【裾野】富士山南東部を語ろう 2【御殿場】

**名無しさん** · 2023/11/17(金) 17:17:17.31

色々と語ってください

前スレ
【裾野】富士山南東部を語ろう【御殿場】
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1447215927/

**名無しさん** · 2023/11/17(金) 17:17:36.99

広大な商業施設の敷地を両手を使わず運転し巡回警備するパーソナルモビリティの試験運用が、静岡・御殿場プレミアムアウトレットで始まりました。大型商業施設での導入は全国初だということです。
御殿場プレミアム・アウトレットに試験導入されたのは、ホンダ製のパーソナルモビリティ「UNI‐ONE」です。操作方法は、カンタン。座ったまま、体重移動すると、前後・左右・斜め360度自由に移動できます。
御殿場プレミアム・アウトレットでは、施設管理スタッフが常に巡回警備をしていますが、東京ドーム約9個分の敷地面積があるため、スタッフの歩く距離が長く、1日3万歩を歩く場合もあるということで、体への負担が大きいことが課題となっていました。
その解決方法の一つとして、この「UNI‐ONE」を2台試験導入することとなりました。この「UNI‐ONE」ホンダのロボティクス研究とバランス制御技術を活用し、一人用の『乗れるロボット』をコンセプトに開発されたもので、操縦者は両手を自由に使うことができます。
また座席が上下することで、応対する人と目線を合わせることができます。また、巡回スタッフの人手確保の観点からも利点があるということです。
このパーソナルモビリティの試験運用は、2024年3月末までの予定で、加えてUNI‐ONEを来場客に貸し出すことも検討していくということです。

**名無しさん** · 2023/11/20(月) 11:19:31.74

基地の町御殿場

**名無しさん** · 2023/12/02(土) 01:23:32.31

集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪は、海外では刑法が整備され逮捕者も出ている犯罪手口です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団ストーカー・テクノロジー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー・テクノロジー犯罪手口の周知活動を行っています

近年、組織的集団型で非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております

これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、この集団ストーカーは、ある特定の団体や集団がストーカー行為や嫌がらせを行うものです

この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています
他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます

この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています

集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます

犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します

「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」というデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視・つきまといは条例違反です）

集団ストーカー加害者たちは、さまざまなウソの理由をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます

**名無しさん** · 2023/12/02(土) 01:28:30.21

集団ストーカー（監視・つきまとい）犯罪とは、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪です
迷惑防止条例・個人情報保護法・電波法・家宅侵入罪・スマホハッキング・名誉毀損罪・傷害罪などのさまざまな法律に違反しています
非・恋愛型で、嫌がらせ目的で集団でイジメ・嫌がらせをするストーカー犯罪です

もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者を得るのが、加害者の犯罪手口です

ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴、スマホをハッキングされ、被害者にはプライバシーもありません

被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について解説させて頂きました

東京の警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木元国家公安委員長のご支援ご協力により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

**名無しさん** · 2023/12/02(土) 01:34:19.25

集団ストーカー（監視・つきまとい）犯罪の手口は、個人情報のついた被害者のウソや悪評をばらまくことから

集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は主に反社会勢力で、自分達の手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
子どもやお年寄りや社会的弱者などにも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています

なぜ、集団によるストーカー犯罪加害者は子どもやお年寄りや社会的弱者に危険な事をやらせるのでしょうか
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さないためです

監視の被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ－スもありますが、この飛び出しも加害者がスマホで指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です
飛び出した方が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします

子どもやお年寄りや社会的弱者を冤罪による嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者には女性が多いことも分かっています

イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子ども達のいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです

小此木・元国家公安委員長のご支援により、警視庁や神奈川県警や埼玉県警などと協力して、組織的ストーカー犯罪撲滅活動をしています！

犯罪者は、冤罪をでっち上げて被害者を見せしめにするなど、卑劣なストーカー犯罪を繰り返します
監視によるつきまといや嫌がらせを頼まれたときは、本物の犯罪者なので、警察に届けましょう

**名無しさん** · 2023/12/02(土) 01:39:28.10

防犯情報！
違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、法律を守らない反社会的勢力が関与しています

集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、主犯の反社会的勢力が利用しています

宗教加入・電波電気設備業・中古車販売・リフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者あたりが、売上げに利用するためや犯罪隠匿のために、違法行為や犯罪をして社会的タカりに参加しているものもいる

ウソの悪評をばらまいて加担者を利用して嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けてたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動性型グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています

