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９５・４人。大阪府内で令和２年以降に確認された、人口１０万人当たりの新型コロナウイルス関連の死者数（今月１５日時点）である。全国平均の５８・１人を大幅に上回り、都道府県別では最多だ。
【表で見る】大阪府市のコロナ対策をめぐる主な動き
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大阪では感染「第４波」（３年３〜６月）に際し、陽性判明後も一部で適切な治療を受けられない「医療崩壊」に至った。
変異株のアルファ株が拡大し、重症者は最大４４９人に上り、第３波（２年１０月〜３年２月）の約２・４倍に増加。病床確保が追い付かず、一部の重症者は軽症・中等症病床での治療を余儀なくされた。
結果、第４波の死者数は１５４１人に上り、死亡率は２・８％。病床逼迫（ひっぱく）のあおりで、１９人が医療体制下にない自宅や宿泊療養施設などで亡くなった。
府はその後「災害級非常事態」を想定し、第５波（３年６〜１２月）にかけて全体の確保病床を３７００床規模まで拡充。高齢者らリスクが高い患者を優先的に収容するとともに、宿泊施設や自宅での療養者の重症化を防ぐため、往診の枠組みをつくるなど初期治療体制を強化した。
府知事（大阪維新の会代表）の吉村洋文はこの３年余りを振り返り「感染の波や変異株の種類が変わるにつれ、できる限りの対応はしてきた」と話す。
◆独自対策で先駆け
第４波に先立つ感染拡大初期のころ、大阪は全国に先駆けた対策で注目を集めた。
迅速な政策決定を可能にしたのが「司令塔」の一元化だ。法律上、感染症対策の権限は都道府県と、保健所を設置する政令市などにある。大阪では平成２１年に新型インフルエンザが流行した際、学校の休校措置を巡り、当時府知事の橋下徹と市長の平松邦夫の方針が一致しなかった。
こうした経緯も踏まえ、２３年以降、府知事と市長が連携する維新政治のもと、市長（維新前代表）の松井一郎は早々に「コロナ対策の司令塔は大阪府」と表明した。
吉村は令和２年４月、国内初の緊急事態宣言下で府民に外出自粛などを要請。先が見えない状況の中「暗闇に明かりをともす」として、自粛要請と解除の基準を客観的な数値で示す「大阪モデル」を独自に策定した。同年末には重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設した。
◆保健所業務逼迫
コロナ禍で浮き彫りになった課題の一つは、重症化リスクが高い高齢者施設への対応だ。オミクロン株が拡大した第６波（令和３年１２月〜４年６月）では、高齢者施設関連のクラスター（感染者集団）が急増し、７９８件発生。陽性者数は第４波の約９倍にあたる１万３４２７人に上った。
当時はコロナ治療の協力医療機関を確保していない高齢者施設が多く、松井は「医師らの往診チームが発足するまでは入所者へのケアが難しかった」と語る。
多数の陽性者を担当する大阪市保健所では国への届け出処理が遅滞し、正確な感染動向の把握が困難になった。陽性者へのファーストタッチ（最初の接触）が遅れ、連絡を取る前に亡くなるケースもあった。保健所の感染症対応部署が１カ所しかなく、感染拡大時に業務が逼迫するためだが、職員を補充しても保健所施設が狭く、別の施設で勤務せざるを得ない環境が迅速対応にブレーキをかけた。
松井は「保健所の機能として、入院調整などが十分でなかった。打ち合わせするにも別々の場所で勤務しており、人員配置が課題になった」と明かす。
市は、市有施設のホテルを改修し、大規模感染症が発生した場合も一元的に対応できる保健所施設とする方針。７年春に中枢部署が先行移転し、同年中に全面運用を開始する予定だ。
「危機管理態勢は強化している」と語る松井。コロナ禍の教訓を、新たな感染症の発生時に生かせるかどうか。府市の対応が問われる。
