「鵜匠の組織化」を提案　長良川鵜飼の観覧船検討委

・六人の鵜匠はそれぞれが個人事業主で、市から報償費（年間一人に約二千九百万円）
・報償費は、市への会計報告はしていない。
・「公費である以上、透明性を担保する方法を考えていくべきだ」

・市によると、ほかに鵜飼いが行われている関市や愛知県犬山市、広島県三次市、愛媛県大洲市などでは、鵜匠への報償費ではなく、保存会や観光協会への「補助金」として支出している。
http://birdnewsjapan.seesaa.net/article/438500261.html