立憲・岡田幹事長 旧統一教会の被害者救済新法政府案に難色「６０点を取れなければ意味ない」 [きつねうどん★]
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立憲民主党の岡田克也幹事長
自民党、立憲民主党などの与野党６党の幹事長は２４日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる被害者救済新法について協議を行った。
茂木敏充幹事長は寄付の上限規定の見直した修正案を野党側に説明。これに立憲と日本維新の会は、政府案がマインドコントロール下による寄付などが対象外とされているとして「新法の意味がない。繰り返される寄付等のすべてを明確に対象とすべきだ」と猛反論したという。
終了後、立憲の岡田克也幹事長は「これでは４０点。１００点は難しいことはわかるが、６０点を取れる法案でなければ意味がないです」と厳しく批判した。
今国会は来月１０日に会期末を迎える。岡田氏は「最後の週で政府は法案の審議をやるでしょうから、来週２９日に閣議決定するのではないかと想像しています」と語った。
旧統一教会に関する被害者救済新法はタイムリミットが迫る。そのなかで与野党間の協議がどこまで進むのかに関心が集まっている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/246105 そもそも野党が出してきた法案ですら、カルト規制としては不十分で、いい加減なものだと言われてるのに、そこから更にマインドコントロールという文言を削除しろと言ってる時点で、与党案は出鱈目だよな ●創価学会、フランスからセクトに認定されたままだった●
ソースがRock54規制につき貼れず
■ソースの一部を抜粋■
MIVILUDES＝セクト的逸脱対策警戒関係省庁本部
・内務大臣は96年2月28日に「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を取ることを求める通達を出した。そこに95年国会報告のセクトリストが添付されており、その中に創価学会があるのだ。
・創価学会が問題視されているのは「新宗教」だからではなく、cに分類される 「破壊的カ〇ト」だからである。
このcの意味を明確にし、法制度の中に組み入れたのが、日本で「反セクト法」といわれている1年の「人権と基本的自由を侵害するセクト的運動に対する予防と抑圧強化のための法」である(通称アブー・ピカール法)。
・今日に至るまでフランス国会は、95年報告のリストの廃棄宣言はしていない。
・国会の調査委員会は証人喚問ができ、証人は宣誓をし、偽証罪も適用される。「セクトと子供」調査時のルレMIVILUDES本部長は次の証言をしている。
「セクト的組織は多くの分野にいます。最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』 からうけた教えを子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」(報告書付録証言集)。
唖然としたのは公務員の宗教的中立に反することだからである。 あきらかに ④ 共和国の基本原則の侵害の違反であり、⑤の子供の囲い込みに通じる。
この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠である。
・なお、2020年、MIVILUDESに創価学会について10件の通報があった。
結論 創価学会はセクトから指定されたままであるだけでなく、破壊的カ〇トとして、現在もフランス政府から非常に高高度の警戒・監視体制を敷かれたままである
創価学会は本当にウソばっかだなｗ フォーラム21 2022年10月号
特集 カ〇ト問題に揺れる 日本の宗教と政治一創価・公明&自民
フランスのカ〇ト対策を歪曲して自己正当化を図る創価学会
広岡 裕児 国際ジャーナリスト パリ在住
安倍晋三元首相の銃殺事件を契機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係が大きくクローズアップされ、
いま日本社会では政教分離問題を含む政治と宗教の関係、
さらには旧統一教会の反社会的活動を規制すべくカ〇ト対策に強い関心が寄せられており、これに創価学会が強い危機感を抱いている。
そのため『聖教新聞』 や 『創価新報』 などの機関紙で創価学会は、憲法の政教分離原則は、国家の宗教への介入を規制するものであり、
宗教団体の政治活動は保障されているとの従来からの主張を繰り返すともに、「セクト」 (破壊的カ〇ト)対策が進んでいるフランスで、
創価学会が国会報告に「セクト」としてリストアップされていたことを否定することに力を入れている。
その一環として９月２１日付『創価新報』には、
「フランスの宗教法の権威であるグザビィエ・デルソン弁護士」(フランスSGIの弁護団の一人)のインタビュー記事を掲載。
そこでは創価学会が「セクト」にリストアップされた理由と背景の不当性を強調している。また同記事を根拠に９月２６日付『聖教新聞』に、
「フランスSGIを巡る『真実』」なる座談会記事を掲載し、２００６年に出されたフランスの国会報告書では、
「創価学会にはいかなる逸脱・違法行為も存在しない”と明記されていることや、行政府が学会はセクトではない”と公的文書で記している」
などと主張している。
デルソン弁護士の主張の骨子は、①初めに創価学会を「セクト」とした１９８３年のヴィヴィアン報告書は、「セクトを『定義する明解な基準』」
