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「寛容ゼロ」の社会

ハード面ですが、もう一つが「地域安全活動」というソフト面です。
ハード面の方で参考にしているのは、アメリカの「環境設計による犯罪予防」とイギリスの「状況的犯罪防止手法」という考え方です。どういう内容かというと、監視性（監視を強める）、
領域性（犯罪の及ばない範囲をきちんと確立する）、接近の制御（犯罪者が接近しないようにする）、被害対象の強化・回避（防犯対策を強めていく）、をキーワードとするものです。
具体的には、道路、公園、駐車・駐輪場、公衆便所、共同住宅等で見通しの確保をすることや、監視カメラ等防犯設備を整備することです。
これは犯罪を起こしにくい環境を作ることが防犯対策につながるという発想です。90年代に警察大学校編集で立花書房発行の『警察学論集』という雑誌に、警察官僚がアメリカやイギリスの研究をして紹介しています。
こういう研究成果を受けて、方策としては「基準」とか「要綱」を策定していきます。とくに2000年に策定された「安全・安心まちづくり推進要綱」は具体的に、公園とか駐車場とか共同住宅等で見通しを良くしなさい、
防犯灯の明るさを何ルクス以上にしなさい、エレベーターの籠内あるいは共通のフロア等にカメラを付けなさいという基準を定めたものです。実はこの要綱が出て以降の「生活安全条例」には、
この推進要綱を実現するための規定が盛り込まれています。こういう形で、だいたい2000年ごろまでに研究・紹介の具体化が進んできます。
もう一つの「地域安全活動」、ソフト面ですが、参考にしているのはアメリカの「コミュニティ・ポリシング」という考え方で、内容は、地域に警察官が積極的に入り込む、そして警察と自治体・住民・ボランティア団体等との連繋を進める。
そして警察は基本的には事件・事故が起きてから活動し始めるんですけれども、それよりは予防先行的な活動を特に求める。
この「コミュニティ・ポリシング」と関連して紹介されているのが、アメリカの「割れ窓理論」です。犯罪は小さな芽のうちに摘むという考え方、ビルの窓が一箇所割れていると、
そこからどんどん犯罪者が入り込んでビル全体、さらには地域全体の治安が悪化するから、小さな窓1枚でもきちんと対応しなさい、という考え方です。
「ゼロ・トレランス」というのは、日本語にすると「寛容ゼロ」ということなんですけれども、これは日本の概念で言えば、
軽犯罪法とか条例違反のような軽微な犯罪についても、重要犯罪と同様に徹底して取り締まるという考え方です。
「割れ窓理論」はアメリカでは1982年にジョージ・ケリングらが提唱して、ニューヨークのジュリアーニ市長が導入したわけですね。だから石原都知事もニューヨークに都の職員を派遣して、これの調査をしています。
「ゼロ・トレランス」は徹底的な取り締まりを要求するので、これをやると市民から反発されるという危険性があって、各都道府県警で対応が分かれています。
例えば大阪府の条例はこの発想が入っていますけれども、ほとんどの都道府県の「生活安全条例」ではこれを入れていないんですね。
でも「ゼロ・トレランス」的な発想は、例えば最近のビラ弾圧事件に見られるように公安警察が似たようなことをやっていますし、交通警察に至っては2004年6月に警視庁が初めて自転車の飲酒運転で現行犯逮捕しました。
自転車も道路交通法上は車両ですけれども、以前は自転車の飲酒ぐらいは注意で済ませていたのに、これからは場合によっては逮捕、厳しく取り締まるということです。皆さんもお酒を飲んだ後はへたに自転車に乗らないようにしたらいいと思います。
地域の警察署では神奈川の平塚の事例なんですけれども、港は基本的に都道府県とか市町村、自治体が管理していて、立ち入り禁止のところもありますが、
今まではそういう堤防で釣りをしていたら注意するぐらいで済ませていたのを、パトカーを10台以上派遣して、いちおう任意同行なんですけれども平塚署に連れて行って、人によっては夜まで事情聴取をするという、
厳しい対応をしています。だから一部でこういう「ゼロ・トレランス」的な対応が警察に広がっているわけです。