ジャニーズ事務所を切り捨てても中国には“すり寄る”矛盾だらけの日本企業

ジャニーズの創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題で、大手企業が広告の契約を見直す動きが広がっています。とくにアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が、「取引を継続すれば人権侵害に寛容ということになる」「人権を損なってまで必要な売上は1円たりともありません」と朝日新聞のインタビューに答えたことが発端となって、ジャニーズとの契約打ち切りを宣言する企業が急増したようです。

こうした関係精算自体は、企業のリスクマネジメントとして理解できます。ただ、そこまで人権を尊重する姿勢を打ち出すなら、世界最大の人権侵害国家、中国との付き合いを見直すべきでしょう。国連人権高等弁務官事務所は、昨年8月31日に新疆ウイグル自治区に関する報告書を公表し、深刻な人権侵害が行われていると発表しています。

ジャニーズ問題では、サントリーもジャニーズとの広告契約を終了することを発表しています。その一方で、同社は中国での事業拡大を拡大させる計画も発表、ネットでは、「本当に人権問題に真摯に向き合っているのか」という疑問の声も噴出しているようです。

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