https://news.yahoo.co.jp/articles/ebf7d1ca86e05efd02f77ec911f4ee70449368e2
岸田首相がほくそ笑む…
岸田文雄首相は今、笑いが止まらないかもしれない。キャラクター的にいえば大笑いするのではなく、頬が緩みっぱなしということになるだろうか。
3月13日に公表されたNHKの世論調査では、支持率は前回比5ポイント増加して41％、不支持率は同1ポイント減少して40％となった。支持率が不支持率を上回るのは、昨年8月以来、7か月ぶりとなる。
共同通信の世論調査でも、内閣支持率は前月比4.5ポイント増の38.1％。対面式で行われ、よりリアルな情勢を反映するといわれる時事通信の世論調査でも、支持率は2か月連続で上昇している。政権には厳しめの数字が出る毎日新聞の調査でも、7ポイント上昇の33％となった。
下落傾向だった内閣支持率は、いちおう下げ止まった模様で、中には「反転」の様子すら見える調査もある。マスク着用の“義務”が徐々に解除され、解放感ムードになっているせいかもしれない。4月に統一地方選、衆参補選を控える岸田政権としては、嬉しい兆候だ。
16日には韓国の尹錫悦大統領が来日し、いわゆる“徴用工問題”の解決策について合意した。17日には人口減少を阻止すべく「異次元の少子化政策」を発表した。
そして5月には最大のイベントとなる広島サミットが控えている。そこには尹大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、インドのモディ首相も招待し、岸田首相の外交手腕を世界的に宣伝する舞台になるはずだ。「黄金の3年」がいよいよ実現しようとしているのか。
安倍政権の「負の遺産」
高市早苗経済安全保障担当大臣［Photo by gettyimages］
東京地検特捜部による逮捕者を出した東京五輪問題や、太陽光発電を巡るトライベイ・キャピタル社三浦清志氏の逮捕なども、岸田政権にとってはノーダメージだ。そもそも東京五輪問題は安倍政権時代の負の遺産であり、原発再稼働を目論む岸田首相にとって、太陽光発電事業の問題点が露わになるのは悪いことではない。
しかも太陽光を巡る人脈は、菅義偉前首相や二階俊博元幹事長と重なるもので、清志氏の妻の瑠麗氏が政権に深くかかわり出したのは、安倍政権の末期に未来投資会議のメンバーになったことがきっかけだった。
放送法の解釈をめぐる総務省の行政文書の問題にしても、岸田首相にとってはダメージは小さい。あれは安倍政権時に起こったことで、問題の中心は礒崎陽輔元首相補佐官が「政治的公平性」の解釈変更を迫ったことだ。しかし野党は当時総務大臣だった高市早苗経済安全保障担当大臣を厳しく追及。高市氏が思わず口走った「ねつ造だ」との“失言”をたてにとり、大臣辞職や議員辞職に追い込むことに必死になっている。
これも岸田政権には大して影響はないだろう。高市氏は岸田政権の閣僚ではあるが、ライバルでもあった。高市氏は2021年の総裁選に出馬して人気が急上昇し、第1回目の投票で岸田首相に次ぐ114票の議員票を獲得した。
もちろんこれは、高市氏の後見人だった故・安倍晋三元首相が集めた票だった。おひざ元の清和研はすでに岸田支持でまとまっていたが、安倍元首相は清和研のメンバーひとりひとりに電話をかけ、岸田票から高市票へと変えていった。
そういう経緯もあるがゆえ、岸田首相にとって高市氏はけっして油断のならないライバルだったに違いない。総裁に就任してからは高市氏を政調会長に封じ込め、昨年7月8日に安倍元首相が暗殺されて以降は、経済安全保障担当大臣という表向きは重要であるが、実際には軽量級のポストをあてがった。
しかも2023年度予算案は22年度内に自然成立する以上、野党は何も“人質”を持っていない。そのような“茶番”をしり目にして、岸田首相は12年振りに単独来日した韓国大統領を迎え入れ、「異次元の少子化対策」を発表し、ドイツのショルツ首相と日独関係強化を確認した。20日にはインドを訪問し、インド太平洋地域のインフラ支援として2030までに750億ドルの官民投資を表明した。懸念のウクライナ訪問についても、当初予算案が成立次第、実現するつもりだ。
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