新型コロナウイルス禍前の約10万人の半数程度と本格的な回復には遠く、長年続く赤字脱却の見通しも立たない状況が続いている。

年間乗船客数は1973年の33万7千人をピークに減少傾向が続き、90年代からコロナ禍前まではほぼ10万人台で推移した。
船頭の人件費や鵜匠の報償費、船の維持管理費などの支出額が、乗船料収入を上回り、長年にわたり毎年約2億円の赤字となっている。コロナ禍で2021年度の赤字幅は約3億5千万円へ拡大。

「市鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会」で委員長を務めた岐阜大の加藤義人客員教授は「税金の投入を受けている鵜匠が、その費用をどう工夫して使っているのか、説明したほうがいい」と指摘。

. 岐阜新聞 2022年10月6日

https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/141363