大麻草から製造された医薬品の使用を可能にする大麻取締法などの改正案を、政府が秋の臨時国会に提出することが３日、分かった。活用できる範囲を広める一方、大麻の乱用を防ぐために「使用罪」も新設する。栽培は繊維や種子の採取目的に限ってきたが、これを医療や一部の産業目的に拡大する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。


大麻は、乱用によって判断力の低下など重篤な健康被害を引き起こすことが懸念され、国内ではこれまで大麻草を原料とした医薬品は使用が禁じられていた。

だが、海外では米国などで重度のてんかん症候群の治療薬「エピディオレックス」などが活用され、医療上の有用性が認められている。同薬は研究目的で国内でも治験が行われているが、現行法では医療現場で活用できず、医療関係者からは法改正を求める声が高まっていた。

一方、覚醒剤など他の規制薬物と同様に使用罪を新設し、正当な理由がない場合の使用を禁じる。

大麻草は、これまで国内でも神事や衣料などに使われてきた。許可を得た栽培農家が収穫時などに成分を吸う可能性があり、これを処罰対象から外すために使用罪が規定されていなかった。

しかし、使用罪がないことで手を出すハードルが下がり、これまで薬物使用の入り口となる「ゲートウェイ・ドラッグ」とも呼ばれてきた。若者を中心に大麻の不正利用が広がっており、規制を強めて蔓延（まんえん）防止を図る。

9/3(日) 18:00配信　　　産経新聞
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