毎日新聞 2021/12/1 12:19（最終更新 12/1 12:19） 503文字
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1年半ぶりに都議会定例会初日に演奏を披露した都交響楽団のメンバー＝都議会議事堂で、斎川瞳撮影
東京都は2022年度から予定している都立高校での1人1台のモバイル端末導入に向けて、3万円の保護者負担で端末を購入できる補助制度を創設する。11月30日に開会した都議会第4回定例会の本会議で、小池百合子知事が明らかにした。
小池知事は「全ての生徒が端末を所有できるよう、全世帯を対象とした補助制度を創設する」と述べた。
都教委によると、パソコンやタブレット端末の推奨機種の中から学校ごとに使用機種を決め、保護者に購入してもらう。自己負担額は一律3万円で、世帯収入は問わない。3人以上の多子世帯については、さらに自己負担を2分の1に軽減する方向で検討している。
小池知事はこのほか所信表明で、新型コロナウイルス対策について「第6波への万全の備えを固める」と強調。医療提供体制の強化策などを盛り込んだ総額1047億円の補正予算案を含む議案32件を提出した。
また、この日は開会前に都交響楽団のメンバーが議場で弦楽四重奏を披露した。定例会初日の恒例行事だったが、感染拡大の影響で20年5月以降は休止され、約1年半ぶりに復活。米津玄師さん作曲の「カイト」などの演奏に都議や傍聴人が聴き入った。【斎川瞳、竹内麻子】
