0001きつねうどん ★
2023/02/05(日) 10:16:47.83ID:N+tL+F1s１つは、日本が韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する（産経新聞１月２８日）。もう１つは、日本政府が従来、表明してきた「おわび談話」をあらためて確認する案だ（共同通信１月２８日）。これらをどう考えるか。
そもそも、元徴用工に対する賠償は、１９６５年の日韓請求権協定で日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されている。元徴用工たちが賠償金を受け取っていなかったのであれば、それは韓国政府の責任だ。
韓国の財団が、日本の「肩代わり」をするという話でもない。一切の責任は韓国側にある。
これと輸出管理の話は本来、まったく関係がない。
とはいえ、緊迫する東アジア情勢を考えれば、日本と韓国の関係改善は、日本の安全保障にプラスだ。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権と違って「親北親中路線」から転換を図りつつある。
そうであれば、元徴用工問題を韓国側の責任で解決する機会を捉えて、日韓関係全体を見直すのは悪くない。元徴用工解決案の一部ではなく、新たな日韓関係構築という枠組みの下であれば、議論は可能だろう。
その際、重要なのは、日本が輸出した軍事転用可能な先端材料などを「韓国側が厳格に管理する」という保障措置だ。これができないなら、論外である。日本は韓国の対応をしっかり見極めたうえで、しかるべく適切に対応すればいい。
一方、おわび談話は、まったく別だ。
日本政府は、これまで村山富市首相談話（１９９５年８月）、戦後６０年の小泉純一郎首相談話（２００５年８月）、戦後７０年の安倍晋三首相談話（１５年８月）を出してきた。いずれも「痛切な反省」と「心からのおわび」という言葉を含んでいる。
つまり、繰り返し謝罪してきた。私は、政府が公式に謝罪した話を、何度も同じ言葉を使って謝り続けること自体が「異常なこと」だと思う。それでは、「最初の言葉が信じられなかった」という話になる。
韓国の態度は「永久に謝り続けよ」というようなものだ。そんな韓国の言い分を認めたら、いつまで経っても正常な外交関係は築けない。今回、談話踏襲を確認するなら、事実上、４回目の政府談話を出す話になってしまう。岸田文雄政権は断固、拒否すべきだ。
日韓関係では、当コラムが先々週から指摘してきたように、「韓国の核武装」という重要問題が浮上している。米軍の核再配備を含めて、韓国が核武装すれば、日本はもちろん、東アジア全体に大きな影響が及ぶのは言うまでもない。
米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は、米韓の核共有（シェアリング）にとどまらず、日本や英国、フランスを含めた「核の傘」も提言した。
にもかかわらず、国会論議を見ると、立憲民主党は「反撃能力」の保有にすら、「相手国のミサイル発射着手段階における、日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場だ」（泉健太代表）などと反対している。
ウクライナ戦争で核の脅しがあっても、核問題を議論せず「首相の手土産」を追及する野党とは、一体何なのか。もっと重要な問題を議論せよ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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