先月２６日の北朝鮮無人機の領空侵犯に対する後続措置として、軍は２９日に合同防空訓練を実施した。陸軍第５軍団将兵が防空武器体系の２０ミリバルカンを運用している。合同参謀本部
先月２６日、北朝鮮の無人機が韓国領空を侵犯した時、無人機対応に向けた韓国軍の３大情報伝播・共有システムが全てきちんと作動しなかったことが明らかになった。韓国軍当局が２５日、国会国防委員会に事前報告した合同参謀本部の戦備態勢検閲の中間結果を通じて、このような事実が分かった。
韓国軍の３大情報伝播・共有システムは防空部隊が数秒以内に前方・後方部隊に状況を共有する「高速指令台」、緊急状況を伝播する「高速状況伝播システム」、北朝鮮の挑発情報をリアルタイムで分析して対応する「軍事情報統合管理システム（ＭＩＭＳ）」だ。
無人機侵犯当日、このようなシステムは作動しなかった。陸軍第１軍団隷下防空部隊は代わりに一般有線電話で他の部隊に関連内容を伝えた。伝播時間も無人機侵犯から約４０分が過ぎた後だった。このように右往左往する中で無人機対応作戦システム「トゥルミ」の発令は無人機が軍事境界線を越えて約１時間３０分が過ぎてから行われた。
軍は「トゥルミ」では効果的な対応に制限があると国防委に説明した。無人機の速い浸透速度と探知時点を考慮し、すべての打撃資産を同時投入する必要があったが、現体系では足りないという意味だ。軍は「作戦遂行体系、作戦間措置、戦力運用などで一部不十分な点があった」と認めた。
今回の検閲結果の報告をめぐり、軍内外では「抜け穴」という指摘が相当だ。野党側国防委関係者は「原因分析と解決策などがかつて議論された内容以上に進んだ点はあまりない」として「当時の状況を再構成できる諸隊間情報共有時間帯についても説明がなかった」と話した。今回の報告で具体的な懲戒対象など問責計画が言及されなかった点も論議を呼んでいる。
軍当局は２６日午前、正式検閲の結果を国防委に報告する計画だ。
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