など全く存在せず、拙速かつ性急に作成された、まるで“生煮え"の、いい加減」で「伝統的ではない宗教運動体は、全部セクト」とする
「安易な手法に基づいた信憑性に乏しい報告書」であり、②創価学会を「セクト」とした根拠は、
「一人の脱会者による狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したものであり、
のちにそれを無批判に取り上げたメディアも裁判断罪されている。 >>7の続き
③１９９５年に出された国会報告書では、「セクト」と認定する 「10の基準」が示されたが、その基準は「セクトと判定する 『指標』」と
言うには程遠いもの」であり、「当然のことながら、フランスSGIは、『10の基準』」 のどれ一つをとっても、当てはまらない。
④２００５年には「当時の首相が社会的混乱を引き起こした『セクト』のブラックリストについて、「信頼性がないので使ってはならない』
と宣言し」リストは事実上、無効化している。
そして２００６年に出された国会報告書で⑤「『創価学会は、その教義においても、事実関係においても、
いかなるセクト的逸脱に該当する行為は存在しない』と断言、
「フランス政府が設置したミビリュード(省庁間セクト的逸脱行為監視取り締まり委員会)」の「歴代の会長が、2008年、2011年、2013年と、
3度一貫して、SGIへの公式の書簡で、『創価学会にはセクト的逸脱行為で提訴されたようなことは一度もない』」と明言するなど、今日、
フランスSGIは、透明性を強化した法人改革を通じて、純然たる宗教の証である「典礼法人」として認められ、活動を続けている。その結果、
国営放送フランス2も情報番組「テレ・マタン」で、“創価学会はかつてセクト視されたこともあったが、今は違う”と報じるなど、
「正しい認識」が広がっているというもの。
そこで本誌で「ヨーロッパカ〇ト事情」を連載する広岡裕児氏に、あらためて９月２１日付『創価新報』掲載の
「虚偽の中傷を乗り越えて純然たる典礼法人として、
社会に根差すフランスSGI」と題するフランスSGI 弁護団のグザヴィエ・デルソン弁護士のインタビュー記事の内容を検証してもらった。
■悪質な報道？
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題にことよせてフランスの国会報告書(２００６年)で、
創価学会には「いかなる逸脱・違法行為も存在しない」と明記されているにもかかわらず、あたかもセクト視されているかのような
極めて悪質な内容の報道が出たので、学会は厳重に抗議した、と２２年９月２１日付『創価新報』が伝えている。 >>8の続き
０６年の国会報告書とは、日本の衆議院にあたる国民議会の「未成年者の身体的心理的健康へのセクト的性格の運動の影響と彼らの実践の
結果についての調査委員会」の報告、通称「セクトと子供」報告である。
実は、同報告書について、フランスの創価学会が、０７年１月１６日付で国民議会の各議員に抗議文を出している。
その骨子は、フランスSGIの運動は、過去に「特定の人からセクト的とかセクト的逸脱をしているとかみなされる」ことがあったが、
それは「実在のあるいは確かな根拠もまったくなく、おおかた空想的な評価」にもとづいたものであったことから、
今回の「セクトと子供」 報告書では、「この運動の教義は逸脱した態度行動を含むものではない」と認めることで
「創価学会についてのこのような分析を顕著に和らげ」た。しかし他にセクトの turipitudes (破廉恥、下劣)の描写の中に、
6回にわたってフランスSGIの名が出てくることは遺憾であり、不当な非難に繋がる恐れがあるので修正を要求する、というもの。
ここで創価学会が自らの正当性の根拠にあげる 「この運動の教義は逸脱した態度行動を含むものではない」との文言は、
同報告書の身体的暴力のリスクに言及した箇所の次のような一節である。
《非公開で聞いた証言者によると、創価学会内にもまた問題を解決するための内部会合や指示があり、責任者が信者達がこれらの指示を
適用することを「助け」にくるらしい、その教義は、 しかしながら、それ自体では、逸脱した態度行動を含むものではない》
一読して分かるように、ここには「創価学会は、その教義においても、事実関係においても、いかなるセクト的逸脱に該当する行為は
存在しない」とは書かれていない。なお、当時、フランスの創価学会は日蓮大聖人の教義こそ自分たちの教義だと強調している。
フランスの国会議員たちはこの抗議文を受け取ったが、報告書の内容はまったく訂正しなかった。
■「セクト」の定義のすり替え
先の抗議文で「教義」がセクト的逸脱を含むものではない」ということがいかにも重要なことのように書かれているが、
ほとんど意味のないことである。 フランスでセクト的逸脱を判断する時に教義は考慮しないからだ。 >>9の続き
「セクト」という言葉には全く異なる2つの意味がある。
このことを明確にしたのが、1995年(公刊は96年)の国民議会セクトに関する調査委員会報告であった(以下95年国会報告と記す)。
同報告は、「セクト」という言葉には「a語源」、「b社会学的」、「cセクトの危険性に基づく」、の3つのアプローチがあるとする。
bは正邪善悪の判断なしに分類した宗教の一つのカテゴリーのことで「新宗教」とか「マイナー宗教」ともよばれている。
cのセクトとは、宗教とは関係なく「心理的不安定化の策略を通じて信者から無条件の忠誠、 批判的思考の減少、
一般に受け入れられている基準(倫理的、科学的、市民的、教育的)との断絶を獲得することを目指し、個人の自由、健康、教育、
