市庁舎跡地「合同庁舎移転」案、白紙に　柴橋岐阜市長、議会の自民会派に配慮
岐阜新聞 2022年9月24日 08:59

市は国の出先機関が入る岐阜合同庁舎の移転誘致を目指し、それが決まるまでの暫定利用にオープンスペースとする方針を打ち出してきたが市議会最大会派の自民岐阜に配慮し、方針を見直した。

今月13日の市議会一般質問で、柴橋正直市長は自民岐阜の大野一生議員の質問に答えた。これまで岐阜合同庁舎の移転誘致を掲げていたが、方針の再考に含みを持たせた。

そもそも合同庁舎の移転誘致は、昨年11月、浅井文彦副市長（当時）が発言したのがきっかけだ。合同庁舎の職員や法務局での登記の手続きなど庁舎を訪れる人が、周辺の飲食店や小売店を利用すれば、にぎわいにつながるとのもくろみがあった。

共産市議は「この1年、何をやっていたのか。主体性のなさを自覚すべきだ」と切り捨てる。無所属の市議は「基本構想通りにやっていれば、こんなことにならなかった」と指摘する。柴橋市長は取材に対し「答弁の通り」と歯切れが悪い。