欧州連合（EU）は27日、ロシアのウクライナ侵攻を巡りオンライン形式で外相会合を開き、ウクライナに対し武器購入の資金援助に乗り出すことで合意した。EUとして紛争当事国の武器調達を支援するのは初めて。また、ロシアの航空機のEU域内での離着陸や上空通過を禁止する方針でも一致した。
会合終了後に記者会見したEUのボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）によると、ウクライナの武器調達資金として4億5000万ユーロ（約577億円）、医療用品などの調達に5000万ユーロ（約64億円）を提供する。ボレル氏は声明で、武器購入の支援により、EUが「タブーに踏み込んだ」と表現した。
今回の危機は欧州全体の安全保障秩序を揺るがす脅威と捉えられており、EU各国はウクライナに対し既に武器供与などの支援を実施。第二次大戦の反省から紛争地への武器輸出を厳しく管理してきたドイツも26日、従来の方針を転換し、ウクライナへの武器提供を表明している。
EU空域の閉鎖は、ロシアの航空会社や個人が運航したり所有したりする航空機が対象となる。ドイツやフランス、イタリアなどEU主要加盟国や英国は既に領空通過の禁止を発表。ロシアは対抗措置として、こうした国々の航空機のロシア領空通過を禁止すると発表している。
27日の外相会合では、ロシアの侵攻を正当化する「偽情報」を流しているとして、ロシア国営の「ロシア・トゥデー」、「スプートニク」のEU域内での活動を認めない方針でも一致した。【ブリュッセル岩佐淳士】
毎日新聞 2022/2/28 07:03（最終更新 2/28 09:39） 638文字
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