■政府が初の「電力逼迫警報」、節電呼びかけ…真冬並み冷え込み予想で東京電力、９都県対象　3/21(月)

政府は２１日、東京電力の管内で電力が２２日に足りなくなる恐れがあるとして、初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。
家庭や企業に節電への協力を求める。１６日に福島県沖で起きた地震の影響で一部火力発電所の停止が続く中、悪天候で気温の低下が予想され電力需要が増える見込みのためだ。
対象地域は１都８県（東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡東部）。経済産業省と東電によると、２２日は早朝や夕方に電力の需要が供給を上回ることが予想されるといい、１割程度の節電を要請する。具体的には、一般家庭には暖房の温度設定を２０度としたり、使っていない部屋の照明を落としたりといった節電を求める。
企業に対しては、２２日の工場の稼働時間をずらすなどの対策を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220321-OYT1T50129/


■福島の火力発電所、損壊相次ぐ　東電の供給力に打撃

福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。
震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。
東北電力の原町火力（南相馬市）も停止中。
いずれも東京電力管内へ送電しており、東電の供給力にも打撃を与える結果になった。