連の死者数（今月１５日時点）である。全国平均の５８・１人を大幅に上回り、都道府県別では最多だ。

【表で見る】大阪府市のコロナ対策をめぐる主な動き
http://www.iza.ne.jp/article/20230317-KWWARYNV2VJUTMYYHJ4LEV52JQ/photo/WAJTZOZHSRJDVP6GSITCNOCRLI/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

大阪では感染「第４波」（３年３～６月）に際し、陽性判明後も一部で適切な治療を受けられない「医療崩壊」に至った。

変異株のアルファ株が拡大し、重症者は最大４４９人に上り、第３波（２年１０月～３年２月）の約２・４倍に増加。病床確保が追い付かず、一部の重症者は軽症・中等症病床での治療を余儀なくされた。

結果、第４波の死者数は１５４１人に上り、死亡率は２・８％。病床逼迫（ひっぱく）のあおりで、１９人が医療体制下にない自宅や宿泊療養施設などで亡くなった。

府はその後「災害級非常事態」を想定し、第５波（３年６～１２月）にかけて全体の確保病床を３７００床規模まで拡充。高齢者らリスクが高い患者を優先的に収容するとともに、宿泊施設や自宅での療養者の重症化を防ぐため、往診の枠組みをつくるなど初期治療体制を強化した。

府知事（大阪維新の会代表）の吉村洋文はこの３年余りを振り返り「感染の波や変異株の種類が変わるにつれ、できる限りの対応はしてきた」と話す。

◆独自対策で先駆け

第４波に先立つ感染拡大初期のころ、大阪は全国に先駆けた対策で注目を集めた。

迅速な政策決定を可能にしたのが「司令塔」の一元化だ。法律上、感染症対策の権限は都道府県と、保健所を設置する政令市などにある。大阪では平成２１年に新型インフルエンザが流行した際、学校の休校措置を巡り、当時府知事の橋下徹と市長の平松邦夫の方針が一致しなかった。

こうした経緯も踏まえ、２３年以降、府知事と市長が連携する維新政治のもと、市長（維新前代表）の松井一郎は早々に「コロナ対策の司令塔は大阪府」と表明した。

吉村は令和２年４月、国内初の緊急事態宣言下で府民に外出自粛などを要請。先が見えない状況の中「暗闇に明かりをともす」として、自粛要請と解除の基準を客観的な数値で示す「大阪モデル」を独自に策定した。同年末には重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設した。

◆保健所業務逼迫

コロナ禍で浮き彫りになった課題の一つは、重症化リスクが高い高齢者施設への対応だ。オミクロン株が拡大した第６波（令和３年１２月～４年６月）では、高齢者施設関連のクラスター（感染者集団）が急増し、７９８件発生。陽性者数は第４波の約９倍にあたる１万３４２７人に上った。

当時はコロナ治療の協力医療機関を確保していない高齢者施設が多く、松井は「医師らの往診チームが発足するまでは入所者へのケアが難しかった」と語る。

多数の陽性者を担当する大阪市保健所では国への届け出処理が遅滞し、正確な感染動向の把握が困難になった。陽性者へのファーストタッチ（最初の接触）が遅れ、連絡を取る前に亡くなるケースもあった。保健所の感染症対応部署が１カ所しかなく、感染拡大時に業務が逼迫するためだが、職員を補充しても保健所施設が狭く、別の施設で勤務せざるを得ない環境が迅速対応にブレーキをかけた。

松井は「保健所の機能として、入院調整などが十分でなかった。打ち合わせするにも別々の場所で勤務しており、人員配置が課題になった」と明かす。

市は、市有施設のホテルを改修し、大規模感染症が発生した場合も一元的に対応できる保健所施設とする方針。７年春に中枢部署が先行移転し、同年中に全面運用を開始する予定だ。