民主的な制度に対する危険をもたらす」グループのことであり、日本でいう「破壊的カ〇ト」のこと。
そして心理的不安定化は精神操作 (マインドコントロール)によって起こされる。
創価学会が問題視されているのは「新宗教」だからではなく、cに分類される 「破壊的カ〇ト」だからである。
このcの意味を明確にし、法制度の中に組み入れたのが、
日本で「反セクト法」といわれている1年の「人権と基本的自由を侵害するセクト的運動に対する予防と抑圧強化のための法」である
(通称アブー・ピカール法)。
その第1条のある種の法人の民事的解散の事由・要件とは以下のようなもの。
法的形態や目的を問わず (①)、その活動に参加する人の心理的または肉体的服従(隷属とも訳せる)を創造した利用したりすることを目的
または効果とするあらゆる法人 (②) で、法人そのものまたはその法的あるいは実質的指導者が以下の1つまたは複数の犯罪について、
複数の確定有罪判決を受けた場合 (③)。
これをふまえた現在のMIVILUDES (セクト的逸脱対策警戒関係省庁本部) 「セクト的逸脱」の定義は次の通りである。 >>10の続き
《思想、意見または宗教の自由からの逸脱であり、公序良俗、法律や規則、基本的権利、安全や人の十全性を損なうもの。
それは、組織化されたグループまたは孤立した個人によって、その由来や活動が何であれ、人に心理的または身体的な服従状態を作り出し、
維持、または利用することを目的とした圧力または技術の実行によって特徴付けられ、その人の自由意志の一部を剥奪し、本人、その親しい者、
または社会に有害な結果を伴う》
つまり、先の法律でいえば②にあたるものである。
この「セクト的逸脱」の対象は宗教に限定されない。20年に同機関に寄せられた通報の運動タイプ別分析によると、
広く宗教に関するものは４９%に過ぎない。
これに対して『創価新報』におけるデルソン弁護士のインタビューでは、フランスにおけるセクトの意味を、「『根源の教会』、
つまり、多数派の教会から自らを分離・独立することを望む人々の集まりを意味する言葉なのです」としている。
明らかに、95年国会報告のbの社会学的な意味である。しかも、cの意味の存在を無視して、
「現在、 フランス語で『セクト』とは『淫祠邪教』を指す大変な蔑称です」と、セクト対策をしている人々をまるで中世のカトリック教会が
異端を差別し弾圧したのと同等のように主張している。
実は、これは同弁護士が創価学会のために働いているから歪曲したわけではない。 社会学者や宗教学者そして法学者の中には、
このような誤った前提のもとに議論している人がいる。ことに日本ではこういう人々がセクト問題の専門家とされている。
bの社会学的意味では「セクト」は、主に教義で判断る。cの危険性は、もっぱら態度行動で判断する。
その判断基準として１０の指標が設けられた。教義に依拠すれば出発点で分類できるが、
態度行動の場合、事実を基準に照らし合わせて検討してはじめて判定できる。
よって指標は重要で、欧州刑事警察機構の方法論も参考にしつつ周到に準備された。
こうしてcの意味のセクトと判定された１７３の宗教団体がリストアップされた。 >>11の続き
この指標についてデルソン弁護士は、「セクトと判定する『指標』」と言うには程遠いもので」
「せいぜい、セクトと『推定する為の参考』にすぎ」ないと酷評しているが、
指標とリストは内務省の一般情報部中央本部 (DCRG)の調査結果で、９５年国会報告は「非常に緻密で完全なもの」と評価している。
■リストは無効になっていない
実は、DCRGがセクトの調査をするのは2度目である。前回83年の「ヴィヴィアン報告」のための調査時、
創価学会(当時は破門前なので日蓮正宗フランスと呼称)については、一人の脱会者の話だけに依拠してしまった。 内容は正しかったのだが、
証言者がいい加減で後になって創価学会と和解して翻した。
この点をデルソン弁護士のインタビュー記事は、「一人の脱会者による狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したもの」と
批判しているのだがこんな大失態があったので、二度目の調査では創価学会については特に慎重を期した。
その結果に基づいてフランス国会は創価学会を「セクト」と認定したのである。この報告の提言を受けて、
内務大臣は９６年２月２９日に「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を取ることを求める通達を出した。
そこに95年国会報告のセクトリストが添付されており、その中に創価学会があるのだ。
念を押しておくが、bの社会学的な宗教の1カテゴリーとして「セクト」と認定したわけではない。
フランス政府は、宗教の公認も否定も一切できない。
『創価新報』と『聖教新聞』の主張は、bとcを意図的にすり替えて読者を誤導するご都合主義的なものとしかいいようがない。
このリストについてデルソン弁護士は、「2005年には、当時の首相が社会的混乱を引き起こした『セクト』のブラックリストについて、
「信頼性がないので使ってはならない』と宣言しました」と主張しているが、はなはだしい暴論と言わざるを得ない。
そもそも95年の国会委員会は、このリストの173の運動・団体ですべてを網羅したとは考えていなかった。
またこのリストに絶対的な規範性を持たせてもいない。というのも新たに発生する集団を含め、
調査しきれていないセクト的集団は数多く存在するからだ。 >>12の続き
０３年のMIVILUDESの年次報告では、リストについて次のように指摘している。
