富士河口湖町の渡辺喜久男町長は２日の定例記者会見で、事業者の可燃ごみの収集で不適切な取り扱いがあったとして、来年１月から自身を減給１０分の１（３カ月）とする条例案を６日開会の定例町議会に提出する方針を明らかにした。
　町によると、事業者が出すごみを収集する際は、１カ月１トンまで無料だが、超過分は１キロあたり４円を事業者から手数料で徴収することを条例で規定している。しかし、ごみの計量は収集業者に任せたままで、町も十分確認していなかった。
　町は１１月以降、収集業者に計量機器でごみの重さを正確に把握させる改善策を講じた。また、収集量と手数料に関する報告書を事業者や町役場に提出するよう指導しているという。
　渡辺町長は報酬減額について「（町の）最高責任者として、業者に指導していなかった。町民におわびの意思を示した」と述べた。
毎日新聞2016年12月3日　地方版
http://mainichi.jp/articles/20161203/ddl/k19/010/127000c#csidxea863fd7b28afe482488926d2f43221