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【反共宗教】40年前、フランスは統一教会とたたかった [476729448]
https:
//greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1662473322/
フランス「40年前のある統一教会事件」が社会を変えた、日本とは大違い！フランス「カルト規制」の厳しい中身
https://toyokeizai.net/articles/-/616241
■カルトがもたらす社会悪が認識された
...
フランス国民にとって、シャトー事件は統一教会事件となった。さらに重要なことに、フランスのメディアが「プチ・ジュージュ(petit juge)」という親しみを込めて
呼ぶ裁判官(その判断が全国的影響を与える地方裁判官)により、捜査が一気に拡大し、カルトがもたらす社会悪がフランス国民の間に知れ渡ったのである。
このことは政界に電気ショックを与え、その影響は今日まで続いている。...
「カルトが信者を勧誘するのは自由だ。エイリアンが世界を支配するという話を信じたければ信じても構わない。しかし、カルトはその行動によって社会悪や
個人への損害を生み出すべきではない。だから今のフランスはマインドコントロールを罰することに集中している」(グラベル氏)...
■カルトの定義はないが、行為を取り締まる
カルトの信者に関しては、2001年に成立した「反セクト(カルト)法」で、カルトによる行為の犠牲者を支援するために「無知・脆弱性不法利用罪」という犯罪が
創設された。この法律は、例えば、金銭の巻き上げや性的搾取など、脆弱状態にある人々を食い物にしようとするカルトに制裁を科すための基礎となった。
現況、フランスにはカルトの定義はなく、その代わりにセクト的逸脱行為を取り締まる方針をとっている。...
フランスの行政は、親がカルトに入信した子どもを保護することにも努めている。...
■裁判所も対策を強化している
フランスの裁判所も対策を強化している。フランス最高裁判所は昨年9月、原告の意識が完全でない限り、法的措置の期間制限は進行しないという判決を下した。
つまり、マインドコントロールの犠牲者は、カルトに入会した時期にかかわらず、マインドコントロールが解けた日以降に裁判を起こすことができるようになった。...
>>51>>91
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菅野志桜里弁護士「統一教会問題、今度こそ法で解決する」議員経験生かし、検討会でも積極提言 [きつねうどん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1662457291/
●フランスのエッセンスを一部取り込む、日本版「反セクト法」
マインドコントロール下の人に違法な金銭搾取をするなど「カルト的逸脱行為」をした個人を罰するだけでなく団体も処罰対象にする「両罰規定」があります。
法人に対する処罰としては、罰金だけでなく、事務所や企業の閉鎖や公契約からの排除、小切手やキャッシュカードの使用禁止など、反社会的な行為を防ぐ
ために効果的な選択ができます。解散命令もありえます。
また、こうした有罪判決を受けた団体について、広告宣伝効果のあるメッセージを広げた人に対しても罰金が科されます。政治家が広告塔となるような事案を
今後なくすためにも参考になりそうです。
活動を制約する手段は様々ありうるので、フランスのように必ずしも刑事罰と結びつけなくても、解散命令と結びつけて税制優遇や差押え禁止の特権をなくすなど、
日本の制度にマッチさせた効果的な方法を考えることはできるはずです。
宗教法人法はオウム真理教事件などを発端に、1995年に国会で議論され、大規模な改正がありました。
81条では法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合、解散命令が出せるとされています。
当時の国会答弁で文化庁は「ほとんどの場合、犯罪行為といったもの以外には余り事例がないのではないかというふうに考えられます」と答えています。
つまり、「法令違反」を一方的に「刑事法の違反」に狭めています。実際、解散命令までいったのは2例しかない。いずれも殺人予備や詐欺といった犯罪行為
によってです。
本来ならば監督官庁である文化庁には、民事的な法令違反についても必要があれば質問権など調査する権限があるのに、自ら射程を狭めています。
旧統一教会に対しても、事実上のヒアリングはしているものの、法律上の質問権は使ったことがないんです。
野党の勉強会でも、文化庁からは解散請求がほぼ見込まれるような案件でしか使わないと聞きました。法律のどこにも書いていません。
国からすると、政治的な忖度とか、訴訟リスクが怖いとか要因はあるかもしれませんが、なすべき責任を果たしていないと思います。