嫌がらせやつきまといを依頼されて誰にも言うなと言われたり脅されたした加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの劇場型特殊詐欺犯罪の小道具に使用されています

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が治外法権になります

そもそもいじめは違法ですが、違法かどうかを気にしない人間が犯罪者になります
個人特定情報をばらまき、監視・つきまといなどを依頼する集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
首都圏で100名以上の被害者がいます！　うち７割が女性です

反社会的勢力とは、社会の法律・刑法を守らないカルト団体や暴力組織を指します

**名無しさん** · 2023/12/02(土) 01:43:47.13

集団ストーカー（監視・つきまとい）犯罪とは、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪の手口です

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめ」の対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

**名無しさん** · 2023/12/02(土) 10:23:15.19

迷惑防止条例（東京都）
東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づくつきまとい行為などを禁止しています
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法でつきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

**名無しさん** · 2023/12/04(月) 07:27:11.40

成功チャンスを逃す不寛容社会　｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷珪一　(経済評論家)

国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります

15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです

また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです

別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)

日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています

今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです

日本は現状維持が強く、社会ではなく個人に責任を求めて、弱いものいじめをする傾向がある
欧米社会だと個人の責任にしないで、社会を合理的で良い方に変えようという動きになる

**名無しさん** · 2023/12/04(月) 09:22:10.06

少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず（外貨保有）円安になる

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い

たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも、成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外（外貨保有）にとどまる
このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある

国内GDPとは生産年齢人口×労働生産性です

（追記）日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

所得税や法人税（内部留保に対する課税）は国内に再投資されます

**名無しさん** · 2023/12/04(月) 09:25:56.00

人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞　2023年）

国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない

労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ

日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる

日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する

各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった。海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する
賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ

日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

**名無しさん** · 2023/12/04(月) 09:43:45.09

長期デフレの原因だったのは「少子化・若年層減による地価の低下」（2019年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン

これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります
（今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい）

人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません

実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています

ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です

海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します

一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります

（地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇（人口動態）、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけていたが、現在は通貨・円が下落したため、地価・金利が上昇している）

「供給が多すぎるから減らそう」というのは、資本主義国家である日本ではそう簡単にはいきません。また、供給を減らすため、まだ使える設備や人材を手放すのも、もったいない話です。さらに、それをやるとGDPが減るので、社会保障と国の借金問題が悪化し、国家が破綻してしまいます

**名無しさん** · 2023/12/04(月) 10:23:53.78

防犯情報！
集団ストーカー（監視つきまとい・嫌がらせ）手口は犯罪です
いじめは違法ですが、法律を気にしない人間が犯罪者になります
違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、「法律を守らない反社会的勢力」が関与しています

集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、主犯の反社会的勢力が利用しています

宗教加入・電波電気設備業・中古車販売・不動産仲介業・家のリフォーム業者・リサイクル回収業者・産業廃棄物業者・探偵業などが、「売上げに利用するためや犯罪隠匿のため」に、違法行為や犯罪をして「社会的タカり」に参加しているものもいる

ウソの悪評をばらまいて加担者を集め、嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS付き）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動型犯罪グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています

嫌がらせや監視つきまといを依頼されて誰にも言うなと脅された加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて、加害者も警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの、「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は、特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が治外法権になります

個人特定情報をばらまき、監視・つきまといなどを依頼する集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO・警視庁や神奈川県警と協力しています）
首都圏を中心に100名以上の被害者がいます！　うち７割が女性です

反社会的勢力とは「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やそれに協力する人を指します

**名無しさん** · 2023/12/04(月) 17:13:32.82

結婚したくても収入で選ばれない
30代男性の未婚率17〜76%　所得で最大4倍超の差
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2825L0Y3A820C2000000/
日経新聞（2023年9月）

2023年度の経済財政白書は日本の少子化について、①女性人口の減少　②非婚化の進行　③夫婦の出生率の低下　が「三重の要因」となって進行していると分析した

このうち非婚化が進む背景として、「若年層の賃金水準の低さや男女の賃金格差」が影響している可能性があると指摘した

総務省の22年の就業構造基本調査をもとに、職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析すると、所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった
所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。年収800万円以上の層では17.3%、600万〜700万円台で21.4%と、相対的に低い水準だった

所得階層によって最大4倍超の差が出た。この傾向は12年、17年調査でもみられた
構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図ることが、結婚を増やすのに重要になる

