? 衆院憲法審査会が17日開かれ、各会派の自由討議を行った。自民党は党改憲案4項目に掲げる緊急事態条項創設に関し、国会議員の任期延長を可能にする改憲を急ぐべきだと主張。立憲民主党は改憲ありきだと反論し、国民投票の際のCM規制を巡る議論を優先するよう求めた。
自民の新藤義孝氏は、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急時に選挙ができない場合を念頭に「憲法を改正しないと任期延長できない。最優先で具体的な議論を行うべきだ」と強調。内閣が国民の権利を制限する緊急政令の制定についても「憲法に規定しておくことが必要だ」と述べた。
日本維新の会、公明、国民民主の3党は緊急事態条項に関する審議の実施には同調したが、公明の国重徹氏は「オンライン審議が実現した場合、緊急政令の制定の必要性は低くなる」と語った。
立民の奥野総一郎氏は緊急事態条項について「改憲ありきでなく、丁寧な議論を行うべきだ」と指摘。外国政府の干渉が投票結果に影響することを防ぐためにも、テレビやインターネット広告を規制する必要があるとした上で「法制上の措置が講じられないと、改憲の発議はできない。今国会中に論点整理まで進めるべきだ」と訴えた。
憲法審の開催は2週間ぶり。自民はこれに先立つ幹事会で、24日の憲法審開催と緊急事態に関する集中討議を求めた。（佐藤裕介）
東京新聞 2022年3月17日 20時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166236
自民の新藤義孝氏は、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急時に選挙ができない場合を念頭に「憲法を改正しないと任期延長できない。最優先で具体的な議論を行うべきだ」と強調。内閣が国民の権利を制限する緊急政令の制定についても「憲法に規定しておくことが必要だ」と述べた。
日本維新の会、公明、国民民主の3党は緊急事態条項に関する審議の実施には同調したが、公明の国重徹氏は「オンライン審議が実現した場合、緊急政令の制定の必要性は低くなる」と語った。
立民の奥野総一郎氏は緊急事態条項について「改憲ありきでなく、丁寧な議論を行うべきだ」と指摘。外国政府の干渉が投票結果に影響することを防ぐためにも、テレビやインターネット広告を規制する必要があるとした上で「法制上の措置が講じられないと、改憲の発議はできない。今国会中に論点整理まで進めるべきだ」と訴えた。
憲法審の開催は2週間ぶり。自民はこれに先立つ幹事会で、24日の憲法審開催と緊急事態に関する集中討議を求めた。（佐藤裕介）
東京新聞 2022年3月17日 20時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166236