《リストアップされるべきではないと評価する者からその原則において抗議され、
国会リストは、他のそこにリストアップされていない者から正常であることの証としておそらく濫用されて引き合いに出されている》
つまり、国会報告のリストは、リストアップされていないものに、
自分たちは大丈夫だという証を与えることに繋がってしまったというのである。
そこで、リストに拘泥・束縛されることなく、危険性の基準(後述)にもとづいて警戒と対策を行うべきだとした。
この方針は、０５年５月２７日の首相通達で政府全体のものとなった。その趣旨は暴力団を指定して取り締まる日本の暴対法のように、
破壊的セクトを指定して取り締まるというのではなく、法令に反する行為はもとより、
それがなくても構成員の自由を侵害している組織を識別し、警戒と対策を怠らないというもの。
この首相通達に先行して1年にアブー・ピカール法が施行されたことを忘れてはならない。
同法では日本では犯罪とされない精神操作 (マインドコントロール)的行為も法令違反の中に含まれるのである。
MIVILUDESの０３年報告書では、国会報告にリストアップされていないことを「正常の証」とすることを問題視する記述があったが、
「リストから外せ」という動きについてもこんな記述をしている。
《いずれにしろ、この国会の代表が作成したリストは、国会の代表によってしか修正できない。
かくして、 MIVILUDESは、「リストから外す」ことを求める運動に対してつねに三権分立という憲法の原則を喚起している》
そのことは、本誌発行人の名誉毀損裁判で創価学会側が証拠として提出した０８年５月２２日付のMIVILUDESルレ本部長(当時)の書簡に
よっても明白である。そこにはこう書かれている。
《１９９５年リストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、
それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません。》 (創価学会側訳)同機関とはMIVILUDESのことである。 >>13の続き
リストに拘泥・束縛されずに「危険性の基準」に基づいて対策を取るのだから「援用」はしない。
そして「リストから外す」ことも、三権分立の上から行わないということである。
今日に至るまでフランス国会は、９５年報告のリストの廃棄宣言はしていない。
■セクト的逸脱行為
では、何をもって「セクト的逸脱」とするのか。MIVILUDESの16年報告は、次の危険性の基準に該当するかどうかで対象をみると明確にした。
①精神の不安定化、
②法外な金銭的要求、
③もともとの環境からの断絶、
④肉体的保全の損傷の存在
⑤子供の囲い込み、反社会的言説、公共の秩序の撹乱、
⑥裁判沙汰の多さ、
⑦従来の経済回路からの逸脱、
⑧公権力への浸透の試み、
⑨公共の秩序への脅威、
⑩不安定化する生活条件、
⑪脆弱または無知な人々の侵害、
⑫損害を与えうる行為または不作為に導く精神的従属、
⑬他者の拒否およびグループ内に隔絶孤立すること、
⑭共和国の基本原則の侵害、
⑮フランスが批准した国際条約を順守しない事。
①から⑧は、95年国会報告の10の指標である (⑤が国会報告では3つに分かれている)。⑨では「撹乱」の前段階である「脅威」まで含めた。
⑩から⑬では、アブー・ピカル法をふまえて、①をさらに詳しく述べている。
『創価新報』の記事でデルソン弁護士は、MIVILUESの歴代の会長(本部長)が、
９８年、１１年、１３年と一貫してSGIへの公式の書簡で、「創価学会にはセクト的逸脱行為で提訴されたようなことは一度もない」と
明言していると強調している。 >>14の続き
確かに、創価学会がセクト的逸脱行為で提訴されたことはない。だが、司法省のセクト的逸脱行為の担当者が扱う案件は年に15件前後で、
その中にはセラピーやマルチ商法、自己啓発なども含まれ、宗教関係は半数以下である。
アブー・ピカール法が施行されてから10年間で無知や脆弱な状態の濫用罪で有罪判決を受けたセクト的運動は5つだけで、
宗教はさらにその一部に過ぎない。
また、創価学会の関係者が刑事罰で提訴され、有罪判決の中で創価学会の影響が言及されているものがあるが、
それは、創価学会が提訴されたことにはならない。
またデルソン弁護士は、「当然のことながら、フランスSGIは、『10の基準』 のどれ一つをとっても、当てはまりません」と主張するが、
フランスSGIが「各社を相手に一つ一つ名誉毀損裁判を提訴し、次々と勝訴を重ねていったのであります(8件で勝訴)」というのは、
「10の基準」の一つである⑥裁判沙汰の多さ、に該当しないとでもいうのだろうか。
ちなみにこの勝訴をデルソン弁護士は、「創価学会に対する中傷は、虚偽の情報に基づくものにすぎないということを、
フランスの裁判所が、明快に宣言したのです」と豪語しているが、
本誌の４２号(０３年１１月１５日)記事 「フランスでの創価学会訴訟 『SGI全面勝訴』報道のウソと狙い」 で詳報しているように、
創価学会は一連の裁判中、他に6件で敗訴している。しかも勝訴中2件は後に控訴審で逆転敗訴。
創価学会は自らにとって不都合な敗訴の事実はいっさい報道せず、勝訴のみを報じることを常とするが、
デルソン弁護士の記事でもその姿勢に変化はないようである。
いずれにせよ、セクト的逸脱には、法令に違反しないグレーゾーンの反社会的な行為も含まれる。
同様に『聖教新聞』8月25日付の座談会記事でも、
先崎女子学生部長が「０８年と１１年にも同国の政府機関は『創価学会には逸脱行為は認められない』と発表しているのです」というが、
