毎日新聞 2021/12/1 11:09（最終更新 12/1 11:09） 490文字
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東洋紡が岩国事業所に新設する自家火力発電所のイメージ図＝同社提供
大手化学メーカーの東洋紡（本社・大阪市）は主力工場を置く岩国事業所（山口県岩国市）で自家火力発電所を新設する。燃料をこれまでの石炭から液化天然ガス（LNG）などに転換し、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を年間約8万トン削減できるとしている。設備投資額は約90億円で、2023年10月の運転開始を目指す。
大阪ガス（本社・大阪市）の完全子会社ダイガスエナジーと共同で整備する。発電出力は1万6420キロワットで既存の石炭火力発電所と同規模で事業所内の6割程度の電力を賄う。LNGに加え、古紙や廃プラスチック類など廃棄物を再資源化した固形燃料（RPF）を使用し、省エネルギー制御技術を導入することで、CO2排出量を従来より41％削減できるという。また、合成メタンやアンモニア燃料など次世代エネルギーや新技術の導入に向け、新施設を活用するとしている。
基礎工事などは既に11月17日に着工しており、同30日に事業所内での安全祈願祭後、記者会見した東洋紡の竹内郁夫社長は「岩国事業所を低炭素のものづくりが可能な製造拠点として、事業誘致に努めたい」と期待を込めた。【大山典男】