「危機管理態勢は強化している」と語る松井。コロナ禍の教訓を、新たな感染症の発生時に生かせるかどうか。府市の対応が問われる。

Grrachus ★

経団連の十倉雅和会長はLGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案審議が進まないことについて、「世界では差別禁止」という流れにあるとの認識を示し、苦言を呈しました。

「世界は差別禁止ですよね。理解増進ではなくて、日本はその前段階のLGBTQ理解増進。理解増進（法案）を（国会に）出すのすら議論しているというのはいかがなものかと。（法案を）出すことによって差別が増進されるとか訳の分からない議論がされているように感じます」

経団連の十倉雅和会長はこのように述べ、LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案審議など、取り組みを進めるべきだとの認識を示しました。

また、「多様性こそ社会活性化の源」であり、経団連は企業に対して、採用活動や職場での差別禁止を徹底していると述べました。

「LGBT理解増進法案」をめぐっては、一部議員から反対意見もあり、今国会への法案提出が進んでいません。G7のうち、日本以外のすべての国でLGBTについての法整備がなされている中で、政府や経済界から「5月のサミットまでに成立させなければ、議長国として恥ずかしい」という声も出ています。

日テレNEWS
2023年3月20日 22:10
http://news.ntv.co.jp/category/economy/a450ce9050bb4f5faea1eeef89a2a291

Grrachus ★

18、19日に実施した朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は40%で、前回2月調査の35%から上昇した。不支持率は50%（前回調査は53%）で、不支持率が支持率を上回るのは7カ月連続となる。

　内閣支持率は2月調査と比べて、男女別では男性39%→42%、女性31%→38%とどちらも上昇傾向だった。年代別では60代35%→46%、70歳以上33%→51%と高齢層で上昇が顕著となった。一方で、18～29歳39%→35%、30代30%→24%と下落傾向の年代もあった。自民支持層でも68%→74%と上昇が見られた。（石本登志男）

　　　　　◇

　調査方法　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、18、19の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した981世帯から506人（回答率52%）、携帯は有権者につながった2178件のうち798人（同37%）、計1304人の有効回答を得た。

朝日新聞　2023/3/19 22:45
http://www.asahi.com/sp/articles/ASR3M6KCGR3MUZPS005.html?iref=sptop_7_02

Grrachus ★

3/21(火) 7:03　　　　　現代ビジネス
http://news.yahoo.co.jp/articles/ebf7d1ca86e05efd02f77ec911f4ee70449368e2

岸田首相がほくそ笑む…

　岸田文雄首相は今、笑いが止まらないかもしれない。キャラクター的にいえば大笑いするのではなく、頬が緩みっぱなしということになるだろうか。

　3月13日に公表されたNHKの世論調査では、支持率は前回比5ポイント増加して41％、不支持率は同1ポイント減少して40％となった。支持率が不支持率を上回るのは、昨年8月以来、7か月ぶりとなる。

　共同通信の世論調査でも、内閣支持率は前月比4.5ポイント増の38.1％。対面式で行われ、よりリアルな情勢を反映するといわれる時事通信の世論調査でも、支持率は2か月連続で上昇している。政権には厳しめの数字が出る毎日新聞の調査でも、7ポイント上昇の33％となった。

　下落傾向だった内閣支持率は、いちおう下げ止まった模様で、中には「反転」の様子すら見える調査もある。マスク着用の“義務”が徐々に解除され、解放感ムードになっているせいかもしれない。4月に統一地方選、衆参補選を控える岸田政権としては、嬉しい兆候だ。

　16日には韓国の尹錫悦大統領が来日し、いわゆる“徴用工問題”の解決策について合意した。17日には人口減少を阻止すべく「異次元の少子化政策」を発表した。

　そして5月には最大のイベントとなる広島サミットが控えている。そこには尹大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、インドのモディ首相も招待し、岸田首相の外交手腕を世界的に宣伝する舞台になるはずだ。「黄金の3年」がいよいよ実現しようとしているのか。

