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元首相秘書官の差別発言をきっかけに、棚上げになっていた「LGBT理解増進法案」の検討が進む中
SNSを中心にトランスジェンダー女性を排除する言説が広がっているとして
全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で会見を開き
「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要だ」と呼びかけた。
SNS上では「法律ができると、男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れる」など
の投稿が散見。同法案には、公衆浴場の利用ルール変更は盛り込まれていない。
会見で神谷悠一事務局長は「全国約60の自治体で性的少数者への差別禁止条例が施行されているが
公衆浴場の利用ルールが変わったり、社会が混乱したという事実はない」と説明。
トランスジェンダー女性の時枝穂さんは「人目や、社会の中でどういうふうに見えているかを気にしながら暮らしている。正しい理解が広がってほしい」と訴えた。
同会はSNSで「#トランスヘイトをなくそう」と発信するキャンペーンを開始。
女性学やジェンダー学の研究者ら30人余りが賛同している。
ソース
東京新聞 奥野斐 2023年3月17日 12時
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238571
