分科会が「人流抑制より人数制限」を打ち出したことに、尾身茂会長が「ステイホームなんて必要ない」と発言したことに対して、玉川氏は「（分科会も）感染の拡大は容認できないとしている。オミクロンの最大の特徴は感染力が強いこと。医療のひっ迫はすでに起きている。感染力が強いオミクロンなのに、感染力が強くなかったときよりも緩い対策をしている。結果として感染はどんどん広がって、医療は崩壊するわ、職場の人たちはいっぱい休んで社会が回らなくなるわ、そういう結果になるのではと心配している」と話した。
「医療ひっ迫はギリギリもつのでは」と分科会の認識を語った小林教授に「もたなかった場合はどうされるんですか」と詰め寄った。
さらに「尾身会長は『ステイホームなんて必要ない』とおっしゃったけど『なんて』というのはステイホーム自体を唾棄する口ぶり。いろんな会社がリモートワークしたり、学校でもオンライン授業とかやったりしている。こういうのも必要ないということですか？」と迫った玉川氏。小林氏が「感染の機会を減らそうというのが人数の制限。どこかに出かけること自体はそこで飛沫が飛び合うようなことがなければ感染は広げないだろうということ」と話した。
玉川氏は「ワクチンのブースター接種が遅々として進まない中で、感染抑制の手段はないということを表しているのでは？経済の問題を置いといて感染を抑える方法は出ているのか？」と追及した。
小林氏は「ない。いくらでもコストをかけていいというのであれば、経済活動を全部止めるのが特効薬だが、生活に困窮して亡くなる方の人数の方が感染抑制によって助けられる患者さんより多いことがオミクロンの場合はありえるので、経済の止め方を考えましょうというのが今回の提言」と説明した。
小林氏は、２年間でコロナ対策に関連すると思われる自殺者が４、５０００人出ており、厳しい経済活動の抑制をかければさらに数百人の自殺者が出ると推測した。
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/01/21/0015000713.shtml
