Go Toキャンペーンで恩恵を受けるのは、
観光・旅行に行くだけの経済的・時間的余裕のある層が中心となる。
経済的・時間的余裕のない低所得層は恩恵を受けることができないわけで
、このような政策は新内閣が掲げる「成長と分配の好循環の実現」
の方針と矛盾することになるのではないか。
再分配と消費の増加を同時に実現しようとするのであれば、
消費の選択が左右されず、低所得層のほうが経済的な恩恵を大きく受けられる
消費税率の引き下げのほうが、効果が大きいのではないか。