安倍政権の「負の遺産」
高市早苗経済安全保障担当大臣［Photo by gettyimages］

　東京地検特捜部による逮捕者を出した東京五輪問題や、太陽光発電を巡るトライベイ・キャピタル社三浦清志氏の逮捕なども、岸田政権にとってはノーダメージだ。そもそも東京五輪問題は安倍政権時代の負の遺産であり、原発再稼働を目論む岸田首相にとって、太陽光発電事業の問題点が露わになるのは悪いことではない。

　しかも太陽光を巡る人脈は、菅義偉前首相や二階俊博元幹事長と重なるもので、清志氏の妻の瑠麗氏が政権に深くかかわり出したのは、安倍政権の末期に未来投資会議のメンバーになったことがきっかけだった。

　放送法の解釈をめぐる総務省の行政文書の問題にしても、岸田首相にとってはダメージは小さい。あれは安倍政権時に起こったことで、問題の中心は礒崎陽輔元首相補佐官が「政治的公平性」の解釈変更を迫ったことだ。しかし野党は当時総務大臣だった高市早苗経済安全保障担当大臣を厳しく追及。高市氏が思わず口走った「ねつ造だ」との“失言”をたてにとり、大臣辞職や議員辞職に追い込むことに必死になっている。

　これも岸田政権には大して影響はないだろう。高市氏は岸田政権の閣僚ではあるが、ライバルでもあった。高市氏は2021年の総裁選に出馬して人気が急上昇し、第1回目の投票で岸田首相に次ぐ114票の議員票を獲得した。

　もちろんこれは、高市氏の後見人だった故・安倍晋三元首相が集めた票だった。おひざ元の清和研はすでに岸田支持でまとまっていたが、安倍元首相は清和研のメンバーひとりひとりに電話をかけ、岸田票から高市票へと変えていった。

　そういう経緯もあるがゆえ、岸田首相にとって高市氏はけっして油断のならないライバルだったに違いない。総裁に就任してからは高市氏を政調会長に封じ込め、昨年7月8日に安倍元首相が暗殺されて以降は、経済安全保障担当大臣という表向きは重要であるが、実際には軽量級のポストをあてがった。

　しかも2023年度予算案は22年度内に自然成立する以上、野党は何も“人質”を持っていない。そのような“茶番”をしり目にして、岸田首相は12年振りに単独来日した韓国大統領を迎え入れ、「異次元の少子化対策」を発表し、ドイツのショルツ首相と日独関係強化を確認した。20日にはインドを訪問し、インド太平洋地域のインフラ支援として2030までに750億ドルの官民投資を表明した。懸念のウクライナ訪問についても、当初予算案が成立次第、実現するつもりだ。

次ページは：「落とし穴」も…

続きは上記リンク先を御覧ください

きつねうどん ★

http://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2023/03/20211425/takaiti1_1.jpg

　3月17日、放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は関係者への聞き取り結果を新たに公表した。

　まず、総務省に放送法の解釈を変更させたとされる礒崎陽輔首相補佐官（当時・以下同）について、《礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った》と認めたうえで、《本件の過程で、放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった》とある。

　一方、当時、総務大臣だった高市早苗氏については、2015年2月13日の大臣レクについて、《放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる》としつつ、《作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった》。また、《高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった》とある。

　今回の事態は、3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、とある内部文書を公表したことが発端だ。同文書は、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、これを受け、礒崎氏が総務省に対し、放送法の解釈変更を迫ったことを示す “極秘文書” だとされている。

「小西議員は記者会見で、内閣法制局の審査を経ずに放送法の解釈が変更されたとして、『放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている』と指摘。その運用をめぐって『放送局が圧力をかけられている』ことが問題の本質だとしていました。

