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専門家「経済制裁に抜け道」 各国がロシアに「手加減」する理由 [蚤の市★]
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0001蚤の市 ★ [PL]
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2022/03/03(木) 08:21:33.02ID:yhWgGrp49
 「ロシアへの経済制裁には抜け道がある」。国連安全保障理事会のイラン制裁委員会専門家パネルのメンバーを務めた経験があり、経済制裁に詳しい鈴木一人・東大公共政策大学院教授(国際政治経済学)はこう語る。ロシアに「手加減」せざるを得ない理由とは――。

 ――主要7カ国(G7)が、国際的な金融機関の決済網である「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの銀行を排除します。

 ◆「制裁の決め手で、貿易や決済ができなくなる」という誤解が多いと感じる。実は、SWIFTからの排除が何か決定的な役割を果たすわけではない。事務処理の手間はかかるが、通信端末「テレックス」など昔ながらの方法を使えば、決済はできなくはない。

 ――現状をどう見ますか。

 ◆SWIFTによる制裁で足並みがそろったのは、排除の対象がすべての銀行でなく、一部の銀行になるためだ。ロシア国営エネルギー企業「ガスプロム」系のガスプロムバンクも対象に入らない。欧州はロシアからの天然ガス供給が途絶えると悪影響が大きく、ガスの代金を送金できなくなるのは困るからだ。

 米国が打ち出したロシア主要銀行への制裁は、…(以下有料版で,残り973文字)

毎日新聞 2022/3/3 07:00(最終更新 3/3 07:00) 有料記事 1452文字
https://mainichi.jp/articles/20220302/k00/00m/020/300000c
0002名無しさん@お腹いっぱい。 [ニダ]
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2022/03/03(木) 08:24:59.50ID:umAq2DC20
フェイクニュースだよ。

SWIFTは全銀行対象だ。
0003名無しさん@お腹いっぱい。 [US]
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2022/03/03(木) 08:27:45.59ID:A1CcqVnl0
仕方ないんじゃないの
その銀行を厳しく監視すればいいだけで
ロシアの大ダメージに変わりはない気がするけど
0004名無しさん@お腹いっぱい。 [SE]
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2022/03/03(木) 08:29:05.58ID:z1caBHLn0
これ完全に間違った説明してるよなw
やろうと思えばできるけどやらないだろ
中国が手を貸すイメージあると思うけどやらないに1円賭けるわ
0005名無しさん@お腹いっぱい。 [ニダ]
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2022/03/03(木) 08:30:27.01ID:umAq2DC20
なるほどソースは毎日w
0006名無しさん@お腹いっぱい。 [ニダ]
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2022/03/03(木) 10:27:12.18ID:UCm2zR+A0
国際テレックスはずっと前にサービス終了してるし
テレックス全盛時代から銀行間決済はSWIFTでやってたよ
0008名無しさん@お腹いっぱい。 [AU]
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2022/03/05(土) 00:33:50.80ID:XNGL8wnB0
ロシアを経済制裁しても中国が支援するから壊滅にまでは追い込めない
0010名無しさん@お腹いっぱい。 [US]
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2022/03/05(土) 19:14:07.35ID:qUTfxky/0
☆1
The Kyiv Independent @KyivIndependent
U.S. Secretary of State Antony Blinken told BBC that
"Ukraine can absolutely win against Russia."

He added that "the war has already not gone as Russian President Vladimir Putin might have planned."

https://mobile.twitter.com/KyivIndependent/status/1500042688980299779

☆2
トヨタやAppleもらしい。他にも漏れてるかも ↓↓↓
https://mobile.twitter.com/davidzarn/status/1499829930003255300
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0011名無しさん@お腹いっぱい。 [EU]
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2022/03/05(土) 19:48:51.80ID:equ2wEFo0
今時、テレックス?
0012名無しさん@お腹いっぱい。 [US]
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2022/07/25(月) 04:57:44.19ID:u/5STXeB0
大国に対する経済制裁は、必ずしも有効ではなく、大きな返り血を浴びる可能性も大である.よって、経済制裁ではなく直接軍事制裁をとったほうが良い高い効果がある場合も多いと考えられる.
これは台湾危機時の対中国対応においても一つの有効な原則と考えられる.
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