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更新日: 2022.04.28
執筆者 : 古田靖昭
防衛省自衛隊は、陸上自衛隊や海上自衛隊、航空自衛隊に分かれているものの、平時においては各自衛隊を統合運用した訓練や、実際の有事に際して統合幕僚監部の指示にしたがって任務や作戦を展開します。
本記事では、統合幕僚長の仕事内容や、役割、年収を紹介していきます。
目次 [非表示]
1 統合幕僚長の仕事
2 統合幕僚長の年収
3 統合幕僚長になる方法
統合幕僚長の仕事
統合幕僚長は、自衛官の中で最高位の役職で、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長の中から選出されます。平時においては、アメリカ軍を始めとする合同訓練などで陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のそれぞれの部隊の統合運用を行います。
そして有事になると実践の任務として部隊の統合運用を行い、フォースユーザー（事態対処責任者）として対処をします。これを統合運用体制といいます。訓練や実戦などがないときは、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長で、各自衛隊の教育や装備に関することや、人事、管理などを統括します。
しかし統合任務を行う場合には、各自衛隊を統合幕僚監部で運用することになります。旧帝国陸海軍の時代では、大本営を置いて、陸軍と海軍の連絡機能はあったもののお互いに連携して運用を行うことができませんでした。現体制ではその反省を活かして、統合運用を行っています。
統合幕僚長の年収
統合幕僚長は、一般職国家公務員の中でも最高幹部となる指定職に該当し、同等の官職は、各省事務次官や、内閣法制次長、警察庁長官、最高裁判所事務総長などとなります。統合幕僚長の年収については、俸給月額と地域手当、期末手当に絞って図表1にて算出しています。
図表1
指定職俸給第8号 月額 117万5000円 年額1410万円
地域手当 月額※1 23万5000円 年額 282万円
期末手当 ※2 505万2500円 年額1010万5000円
※1 地域手当はその地域の物価に応じた手当のことで、東京の場合俸給月額の20%分が支給されます。
※2 期末手当はいわゆるボーナスのことで、一般職の場合は俸給月額の4.3ヶ月分が支給されます。
統合幕僚長の年収を計算すると、約2702万5000円になります。
統合幕僚長になる方法
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
