大統領室高位関係者はこの日午後、龍山（ヨンサン）大統領室庁舎で記者団と会って「韓日首脳会談が終わり、全く根拠がないか歪曲（わいきょく）された報道が日本から出たことに関し、外交当局で遺憾を表明して再発防止を呼びかけたものと理解している」と述べた。
あわせて「首脳間でやり取りされた対話は公開しないのが原則」としながら「一部の（日本）メディアが全く事実と関係のない歪曲報道をしても、日本政府が公開しないものと理解している」と説明した。
一方、尹大統領の訪日期間、日本の政治家の一部が面会の席で水産物輸入再開に関連して言及したことを巡り、高位関係者は「韓日首脳会談でどのようなことを話したかについては公開できない」としながら「政府の立場は明確だ。国民の健康を脅かすものならば受け入れることはできない」と明らかにした。
ただし「科学的数値が出てきても、国民が実際に安全だと感じてこそ措置を実施することができる」とし「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査に韓国人専門家が含まれるなど科学的・情操的に（国民が）受け入れやすい次元でアプローチしていく」と説明した。
続いて「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題があったときも、疑われる場合には米国産牛肉を食べなかった」とし「米国の人々も、在米同胞も、観光客も（米国産牛肉を）食べても問題がなさそうだから食べてもいいかもしれない』と、自然に解決していった」と説明した。また「韓日間の交流が増えて日本の人々が多く（韓国に）来て、問題がなければ科学的に正しいから実際に正しいのだと（思えるまで）時間が必要だ」と強調した。
韓国は２０１１年福島原子力発電所事故以降、福島を含めて周辺８県のすべての魚種の水産物輸入を全面的に禁止した。農産物に関連しては、コメやキノコ類など１４県２７品目の輸入が禁止された状態だ。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/302263