白書は「結婚時に夫に高い年収を求める傾向につながっている」とも言及した
共働きの世帯が増えても、現状では、子育てや家事の負担は女性に偏りがちなことが背景にある

所得の多い女性が、さらに高い年収の男性を結婚相手に求める傾向もある
育児による時短などの影響が出ないよう、子供のいない共働きの女性でみると、年収が1000万〜1499万円の既婚女性の場合、自身が夫より年収が多い割合は33%（1/3）で、夫の方が自身より年収が多い割合は67%（2/3）だ
逆に、収入が同水準の既婚男性の96%は妻より年収が高かった

賃上げなどで所得を底上げし、男女の賃金差を縮めることが結婚につながる
さらに白書は、出産後の女性の所得減を抑えることが「女性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くする」とみている

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

男性は女性より1.05%多く産まれてくるので、少子化になると現役世代の男性が余ります（現在、男女の人口比が揃うのは55～60歳）
また、地方から東京へ若い女性が流出しているので、地方は特に男性が余るのです

**名無しさん** · 2023/12/04(月) 17:18:46.02

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足です
女性が子どもを持つ方が有利な社会制度だと家事育児ができる低所得男性は結婚できる

**名無しさん** · 2023/12/05(火) 08:50:35.94

防犯情報
ウソや悪評をばらまいて個人に監視・つきまとうのは犯罪です
非恋愛型の集団ストーカー（監視・つきまとい）犯罪は日本でも存在しています

集団ストーカー犯罪の主犯は法律をまもらない反社会的勢力であり、トクリュウが関わっています

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師です
訪問販売業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者などとして近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」とウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員・病院や宅配業者などが仕事上で得た個人情報を流すことは禁止されています）

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
2021年バイキングMOREで報道あり

ガスライティングでは、スマホ（違法ハッキング）等で被害者の位置情報などを共有したり指示を受けたりして、集団でリレー式に嫌がらせを仕掛けます

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです

三浦春馬さんの週刊誌の事件記事は、典型的なガスライティング攻撃です

欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

集団ストーカー犯罪の被害者は７割近くが女性です
被害者の数は全国で増えております。集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
集団ストーカー犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織）

参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援ご協力により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

**名無しさん** · 2023/12/05(火) 08:58:20.77

偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田路子

2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者が、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという

ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と、内容的に驚くほど重なっている
疑ってみることに慣れていない日本人は、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ

日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズムの一例である

欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、なんとかして市民を守ろうとする努力が必死に積み重ねられている

日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう
それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい
その状況がデジタル・ポピュリズム戦術の研究にはぴったりの「試験管内状態」（ガラパゴス化）になっている

ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ

日本人には、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に読み解く能力など）が欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように操作されてしまうのだ

日本は地理的にも孤立していて英語も出来ないから、意識的に情報を集めないと外から情報が入ってこない

**名無しさん** · 2023/12/05(火) 09:02:21.32

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和（国債の日銀引受）・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年　東洋経済オンライン）
野口悠紀雄　一橋大学名誉教授

OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている

本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない

物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ

（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった

この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが）

**名無しさん** · 2023/12/05(火) 09:06:33.03

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ

2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない

「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している

日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している

**名無しさん** · 2023/12/05(火) 09:13:29.05

「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹　東京財団　（2023年4月）

現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している

令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した

合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた

課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い

米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える

日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている

バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる

**名無しさん** · 2023/12/05(火) 09:34:31.73

モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン

諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます

先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています

先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です

日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します

生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます

竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです

モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです

人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです

（追記）
現在、法人税を下げたこともあり、企業の内部留保は約500兆（年間の国家予算は約110兆）あると言われています
ドイツや韓国は最低賃金は全国一律です

なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した

**名無しさん** · 2023/12/06(水) 10:42:53.31

組織的監視・付きまといはストーカー犯罪（ガスライティング）です
警察と協力して集団ストーカー（監視つきまとい）犯罪の撲滅を目指しています！

小此木・元国家公安委員長のご支援とご協力を頂いて警察庁や神奈川県警察で防犯活動をしています
加害犯罪者が指図した、悪評を含んだ個人情報の流布によるイジメ犯罪に気を付けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです

集団での嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
ギャングストーキング犯罪（ガスライティング）として、世界中で行われており、海外では刑法が存在する犯罪手口です