MIVILUDESはじめ、政府が公式に発表したことはない。 >>15の続き
国会の調査委員会は証人喚問ができ、証人は宣誓をし、偽証罪も適用される。
「セクトと子供」調査時のルレMIVILUDES本部長は次の証言をしている。
「セクト的組織は多くの分野にいます。最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』 からうけた教えを
子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」(報告書付録証言集)。
唖然としたのは公務員の宗教的中立に反することだからである。
あきらかに⑭共和国の基本原則の侵害の違反であり、⑤の子供の囲い込みに通じる。
この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠である。
なお、2020年、MIVILUDESに創価学会について10件の通報があった。
『創価新報』で、デルソン弁護士は、自らを中心とする弁護団(チーム・デルソン)が、フランスの創価学会の法人機構の改革を行い、
これが評価されてフランスSGIは、「典礼法人」の資格を取得したと述べ、
「この典礼の保持と実践は、純然たる宗教の証しであり、典礼を保持していれば、その団体はもはや、『セクト』ではあり得ません」と
説明している。これもbとcを混同した主張に他ならない。
95年報告で「セクト」にリストアップされた運動で典礼法人になっているものはいくらでもある。
また典礼の存在は自己申告で登録時の審査はない。
なお、この法人改革については、あたかも旧統一教会の名称変更のような不自然さが指摘できるが、紙数の制限もあり稿を改めたい。
最後に、『フランス2』の報道についてだが、フランスは言論の自由な国であるから、さまざまな言論があって当然である。
創価学会にかぎらず時々セクト的運動を擁護するようなルポやコメントがでることはある。
新聞でいえば『ルモンド』は、かなりその傾向がある。日本同様、フランスでも創価学会はマスコミや知識人にずいぶん浸透している。
そういう報道があるからといって鬼の首を取ったように言うのはおかしい。
(1) デルソン弁護士は国会報告としているが、誤りで政府の報告書である。
(2) MIVILUDESのこと。日本語名の違いは訳し方の違い。
(3)『潮』94年5月号によれば91年4月から92年11月にかけて14件の訴訟。 >7-16が記事の転載
これを読めばわかる通り、創価学会は、１９９５年の時点で、フランスから「信者にマインドコントロールを働く極めて危険セクト」に認定されていた事実がわかる
またその認定は現在も有効で、覆されておらず、未だ警戒対象である実態も
そんな団体が救済法に「マインドコントロールという文言を入れるな！」と言ってるんだから、噴飯物もいいとこだよ マインドコントロールされているかどうか判別する手段がない >>18
それテンプレなの？
269 ：ラ ケブラーダ(やわらか銀行) [FR][sage] 投稿日：2022/11/22(火) 19:12:38.78 ID:USQQrlsS0
結局、マインドコントロールを誰がどうやって判断するのって話になるよな
270 ：クロイツラス(愛知県) [US][sage] 投稿日：2022/11/22(火) 21:39:01.08 ID:ekFqRFxJ0 [1/6]
>269
大した話じゃないぞ
似たような事を考えてる人は大勢いるみたいだけど
１ 団体が信者達に対してマインドコントロールを行っているかどうか、国、あるいは公的機関が調査する
２ １でマインドコントロールの事実が確認されなかった場合、団体幹部や信者達が、被害を訴えた信者をマインドコントロールしてなかったかどうか、国、あるいは公的機関が調査する
１の調査の結果、団体が信者にマインドコントロールをしている事が判明したら、団体の信者や家族から被害の訴えがあった場合には、マインドコントロールを受けたものと看做して同法を適用する
たったこれだけのことをやればいいだけ
ちなみに統一教会も創価学会も、マインドコントロールの有無を調査すれば、１００％、信者（学会員）をマインドコントロールしているとの結果が出るよ
マインドコントロールによって、教団（学会）の為だったら何でもやるという心理状況に置かれたり、精神構造にされている場合、適用対象になるのは当たり前だからね
創価学会の場合はガチでマインドコントロールしてるから、調査なんかされたら大変な事になる上、仮に過去に遡ったマインドコントロールの調査となれば
世間に知られたくない話を大量に掘り出されるリスクがあるので、それで創価学会は全力で抵抗して反対してるんだよ 271 ：クロイツラス(愛知県) [US][] 投稿日：2022/11/22(火) 22:17:59.16 ID:ekFqRFxJ0 [2/6]
下記は創価学会によるマインドコントロールの手口を検証した脱会者による証言記事のスクショ
アーカイブで記事が保存されていたので、何とかスクショにする事に成功した
https://i.imgur.com/DLPF161.jpg
272 ：急所攻撃(神奈川県) [CN][sage] 投稿日：2022/11/22(火) 22:24:44.37 ID:OQRF6Of40 [11/13]
>>270
そのマインドコントロールされていると判断する定義と基準は具体的にどういうのかということなんだが
273 ：クロイツラス(愛知県) [US][sage] 投稿日：2022/11/22(火) 22:36:55.07 ID:ekFqRFxJ0 [3/6]
