https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd66e43da1c0186e83a6475380730673cffb581
大手電力によるカルテル問題で、消費者担当大臣が“大変由々しき問題だ”と非難しています。
（河野太郎消費者担当大臣 ３月３１日）
「電力会社というのは公益の一部を担うわけです。そういう企業のカルテルというのは大変由々しき問題。消費者からの信頼を著しく損なっていると言わざるをえない」
怒り心頭の会見で、辛らつな言葉を並べる河野太郎消費者担当大臣。公正取引委員会によりますと、関西電力は電力の販売をめぐり、中国電力・中部電力・九州電力と、お互いの地盤エリアで営業活動を展開しないようにするなど、カルテルを結んでいました。
電力価格が下がるのを避けたかったのが背景ですが、国が進める電力の小売り自由化の根本を揺るがす行為。公正取引委員会は、中国電力などに総額１０００億円あまりの巨額の課徴金を納めるよう命じました。しかし各社にカルテルを持ちかけた関西電力はカルテルを自主申告したため課徴金などの処分を免れました。
（公正取引委員会事務総局 齋藤隆明第三審査長）
「課徴金減免申請が出てきております。その制度に沿って、協力を得て実態解明が進められたということで、それを評価して免除」
一方、関西電力がカルテルを持ちかける上で中心的役割を果たしたのが、前社長・森本孝氏であることが明らかになりました。森本氏といえば、関西電力が金品受領問題で揺れる中で社長に就任。信頼回復へのかじ取りを担ったはずの人物です。
ＭＢＳは３月３１日朝に森本氏を取材しましたが、「カルテルを持ちかけた時に独禁法に抵触するという意識はあったのか？」「電力の小売自由化を揺るがすと思わないか？」という記者の質問に、森本氏は答えることなく無言で車に乗り込みました。
森本氏は現在は関西電力の特別顧問ですが、関西電力は処分や進退は未定としています。
