2021年11月30日20時23分
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総務省が入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区
総務省が３０日発表した２０２０年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）は、最多の東京２２区と最少の鳥取２区との間が２．０９６倍だった。速報値の２．０９４倍より広がった。違憲判断の目安とされる２倍以上となったのは２３選挙区に上る。参院選挙区の格差は、最多の宮城と最少の福井との間で３．０３１倍（速報値３．０２６倍）だった。
確定値を踏まえ、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は来年６月までに新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告する。人口比をより正確に反映させるため導入が決まっている「アダムズ方式」に基づき、１５都県の定数を「１０増１０減」する。これにより最大格差は１．６９７倍に縮小する。
定数が増えるのは５都県で、東京が５、神奈川が２、埼玉、千葉、愛知の３県が１ずつ増加。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県が各１減となる。