>>272
それも大したこっちゃない
274 ：クロイツラス(愛知県) [US][sage] 投稿日：2022/11/22(火) 22:39:03.05 ID:ekFqRFxJ0 [4/6]
大したこっちゃない、じゃそっけないわけだが、実際、>>271とか読んだらわかるだろう？
物凄く解り易いマインドコントロールをやってる
団体から信者に対するマインドコントロールなんて、定義と基準はそんなに難しいものじゃない
定義と基準の詳細は省令で定める事にして、弾力的な運用にしても問題は全くないからな >>20のスクショ化した記事を文字に起こしたもの
カ〇ト創価学会によるマインドコントロール（自分自身の経験から）
2015年10月08日
■はじめに
私は熱心な創価学会員の両親の元に生まれ、生まれたらすぐに創価学会員にさせられ、物心がつくと唱題、勤行をさせられ、少年部員会等の活動に参加させられました。
私はもう小学生の頃から創価学会の独善的な信 仰に疑問を持っていましたが、やめようとすると、父から「やめたら、罰が当たる」と脅されて引き戻されました。
結局、罰が当たるのが怖くて信心を続けていましたが、中学生くらいに自我ができてくるとどうしても嫌になり、自分の意思でやめました。
しかし、その後も両親からの創価学会への引き戻し工作が続き、結局、親子関係はほとんど崩壊してしまいました（両親は既に物故しております）。
本ノートでは、熱心な創価学会員の両親との経験から、カ〇ト創価学会が行っているマインドコントロールを分析しました。
■創価学会というカ〇トによるマインドコントロール
みなさんは、創価学会員から創価学会への入会や聖教新聞の購読、それから、公明党への投票をしつこく頼まれたことはありませんか？
彼らには常識がなく、普通の会話が成立しません。これは、どうしてなのでしょうか？
それは、創価学会が、会員をマインドコントロールで操作しているからです。
カ〇トに関する古典的名著である『マインドコントロールの恐怖（スティーブン・ハッサン著）』では、カ〇トが行うマインドコントロールについて、
「行動コントロール」、「思想コントロール」、「感情コントロール」、「情報コントロール」
という四つの構成要素を上げていますが、創価学会の教義は全てこれに当てはまります。 >>21の続き
●ポイント
■行動のコントロール：創価学会に入ると、朝晩の勤行・唱題をさせられ、家族や友人を折伏するように促され、選挙になったら公明党への投票依頼の活動をさせられます。
「御本尊様を拝み、学会活動に励めば、幸福になれる」と言われているので、学会員は幸福になりたい一心で全身全霊でがんばりますが、これが行動のコントロールです。
■思想のコントロール：学会員は毎日、聖教新聞や池田名誉会長の書いた本を読み、座談会や勤行会で独自の教義をたたき込まれ、また、教学試験に向けて詰め込み教育を受けます。
ここで、少しでも疑問を持つと、「学会は絶対に正しい」、「疑ったら罰が当たる」、「お題目を上げれば、分かってくる」と指導されて思考停止の状態（自分で考えることができない状態）に誘導されます。
■感情のコントロール：創価学会に入ると、自分自身や親、先祖の過去の謗法（ほうぼう）の罪（他宗教を信じたり、法華経を謗る（そしる）こと）のせいで現在のあなたは不幸なのだと反省を強いられます。
一方で、自分は創価学会という絶対的に正しい集団のメンバーなのだという優越感を持ち、逆に他の宗教の人や創価学会員でない人達を愚かで哀れな人達と見下すようになります。
そして、創価学会は絶対的に正しいのに、世間の人間がひがんで、不当に攻撃をしているといった被害者意識を持ちます。
一方で、創価学会に疑問を持って、やめたいと言うと、「やめたら、罰があたる」、「脱会者は自殺する」などと言われて脅され、引きとめられます。
■情報のコントロール：『人間革命』、『新人間革命』などの池田名誉会長の書物、聖教新聞や大白蓮華、創価新報などの機関紙を購読させられますが、
これらの刊行物は、創価学会にとって都合の良いことだけを言って、会員に創価学会は悪くなく、学会を批判する反対者や世間が悪いのだと信じ込ませます。
このように創価学会のやっていることは完璧にマインドコントロールであり、創価学会はマインドコントロールを駆使するカ〇トなのです。 >>22の続き
ところで、元日本脱カ〇ト教会理事の故平岡正幸氏は『カ〇トからの脱会と回復のための手引き（日本脱カ〇ト教会（JSCPR)著、遠見書房）』で、
カ〇トの特徴は、自分たちは絶対に正しく、他は全て間違っているという極端な二元的思考だとしています。
なるほど、実際、創価以外のオウム真理教、エホバの証人、親鸞会等のカ〇トも、教義は違えど、全く同じ特徴を持っているから、興味深いです。
創価学会員の場合、この二元的思考にはまると、以下の弊害が生じます。
●ポイント
■組織崇拝と隷従：
善の根源である池田名誉会長や創価学会を絶対的に崇拝し、これに隷従するようになります。
「聖教新聞を６部取れ！」、「財務に何百万円寄付をしろ！」、「選挙になったら、公明党に投票するように家族や友人に頼め！」と言われると、
みな一生懸命にその指導に従います。
■他者攻撃と折伏：
悪である他の宗教を攻撃し、善である自分達の宗教にまだ入っていない人達に強制的な折伏を行います。
この際、自分たちの宗教は絶対的に善であり、その宗教に反対する人を攻撃したり、その宗教に入らせることは絶対的に正しいことだからと、
平気で嘘をついたり、反対者にストーカー行為をしたりと手段を選びません。
