総務省はマイナンバーカードの普及に向け、交付事務を担う市区町村への働き掛けを強めている。交付率が平均を下回るなどしている自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に選出。７月は９６３団体を指定し、都道府県知事や副知事らを通じて市区町村長らに取り組みを呼び掛けている。
政府は今年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得する目標を掲げるが、１４日時点の交付枚数は５７６６万６３７１枚と、交付率は約４５．５％にとどまる。
総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、１位〜最下位の全国順位を載せた自治体交付率一覧表の提供も５月分から開始。６月末時点の交付率は２割弱〜８割台と自治体によって差があり、各自治体に立ち位置を知ってもらい、自主的な取り組みを促す。車内で顔写真を撮れる申請補助用自動車の導入など、交付率が高い自治体の取り組みを紹介する参考資料も作成した。
６月３０日からカード取得者に買い物などで使えるポイントを付与する「マイナポイント」第２弾が本格的に始まり、総務省はキャンペーンも追い風に申請を増やしたい考え。約６０００万人に及ぶカード未取得者には、今月２６日からＱＲコード付きの申請書を送り、取得を促す。
同省によるとカードの申請件数は第２弾の本格開始以降、１日当たり５万件弱くらいのペースで伸びているというが、「さらに取得を促す必要がある」（幹部）としている。