特殊犯罪の啓発活動
音響・振動など特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など

活動内容
警察協力体制陳情防犯協力
顔認識システム被害防止活動
政党へ陳情と請願活動
ポスティングと掲示の活動
防犯用チラシとポスターの作成

参加者１００名超　
『本部』東京都立川
『支部』東京都市町村社会福祉協議会市役所ボランティア登録団体　
目黒中央調布八王子瑞穂江戸川練馬杉並武蔵村山東村山青梅あきる野多摩
横浜市金沢区相模原大和
埼玉県吉川所沢　千葉県市川千葉　宇都宮　仙台　石川　富山　福井　広島　福岡　熊本　奈良

大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと子どものいじめは失くなりません。組織的嫌がらせ犯罪に、青少年や保護者が騙されて加担しないようにしましょう

毎年、多くの一般市民や著名人が自殺で亡くなっております
おかしな依頼や、真偽不明の噂話を聞いて監視やイジメに安易に加担しないでください

その噂話は本当ですか？　噂を本人に確認しましたか
監視行為をしていませんか？　つきまといや個人情報の流布は違法です
誰かに指示されていませんか？　モビングやアンカリングやノイズキャンペーンを頼まれていませんか
所在報告や嫌がらせをしてませんか？　頼まれたら警察に通報しましょう
ハッキング行為してませんか？　犯罪です。３年以下懲役

お願い
違法ないじめ嫌がらせ行為や、名誉毀損を伴う批判行為は犯罪です。犯罪に加担して逮捕されても、違法組織はあなたを助けないでしょう　違法なイジメ犯罪に加担しないようお願いいたします

**名無しさん** · 2023/12/06(水) 16:05:45.40

非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
監視やつきまといは迷惑防止条例違反であり、集団ストーカー犯罪はさまざまな違法行為に該当します

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘や悪評をばらまく詐欺師です
訪問販売や調査員、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」とウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員などが個人情報を流すことは禁止されています）

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
2021年バイキングMOREで報道あり

スマホ（違法ハッキング・GPS）や監視つきまといで被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式に嫌がらせを仕掛けます

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです
被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです

三浦春馬さんの事件は、典型的なガスライティング攻撃です

欧米ではガスライティングやモビングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています
被害者を精神疾患として被害者の声を封じて来たのは、日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います

集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯啓発NPO ）

参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

**名無しさん** · 2023/12/07(木) 07:25:45.06

犯罪者に協力すると地域が治外法権になります
集団ストーカー犯罪の冤罪工作手口を知って、反社会的な監視・つきまとい犯罪に参加しないようにしましょう！

虐めや嫌がらせ、逆恨みからの冤罪工作の被害には、十分に気をつけてください。

ある集団ストーカー被害者さんは勝手に暴力団の構成員の扱いされていたそうです。
この人はヤクザでも暴力団員でもないただのサラリーマンでした。
しかもそれら反社系との付き合いも一切なく家族親戚もごく普通の一般人です。

しかし、こうなる少し前に、ある方（お金持ちです）と揉めています。
逆恨みの内容です。

もう一人の被害者さんは、路上で「道に迷ったから教えて欲しい。」と声をかけられお人良しもあって、丁寧に道を教えていました。
６分ほど立ち話をしたそうです。

忘れた頃（一か月半後くらいに）また違う人から路上で声をかけられ
「サイフを入れていたポシェットを落としてお金がない。
スマホも一緒に入れていた。
公衆電話から電話をかけたいし警察にも連絡したいので
少しお金をかしてほしい。」
と頼まれたそうです。
そのあと、なぜか人がみんな自分から離れていき、転職しようにも
就職も決まらなくなったそうです。

病院に行っても、かなり至近距離を不自然に、まるで「聞き耳」を立てるかの如くウロウロする人
きつい態度を取ってくるナース。
近所の人も、それまでいつも笑顔で親しく話しかけてくれていたのに、挨拶も無視。

