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宗教学者・島田裕巳氏に聞く、霊感商法は本当に法律で取り締まれるのか？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72773
島田：目に見えない価値という概念をどうとらえるか、という問題で、類似の事例はたくさんあり、付加価値と宗教的な価値はどう違うのか、など考え始めると、この区別は相当に難しい。法律で取り締まる対象ではないような気がします。
特定の教団をターゲットにする法律というものは作れません。幅広く規制をかけなければならない。
与野党協議で自,公が後退しているのも、自,民党が公,明党に配慮している、というより、そもそも法律でこういったことを規制することが困難である、という現実があるのだと思います。強引におし進めると法治国家が成り立たなくなってしまう恐れさえある。 ...
──公,明党が政権にあるうちは、宗教法人法の改正は行われない、というお話がありました。公,明党は宗教法人法のどういった部分を特に守りたい、と考えるのでしょうか？
島田:財政に関わる部分だと思います。宗,教法人の財政は公開する必要がありません。オウム事件の後に、財務関係の書類を作り、文化庁に提出しなければならないというルールに変わりましたが、実質的には誰もそれを見ることができない。監視しているわけではないのです。
──見られたくないお金の動きを見られてしまうからですか？
島田:財政が明らかになると、実際にどの程度の会員がいるかが明らかになってしまう。言っていることと現実が合わなくなってきます。各宗,教団体は景気のいい数字をあげているけれど、現実は必ずしも伴っていないのです。
