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【民事訴訟(2018年)】 《パワハラ》
★「《横浜地裁》従業員2名に対して「産業医」が復職不可とした判断は「根拠無し」と判決。《「退職無効」と判決》 」
<出典> 「 日本経済新聞:2018年5月11日 」
( http■://ww■.nikke■.co■/article/DGXMZO30353580R10C18A5CR0000/ )

「『職場でのパワハラで休職した後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だ』として、「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)で勤務していた元職員の女性A(44)と元職員の男性B(41)が、『職員としての地位確認を求めた民事訴訟』の判決が(2018年5月)横浜地裁であった。
 裁判長は、原告2名の退職をいずれも『無効』と認定。さらに『未払い賃金の支払いを同社に命じた』。(←★)
 判決理由として、裁判長は、『(内科の専門医である)産業医が原告2名に対して「統合失調症」,「自閉症」と判断し『復職不可』と判断したのは、「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。その上で、『原告2名の健康状態は回復しており、復職可能だった』と認定した。(←★)

 判決によると、女性Aはうつ病と診断されて2014年から休職、男性Bも精神的な不調で同年から休職したが、2015年に原告2人のそれぞれの主治医は『復職可能と診断していた』。
 しかし、同社は『(同社の)産業医に判断させ、その意見を基に、原告2人の復帰を認めず、2人は失職扱いになった』という。(←★)

 この問題を巡っては、男性Bは同社に在職中に、上司のパワハラ被害を訴えて同社を提訴した。
 2015年8月に二審の東京高裁で逆転勝訴し、2016年2月に『最高裁で(高裁判決が)確定した』。(←★)
 また、女性Aも同社に在職中に、パワハラ被害を訴えて同社を提訴し、2012年に和解した。
 しかし、その後もパワハラは改善されなかったとして、新たに損害賠償を求めて同社を提訴している。 」