2021/12/1 18:25
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財政政策検討本部役員会で発言する安倍晋三元首相=1日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)
安倍晋三元首相は1日、経済と財政運営に関し「新型コロナウイルス禍にあって、傷んだ経済を回復させ、雇用を守り抜く。そうしたことを踏まえ、しっかりとした議論を行いながら、日本として取るべき財政政策を行うべきだ」と語った。最高顧問を務める自民党の財政政策検討本部(本部長・西田昌司参院議員)の会合で述べた。年末に向けて令和4年度予算編成作業が本格化するのを踏まえ、歳出改革を重視する政府・与党内の動きを牽制(けんせい)した形だ。
同会合で顧問の高市早苗政調会長は「緊縮財政派といわれる方も積極財政派といわれる方も日本の未来を心配し、これから良くしていこうという気持ちには変わりはない。さまざまな意見を聞き、ベストな財政政策のあり方を党からしっかりと発信していく」と強調した。
自民党は先月、高市氏の直轄機関として同本部の新設を決め、本部長に党内きっての積極財政派として知られる西田氏を起用した。