0001きつねうどん ★
2022/10/01(土) 15:54:53.99ID:CAP_USER沖縄の民意を無視し続ける政権の姿勢が、政府不信を広げている。
配備の約１カ月前の２０１２年９月９日、宜野湾海浜公園であった県民大会には、計画の即時撤回と普天間飛行場の閉鎖、撤去を求め、主催者発表で約１０万１千人が集まった。県議会と全４１市町村議会の反対決議を背景に、基地絡みの集会では復帰後、最大となった。
普天間飛行場の返還合意の原点である「危険性の除去」に逆行する配備に、沖縄戦体験者から小さな子どもまで、赤いプラカードを掲げて「レッドカード」を突き付けた。保革の枠を超えた、まさに県民が一体となった訴えだった。
あれから１０年。この間、普天間所属のオスプレイは、その呼び名の通り重大事故を繰り返している。緊急着陸、部品落下、そして名護市安部の沖合への墜落事故…。配備後、飛行中に少なくともクラスＡとされる１０件の重大事故が発生している。
「ドドドドドド」という不快な重低音に、慣れることはない。県民は日々の暮らしの中で、墜落の不安を抱えている。
「これ以上の基地負担を断固として拒否する」と訴えた大会決議に、日米両政府は今も目を向けないままで不条理が続く。
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日米両政府は普天間飛行場への配備に際し、飛行場への進入や出発経路は「できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」と規定した。騒音防止協定では深夜早朝（午後１０時～翌午前６時）の飛行を「最小限に制限される」と定める。しかし、いずれも形骸化している。
９月２６日の日米合同委員会では、ＭＶ２２が低空で飛行訓練することを合意した。１０月１８日までの期間中、沖縄を除く日本国内の住宅地の上空を避けた空域で実施するという。日米合意では、日本の航空法に準じ地上約１５０メートル以上で飛行すると明記しているが、今回はより低い約９０メートル以上の空域での訓練になる。
米軍は「運用上」の理由でさまざまな訓練を強行し、日本政府も追認してきた。なし崩し的に沖縄でも低空飛行が常態化する可能性がある。
この１０年であらわになったのは、日米合意の破綻だ。
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ＭＶ２２だけではない。米空軍の特殊作戦部隊は嘉手納基地に常駐しており、米空軍のＣＶ２２が訓練で度々飛来している。さらに、陸上自衛隊のオスプレイＶ２２が沖縄で訓練する可能性もある。尖閣諸島を巡る問題や「台湾有事」を背景に、共同訓練などで日米の軍事一体化も加速する。
復帰５０年に合わせ本紙などが実施した県民意識調査では、基地問題で国が「沖縄の声を聞いていない」との回答が７割を超えた。
オスプレイの強行配備を通して見えるのは、軍の論理や政府の都合で犠牲を背負わされる沖縄の姿だ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1033820
