AV被害救済法が成立 映像の公表後1年、契約解除可能
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE153MH0V10C22A6000000/
2022年6月15日 13:25 (2022年6月15日 16:40更新)
アダルトビデオ（AV）の出演被害を防止し、出演者を救済するための新法が15日、参院本会議で可決、成立した。成人年齢引き下げで、未成年者取り消し権の対象外となる18、19歳の被害増加が懸念されたのを機に超党派で議論。年齢や性別を問わず、映像公表後1年まで無条件で契約解除できることが盛り込まれた。一部を除き、公布翌日に施行される。
新法では出演者が撮影内容や映像公表によるリスクについて熟慮する時間を確保するため、契約成立から撮影まで1カ月、撮影から公表まで4カ月の期間を置くことを義務付けた。
出演者は年齢や性別を問わず、公表後も原則1年間は無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）とした。契約解除された制作側は映像の削除や回収などの義務を負い、出演者に賠償請求はできない。
制作者は出演者に対し、映像がAVであることや撮影で求められる性行為の具体的内容を書面で交付し、映像で出演者が特定される可能性があることなどを説明しなくてはならない。虚偽説明や威迫行為をした場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金を科す。
AVを「性行為映像制作物」と定義した点を巡り、支援団体などからは「金銭を介した性交を合法化するのではないか」といった反発もあったが、法案作成に関わった議員は国会答弁で「違法行為を合法化することは一切ない」と述べてきた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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