国民・玉木雄一郎代表が独自試算 立民発表の消費税減税案は「実はそれほど効果は大きくない」 [きつねうどん★]

[1 きつねうどん ★ 2025/04/28(月) 06:12:51.36 ID:U7CeXNXs]

国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の野田佳彦代表が25日の会見で、食料品の消費税率を1年間に限ってゼロ％にすることを打ち出したことについて、「1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思う」と私見をつづった。

野田氏は25日、食料品の消費税率を1年間に限ってゼロ％にすることを打ち出し、その後、本来主張している給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を公約に盛り込む考えを示した。経済情勢次第で、1年のゼロ税率を1回だけ延長できるとも述べた。

玉木氏は「立憲民主党が発表した『食料品だけ軽減税率をゼロにする』のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます」と投稿。試算として「一世帯あたりの食料品代（外食を除く）は年間約60万円で、世帯の平均人数は約2.2人なので、1人当たりの食料品代は年間27.3万円。ここにかかる消費税8%分は2.2万円なので、食料品の税率を8%からゼロにすると、1人あたり年間約2万円強の負担減になる計算です」と記し「減税額だけで比較するなら、所得税の控除額『103万円の壁』を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいと言えます」と、国民民主が訴える所得税がかからない年収の壁の178万円への引き上げの方が効果的だと訴えた。

さらに「また、所得税減税では低所得者には減税効果が及ばないというのであれば、2万円程度の現金給付を行えばいいですし、国民民主党が主張する再エネ賦課金徴収の一時停止を実施した方が、年間2万円程度の家計負担の軽減効果が速やかに全ての家庭に及びます。このように、1年間限定の食料品の消費税率ゼロ政策は、消費税法の改正という労力に比して経済的効果は限定的なものにとどまるのではないでしょうか」と、持論をつづった。

立民が提出している給付付き税額控除の法案には「賛同できるところも多い」としながらも「同法案の中には『消費税の税率の一律化』が盛り込まれています。複数税率を前提とした食料品の軽減税率ゼロとどのように矛盾なくつなげていけるのか不明です」と記し「これも追加の説明を待ちたいと思います」と、記した。

https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/202504270000847_m.html

[2 Ψ 2025/04/28(月) 06:31:21.68 ID:sadS4HQl]

https://youtu.be/Bj8Z5Q5CgNc

[3 Ψ 2025/04/28(月) 08:35:42.41 ID:TemmULHF]

内ゲバｗｗｗｗｗｗ

[4 Ψ 2025/04/29(火) 02:11:29.51 ID:+ulzJ7f5]

恒久的じゃないと効果は極めて限定的である
別に専門知識や計算が無くても誰でも直感的にわかる話だろ

[5 Ψ 2025/04/29(火) 09:34:55.58 ID:4PTizkTw]

なぜか必死だな