　しかし、今回、総務省の追加調査で『解釈変更を強要されたことはない』とされたことで、小西議員の主張が根本から崩れたと見る人も多いようです。

　また、高市氏は、2015年の大臣レクも含め、自身が登場する文書4枚を『捏造』だと主張。17日の聞き取り調査の公表後も、同発言を『撤回するつもりはない』と、当初から一貫した態度をとっています。

　4枚の文書には、たとえば『高市大臣と総理の電話会談の結果』といった内容が記載されていますが、総務省の見解どおり、電話そのものが確認できないのであれば、高市氏の主張にも信憑性が出てきます」（政治担当記者）

　国会では、この問題が毎日のように取り沙汰されている。3月15日には、立憲民主党の杉尾秀哉氏が「まったく信用できません。あなたの答弁は」と指摘し、高市氏は「私を信用できないなら、もう質問なさらないで」と応じた。17日には同党の塩村文夏氏が「質問はしないで」発言の撤回を再三求めるなど、言葉尻を捕らえるようなやり取りが続いている。

　この件については、20日の参院予算委員会で、末松信介委員長から「この場で注意したい」と苦言を呈され、高市氏も「重く受け止める」と発言を撤回しているが、国会の空転は止まっていない。

　18日、高市氏は自身のTwitterに見解を投稿。

《3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》

Ψ

悠仁さまの近影が“宣材写真”、明かされない高校生活に専門家は「隠せば隠すほど国民から敬遠される」悪循環、紀子さまの“公にしない配慮”が逆効果に（週刊女性2023年3月28・4月4日号）
http://www.jprime.jp/articles/-/27190
http://pbs.twimg.com/media/FrJhUygaMAAjJpX.jpg

「活発に活動されるご一家の中で、ご動向がうかがえないのが、長男の悠仁さまです。今年1月には、ご両親とともにJICA横浜海外移住資料館を訪れて、日系移民についての資料をご覧になりましたが、それ以来、報道陣の前に姿をお見せになっていません」（同・皇室担当記者）

　昨年4月、“筑附”こと筑波大学附属高校に入学された悠仁さまは、この春、2年生に進級される。

「学年末考査は3月上旬に終わりました。筑附ではテストの順位が発表されないため、学内の勉強でナーバスになることは、あまりないでしょう。3月17日に終業式が行われ、そこから春休みに入ります」（筑附関係者）

　今年に入ってからは、1月におひとりで長野県のゲレンデまでスキー旅行にお出かけになったとも報じられたが、そのお姿は公開されていない。

「毎年9月、悠仁さまのお誕生日に際し、写真と映像が撮影されます。昨年、16歳をお迎えになった際は、お住まいのある赤坂御用地内の水田で、稲の生育状況などを観察された際の様子が公開されました。ただ、このようなご近影は“宣材写真”のような要素が強く、自然体とは言いがたいです」（皇室ジャーナリスト）

　宮内庁が公表している悠仁さまの情報は、ごくわずかだ。高校で入部したバドミントン部で、基礎体力づくりに励まれていることや、夏休みの間にも9月の文化祭の準備や部活動のために登校されたことなどで、いずれも写真や映像があるわけではない。

　次代の天皇として注目を集める一方、プライベートでのお姿は謎に包まれている。

「天皇陛下の高校時代を振り返れば、学校行事や部活動の大会など、適宜、マスコミへの取材設定が組まれ、ひとりの生徒としてのありのままの姿が、国民に広く示されていました。SNS全盛の時代になったので、陛下のころと単純に比較することはできませんが、悠仁さまがどのような高校生活をお過ごしになっているのかは国民の関心事でもあります」（宮内庁OB）

>>2-3に続く

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自民、LGBT法案議論を先送り「統一選に悪影響」 [Grrachus★]

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「特別抗告の申し立て事由がない」　袴田さん再審、検察が（抗告）断念を発表 [Grrachus★]

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検証　維新政治　コロナ対策　司令塔一元化　第４波「医療崩壊」は防げず [Grrachus★]

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