【人口減少社会、いよいよ道州制が始まる。　静岡市が終了。】

地方の大規模都市に施設や病院を集中、 法整備へ
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00050018-yom-pol
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180704-OYT1T50018.html

　政府は、公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位のまちづくりを促進するための法整備を行う方針を固めた。
人口減少が進んでも、地方の都市機能を維持することが目的だ。実質的に小規模自治体の役割を制約する面がある。

　政府は、早ければ２０１９年の通常国会に特例法など関連法案を提出する。
少子高齢化を見据え、自主的な自治体の合併を支援してきた現行の合併特例法は２０年３月に期限切れとなる。
政府は自治体の基盤強化策を、合併から圏域での連携へと明確に切り替える。

　まちづくりや産業振興は現在、自治体ごとに行っているが、同じような施設が整備されるなど無駄も多い。
将来は人口減で、税収や利用者が減るため、自治体単位では施設の維持・管理や新たな整備が困難になると予想されている。