https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200422
2021年12月02日10時37分




　政府・与党は２日、２０２２年度税制改正で、沖縄県内で生産し、県内に出荷する泡盛やビール類の酒税を減税する措置について、３２年までに全面的に終了する方針を固めた。酒造所に経営努力を促し、自立的に発展してもらう狙い。


　酒税の軽減措置は、沖縄県が本土に復帰した１９７２年に創設。本土復帰前から酒類を製造していた事業者が、県内で生産し、県内に出荷するものについて酒税を軽減する制度で、軽減幅を縮小しつつ維持されてきた。
　軽減措置により、消費者が求めやすい価格帯で酒類を提供できたほか、製造設備の近代化や地域雇用の創出・拡大を図れるメリットがあった。一方で、２２年に沖縄県が本土復帰から５０年を迎えることから、政府・与党内で酒造所の経営努力が必要との意見が出ていた。