この裁判は、去年1月、韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性ら12人におよそ1億2000万円の賠償を命じ、判決が確定しているものです。
この判決について、ソウル中央地裁は去年6月、日本政府に対し韓国国内の資産の目録を開示するよう命じる決定を出していましたが、今月15日付でこの決定を取り消しました。
理由については「住所不明」としていて、日本政府に決定を通知する書類を送達することが不可能と判断したものとみられます。
原告側の弁護士は19日、即時抗告する方針を明らかにしました。
日本政府は一貫して“主権免除”を主張し、裁判に関与しない方針を示しています。
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