以上のとおり、創価学会員は池田名誉会長や本部職員達にマインドコントロールをかけられているので、常識がなく、普通のコミュニケーションが取れないのです。
創価学会員によるトラブルの「主犯」は彼らを背後で操っている創価学会であり、学会員は「共犯」であると同時に哀れな「被害者」であることにもご留意いただけたらと思います。
［転載終わり］ 284 ：クロスヒールホールド(愛知県) [US][sage] 投稿日：2022/11/23(水) 01:09:36.27 ID:lErPnHkK0 [4/8]
>>279
ここからは俺の解説
創価学会のマインドコントロールに関して、更に詳しく分析している人達は当然いる
また、昭和時代には、もっと露骨なマインドコントロールも行っていて、この記事では触れられていないような手口も使われていた
その辺の事情を知る今の８０代９０代の学会員達が当時を振り返って学会がやっていたマインドコントロールについて語り出したら
恐らく収拾のつかない事態になる
創価学会が大教団になれたのは、時流に乗った事もあるが、やはりマインドコントロールをきっちりとやって、入会者してある程度の月日が流れた人達を
徹底的に学会に繋ぎ留めておくシステムとマインドコントロールがあったから、なんだよ
ちなみに学会は９５年の段階でフランスからマインドコントロールを駆使する危険なセクト＝日本で言うところの破壊的カ〇トに認定されてるから
学会のマインドコントロールに関しては、基準どうこう以前に、専門家が調査したら、普通に「やってますね」って出るレベル
言い逃れできるものじゃない 292 ：垂直落下式DDT(神奈川県) [CN][sage] 投稿日：2022/11/23(水) 11:40:23.98 ID:v7tKEaHe0 [1/2]
>>281
全部書いてくれてありがとう助かる
なるほどね
けどこれだとマインドコントロールされたかは組織がこれをやったかどうかだけでしか判断できなくないか？
あと全部やったらなのか一つだけでも成立するのか期間はどのくらいなのか強要はどの程度なのかそれは客観的に測れるものなのか
その項目の特に情報のコントロールなんかかなりのカルトでもない宗教や組織にも当てはまるけどそれはどう判断するのとかもね
他のもカルトでもないキリスト教なんかも毎週集まってお祈りして神父の話を聞いてるし、イスラムはもっと難しい問題になるかな
後はそれをどうやって調査するのか
よっぽど録画や録音でも準備できないと水掛論になる
信者の言うことを優先ということにするとこれとは別に危険性があって金を取られた信者じゃなくて他の信者を脅したりサリンを撒いたりような信者やマインドコントロールされて地位が上がっていたような幹部級はどうするのか？無罪とか減刑にするのか？という話も出てくる
個人的にはマインドコントロールで判断じゃなくて金の流れの透明化と献金額の制限とかの方がいいと思うんだけどね
293 ：クロスヒールホールド(愛知県) [US][sage] 投稿日：2022/11/23(水) 12:59:25.25 ID:lErPnHkK0 [5/8]
>>292
そもそもマインドコントロールするような教団は、まともな団体ではないよ
あれは組織に順応させて牙を抜きだけでなく、都合のいい鉄砲玉を作る目的が含まれてる事も多いわけだから
なのでマインドコントロールをしてると判明した時点で、法の救済対象にしたらいい
そんな細かい措置が必要な話じゃないよ 294 ：クロスヒールホールド(愛知県) [US][sage] 投稿日：2022/11/23(水) 13:02:43.86 ID:lErPnHkK0 [6/8]
あと
＞信者の言うことを優先ということにするとこれとは別に危険性があって金を取られた信者じゃなくて他の信者を脅したり
＞サリンを撒いたりような信者やマインドコントロールされて地位が上がっていたような幹部級はどうするのか？
＞無罪とか減刑にするのか？という話も出てくる
この辺は被害者救済法の範疇を超えるよね
そもそもカルトの場合、被害者が加害者になるというのは珍しい話じゃない
このあたりの問題は、また別の問題として議論しないといけないんだろうね
それからあと一点
＞個人的にはマインドコントロールで判断じゃなくて金の流れの透明化と献金額の制限とかの方がいいと思うんだけどね
マインドコントロールに関する議論自体をきちんとした方がいいと思うよ
これを議論して規制する法律を作れば、カルトの問題の大部分は解決できるわけだからね
295 ：垂直落下式DDT(神奈川県) [CN][sage] 投稿日：2022/11/23(水) 13:28:13.63 ID:v7tKEaHe0 [2/2]
>>294
マインドコントロールの議論をすることには当然意義はあるけど今回のこれに当てはめるにはちょっとまだ無理があると思うよ
自分で書いてて思ったけど、イスラムへの対応をよっぽど慎重に考えてやらないとまずい話だなと思った 296 ：クロスヒールホールド(愛知県) [US][sage] 投稿日：2022/11/23(水) 13:41:35.42 ID:lErPnHkK0 [7/8]
>>295
一人一人のマインドコントロールの有無を調査するという話なら、物凄く時間がかかるし、面倒な話になるけど
団体が信者達にマインドコントロールをしているかどうかなら、そんなに調査の難しい問題ではないよ
現に創価学会は１９９５年の団体で、フランスからマインドコントロールを信者にするセクトに認定されているわけだから
>>270で書いた方法を使えば、被害者救済に関しては、大半は解決できるだろうし
宗教法人格を有さない任意団体の宗教団体のケースを議論してるわけじゃないからね
