韓国自動車産業協会は12日「今回バイデン政権はインフレ削減法案を可決したが、これは北米産の電気自動車やバッテリーと輸入品を税制面で差別する内容がある」と指摘し、この点に懸念を伝える書簡を米国議会下院に送付した。同協会は「韓米FTAは国内の商品使用を条件とする補助金支給を禁じている」とした上で「韓国は韓米FTAに基づき輸入電気自動車にも同じく補助金を支給してきた」と主張している。さらに「過去30年間、韓国の自動車メーカーは米国で130億ドル（約1兆7000億円）以上の投資を行い、10万人以上の米国人労働者を直接間接に雇用するなど米国経済に大きく貢献してきた」とも訴えた。
韓国産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部のアン・ドククン本部長は11日に行った韓国自動車メーカー各社との非公開協議で「もしこの法律が3年ほど猶予されなければ、米国での事業に大きな打撃が出ると懸念している」「韓国から輸出される電気自動車も補助金を受けられるようにすべきだ」と主張した。その上でアン本部長は「電気自動車に対する補助金規定がグローバルな通商規範に反する可能性があるとの懸念を米国に伝えた」と明らかにした。
今回のインフレ削減法案は気候変動対応のために今後4300億ドル（約57兆円）の投資を定めた法案で、電気自動車普及目的の補助金規定も定められている。しかし電気自動車で補助金を受けるには、完成車メーカーは来年から電気自動車の最終組立を米国、カナダ、メキシコなど北米で行わねばならず、電気自動車用バッテリーも製造に必要な重要鉱物や部品の割合を一定基準以上北米産としなければならない。
現代自動車グループが米国で建設中の電気自動車工場は2025年に完成予定のため、それまでの3年間は主要モデルで補助金が受けられなくなり、価格競争力が大きく低下する。バッテリーメーカー各社も「来年から米国あるいは米国とFTAを結んだ国で採掘・精錬した重要鉱物の使用割合を40％以上としなければならず、また北米で製造されたバッテリー部品を50％以上使用しなければならない」との点を取り上げ、「これらの条件を満たすのは難しい」と訴えている。
柳井（リュ・ジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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