2023/1/25 19:23
https://mainichi.jp/articles/20230125/k00/00m/020/234000c
競合する新電力の顧客情報を子会社のシステムを通じて不正に閲覧していた問題が九州電力で発覚した。2022年12月には、企業向け電力販売で自社エリアを越えた顧客獲得を相互に制限するカルテルを他の電力大手と結んだとして公正取引委員会から処分案を通知されたばかり。いずれも電力小売りの公平性をゆがめる行為で、コンプライアンス意識の低さが露呈した。池辺和弘社長は、電力大手で構成する電気事業連合会のトップも務め、責任が問われそうだ。
送配電部門を担う子会社の顧客情報を不正に閲覧する問題は22年末、まず関西電力で発覚した。元々同じ会社だった送配電部門にはすべての顧客情報が集まるため、2016年4月の電力小売り自由化の際、平等な競争の観点から他社の顧客情報が見られない「情報遮断」が義務づけられていた。だが、システム分離があいまいで、不正閲覧が半ば常態化していたという。電気事業法に抵触し、経済産業省が他の電力大手9社にも調査を求めたところ、東北電力、九電、四国電力の3社でも発覚した。
※続きはソース元でご覧ください
