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2022/5/22 10:00 (JST)
5/22 11:19 (JST)updated
株式会社全国新聞ネット
今年１月に着任した米国のラーム・エマニュエル駐日大使は、覇権主義的な行動が目立つ中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮をにらんで日米同盟の強化に奔走している。一方で、寛容な世界を目指すバイデン政権の大使として、多様性を受け入れる社会の実現にも取り組んでいる。
４月下旬にはＬＧＢＴＱなど性的少数者の存在を社会に広めるイベント「東京レインボープライド２０２２」に参加した。共同通信の取材に、世界がウクライナ危機をはじめとする多くの困難に直面する中、より身近な課題である性的少数者の人権擁護に目を向けることも重要だと語った。６月は「プライド月間（Ｐｒｉｄｅ Ｍｏｎｔｈ）」と呼ばれ、世界各地で性的少数者の権利を啓発するさまざまな行事が開かれる。（共同通信＝武井徹）
▽仕事でもプライベートでも大事なテーマ
昭和天皇と連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が１９４５年９月に初めて会った場所としても知られる東京都港区の米大使公邸の一室で、エマニュエル氏は熱っぽく語り始めた。
「私にとって性的少数者の権利擁護は、公私にわたってずっと大事なテーマだ。ウクライナとロシアの紛争、食料安全保障、所得格差など、世界には深刻な問題が山積している。だが、愛し合う者同士が愛情を自由に表現できる権利を守るのも重要なことだ」
米連邦下院議員やオバマ大統領の首席補佐官、中西部イリノイ州シカゴの市長を務めた米政界の大物だけに、公職に就く立場としてマイノリティーの人権擁護を訴えるのは理解できる。「性的少数者は個人的にも大事な存在。とてもパーソナルな思いがある」。そう繰り返す大使に、政治的な問題だけではないという理由を尋ねた。
「私と妻にとって大の親友で同性愛者の男性がいる。私たちが結婚した９４年の挙式に参列し、新郎付添人として祝福してくれた。私のいとこは他界してしまったが、同性愛者だった」。プライベートでの性的少数者との関わりを聞いて、なるほどと思った。
公職に就いてからもシカゴで性的少数者が多く暮らす地域の発展に尽力し「下院議員や市長としてみんなと一緒に行進し、連帯を示した」。市長時代は、同性婚を認めるイリノイ州の法案を後押し。２０１３年に成立し、１４年に発効した。当時、米国の連邦法は同性婚を認めていなかったが、東部マサチューセッツ州が０４年に全米で初めて同性婚を合法化してから各州に同様の動きが広がる中、州レベルで認めていたほかの１５州と、特別区の首都ワシントンにイリノイ州が加わった。
日本では今も同性婚が法律上認められていないが、１４０を超える自治体が公的に性的少数者のカップルを認証する制度を導入。エマニュエル氏は、日本での地方発のこうした動きを「米国でこの１０年間に起きた事と同じ流れだ」と歓迎し、「ボトムアップの政治変化はさらに広がり、全国で変化を感じられるようになるだろう」と期待感を示した。東京都も今年１１月の制度運用開始を目指している。
「性的少数者は誰かのおばであり、おじであり、きょうだいだ」と語り、誰にとっても身近な存在なのだと指摘。「医者や警察官、教師、看護師などとして地域を引っ張っている。われわれの社会の一部である人々を、性的指向を理由に排除してはならない」と力を込めた。
▽米国では７年前に「歴史的勝利」
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
