2022年11月5日(土)
日韓関係 早期正常化へ
ソウル 議連合同総会で声明採択
日韓議員連盟と韓日議員連盟の第４３回合同総会が３日、ソウルで開かれ、北朝鮮によるミサイル発射を強く糾弾し、日韓関係の早期正常化を求める共同声明を採択し閉幕しました。日韓双方から超党派の国会議員、日本共産党からは笠井亮衆院議員（日韓議連幹事・法的地位副委員長）と紙智子参院議員が参加しました。
共同声明は、過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて未来を志向するとした「１９９８年の小渕恵三・金大中『日韓パートナーシップ宣言』の精神に立ち返り、日韓両国関係を早期に正常化させなければならないとの認識で一致した」と明記。元徴用工など「歴史問題を解決するために、被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるように」、「相互互恵の精神で共に努力することとした」としています。
総会では安保・外交、経済・科学、社会・文化、法的地位、未来、女性の六つの委員会を開催。紙氏が発言した社会・文化委員会では、映像文化や若者文化の分野での人的・物的交流のさらなる活発化、両国の歴史文化の相互理解を深める取り組みの強化を、女性委員会では、男女賃金格差や非正規雇用の是正、女性の政治・経済・社会的地位向上に向けた協力推進を確認しました。
笠井氏が発言した法的地位委員会では、ヘイトスピーチ根絶へ２０１６年に日本で制定された解消法を実効あるものとし、永住外国人の地方参政権実現に引き続き協力することなどを確認。結果を閉会総会で笠井氏が代表して報告しました。
ソウル滞在中、笠井氏は朴振（パク・チン）外相とあいさつを交わし、紙氏とともに鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議連会長、尹昊重（ユン・ホジュン）幹事長ら韓国与野党議員と懇談、交流しました。