結局この問題は、政治側がマインドコントロールの問題に踏み込む気があるかないかでしかない
ネックになっているのは誰がどう見ても創価学会なわけだから
イスラム教は伝統宗教なので、適用対象外で構わないと思うが、そこら辺は国がどうするかって話だろうな 214 ：クロスヒールホールド(愛知県) [US] 投稿日：2022/11/23(水) 18:08:26.25 ID:lErPnHkK0
しかし、これだけ創価学会に批判や非難が集まって、政府は創価学会に規制しろ、国会で創価学会問題を取り上げろ、大新聞とテレビのニュース番組で創価学会問題を報道しろと国民が怒って声を上げても
政府は動かないし、国会に議席を有する政党は全く動かないし、大新聞もテレビのニュース番組も、声をガン無視して、創価学会を守るような事を平気で続けるんだよな
これで自由な民主主義国と呼べるのか？
まるで中国（旧ソ連）共産党批判をしない中国（旧ソ連）みたいじゃないか
創価学会と公明党は批判する事の許されない特別な存在かなにかなのかよ
気色悪い >>18
多分あなたは学会員なんだろうけど、もう諦めた方がいいよ
創価学会がフランスからマインドコントロールをするセクトに認定されている事は既にかなり広まっているし
公的機関から認定されている以上、団体としてやっている確証を掴まれているわけだから、マインドコントロールの事実は掴める
この状況でマインドコントロールの文言の救済法からの削除を唱えたところで、処罰逃れの為にやってると普通にわかるよ 寄付なり寄進なりは純粋にその個人が稼いだ額、以内
相続分は個人に含まない
コレで 6 ：名無しさん必死だな[] 投稿日：2022/11/25(金) 19:30:28.38 ID:MyYMRJiQ0
反セクト法制定して、国が宗教団体を調査して
セクトに認定された宗教団体の信者を
マインドコントロールの被害者として国が認定して
被害者救済法の適用対象者と看做す形にでもしない限り
統一教会も含めたカ〇トの問題、解決しそうにないね
ちなみにマインドコントロールの有無は、宗教団体が信者達に何をしているのか
そこを国がきちんと調査すれば、やってる団体は普通にわかるんで問題ないよ
【セクトの１０の基準】
・精神的不安定化
・法外な金銭要求
・元の生活からの意図的な引き離し
・身体の完全性への加害
・児童の加入強要
・何らかの反社会的な言質
・公序への侵害
・多大な司法的闘争
・通常の経済流通経路からの逸脱
・公権力への浸透の企て
【FORUM21・本年10月号より】
セクトとは、宗教とは関係なく「心理的不安定化の策略を通じて
信者から無条件の忠誠、 批判的思考の減少、一般に受け入れられている基準
(倫理的、科学的、市民的、教育的)との断絶を獲得することを目指し、
個人の自由、健康、教育、民主的な制度に対する危険をもたらす」
グループのことであり、日本でいう「破壊的カ〇ト」のこと。
そして心理的不安定化は精神操作 (マインドコントロール)によって起こされる。
創価学会が問題視されているのは（中略）「破壊的カ〇ト」だからである。 貴重な国会の時間を使って2万4千円の領収書の追及をする
しかも会費は自分の所の辻元も払ってる
こいつら日本の寄生虫以外の何者でもないな
金輪際絶対投票しません 辻元一人で🏺党で関係者が片っ端から辞めるなら安いもんだがな
結局やらないんでしょ 「壺」「壺」「壺」「壺」「壺」「壺」「壺」「壺」
文鮮明の教え
■日本民族と日本の国は滅びても韓国は残さなければならないのだ。
■ここ日本の先祖たちが世の中で言えば怨讐だ。日本の国が怨讐だ。
■日本の現在の皇太子の夫人が何の種かわかるか？ マフィアの後孫であるかもしれない。
■天皇も平成であるので、ひらなりだから・・・。
■平べったい天皇、無力な天皇だ。
■日本の天皇も捨て、その財産までも抜いてしまってアジア人とアフリカ人に分け与えると言える人になれと日本の女たちを一番多く外国人と結婚させた。
■日本のオモニが一番嫌うことをさせている。海外国家（日本）が生きることの道はその道以外にない。
韓鶴子の教え
■（日本人は）人間的に考えれば赦すことのできない民族
■（日本は）自分を顧みず全てを惜しみなく与える〝エバ国家〟
統一教会教祖「従軍慰安婦事件があったので、日本人の女は韓国の乞食と結婚しても感謝しなければならない。」
【統一教会】天聖経「韓半島は男で言えば生殖器」
「島国は女性の陰部」 「日本は夫である韓国に捧げなければならない」
聖本3000万円、説教本セット430万円、結婚式140万円、 先祖の呪いを解く儀式280万円 遡及できない時点で「被害者救済」がそもそもウソだろ
定義さえ示せないマインドコントロールをどうやって法律に書き込む 創価学会のヤバいネタがとうとう投下
脱会しようとする学会員を脱会させまいとして妨害してる話やら、脱会者に対する女兼がらせの問題
再入信勧誘や投票依頼を執拗に働いて、住所を勝手に調べたり、ストーカーしてる事まで切り込んでる
ここら辺が世間の知るところとなったら、普通にヤバいだろうね
「脱会届けを受理してくれない」──宗教2世が答えた、ステルス勧誘、脱会拒否、宗教的つきまといの実態とは
2022年11月23日（水）12時00分
ニューズウイーク日本版
荻上チキ（評論家、社会調査支援機構「チキラボ」代表）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/2-459.php ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