大量にポストに入れられる、引っ越し屋のチラシと不動産屋のチラシ（土地を売りませんか？高価買取！という内容）

自分が外に出ると、どこからともなく人が一気にワラワラと出てくる。（監視や付きまといは違法）

何度も何度も、同じ場所を往復し
あたかもこちらを監視するように
犬の散歩のフリをしてまとわりついてくる主婦。

スマホを、みんな絶対に手放さないそうです。

そして昼間なのに自転車のライトをつけてこちらへ向けてきたり、家の前での長時間の路駐が始まり
そうかと思えば、家の前で大声で立ち話を長時間する者たち

**名無しさん** · 2023/12/07(木) 07:27:55.64

スマホを、みんな絶対に手放さないそうです。

そして昼間なのに自転車のライトをつけてこちらへ向けてきたり、家の前での長時間の路駐が始まり
そうかと思えば、家の前で大声で立ち話を長時間する者たち

奇声を上げる不審者や子供。
隣や前の家が大音量でダンスミュージックをかける。

警察へ電話すると、まるでスマホを見てるの？と思うほど
（警察官が出る前に）音楽終了。

警察に「何かありましたか？」と言われ
「騒音が・・・でももう止まりましたからいいです。」
と切った瞬間、またガンガン大音量のダンスミュージック。

そして家の中の物を盗まれるようになり、盗まれた側の人間しか知りえないようなことを、外出先でニヤニヤしながら話す人に遭遇したり・・・。

これまでの人生では経験したことのないような、おかしなことが続いたそうです。

↑これ、私もほぼ全て経験しました。ほぼまったく一緒。

やっぱり、嫌がらせは全国的にマニュアル化されているなと。

なんと「出所したばかりの犯罪者と友人」
「前科者とお金のやり取りをしていたのを見た。」
とデマを流されていたそうです。

それも「本人には絶対ナイショね！」
「あの人は警察からも目をつけられている人だから言わないでね！！
ほかにも何かその犯罪者と犯罪犯したみたいよ！
共同正犯なんだって！
だからいつか逮捕される人だからね！
警察の捜査にもかかわってくる事だから、逃亡されたら逮捕できなくて困るしね。
絶対本人には話さないでね！」と口封じつきで。

（公務員や警察官が個人情報を外部に漏らすことは有り得ないので、ウソを信じてはいけません。当然、その噂は事実ではありません。犯罪者の冤罪工作です）

**名無しさん** · 2023/12/07(木) 07:31:00.60

（公務員が個人情報を外部に漏らすことは有り得ないので、ウソを信じてはいけないのです。当然、その噂は事実ではありません。犯罪者の冤罪工作です）

この口封じの効果もあって
この被害者の方は、名誉棄損の被害にあっていることに、長期で気づかなかったのです。

※これはおかしいぞ、と賢い知人が一人いて「なにかあるのでは？」と教えてくれて発覚。

本人の知らないところで、とんでもないデマを流されていたのです。

なんと、この被害者の方が、路上でやり取りした人たち（集団ストーカー加害者が用意した人たち）はみんな「本物の前科者だった」そうです。

でも、そんなの被害者の方も初対面ですしね、知りませんよね？

お金を渡すところを、遠くから秘密裏に撮影し、その動画を見せて回っていたそうです。

「犯罪者と友達だよ、この人ーーー」と。

この方は、自分の名誉棄損被害に気づくまで８年近く経過していたそうで、その期間は自殺未遂もしたそうです。
徹底的に人間関係もつぶされた。と。

こうなる前に、この方は某カルト団体の方と揉めています。
もともとは、ママ友だったそうです。

私はこの話を聞いて寒気がしました。

皆さんも（特に一人暮らしでマンション住みの方！）気をつけてください。

彼らはターゲットの社会的信用棄損をするためと無関係な人を「一緒に悪口、嫌がらせ」に加担させるための動機、大義名分として、どうしても、ターゲットに犯罪をしてもらうか、犯罪をしたように見せれる映像を欲しがります。

これは、心理学の悪用でもありますが、人間は五感からの情報、訴えには弱い傾向があります。
（とくに視覚。）

自分達の犯罪を隠すためにも、ターゲットを、誰もが嫌がらる「犯罪者・元AV出演」など、わかりやすい憎まれ、軽蔑される対象へと
偽装し、落とし込もうとしてきます。

集団ストーカー犯罪者たちはたった一人のターゲット・被害者に対して複数人で、数の暴力で細部まで計画を練って、相手の生活圏にまで忍び込み、冤罪に嵌めてきます。

絶対にこれは気をつけてください。

**名無しさん** · 2023/12/07(木) 07:35:59.63

犯罪者たちはたった一人のターゲット・被害者に対して複数人で、数の暴力で細部まで計画を練って、相手の生活圏にまで忍び込み、冤罪に嵌めてきます。

絶対にこれは気をつけてください。

※集団ストーカーなんて都市伝説だ。と、甘く見てはいけません。

集団ストーカー犯罪の加害者はグループで盗撮や盗聴、窃盗やさまざまな違法行為もしています。（機材も持っています）

それでも最初は、甘くみていた部分もありました。

まさか人と同じマンションにまで回し者を住ませたりなんて、誰が想像できますか？

当時の私は、空き巣被害にもあったこともなく、防犯意識も低かったですから、仕事で長時間、家も空けますし、入られ放題でした。

あるものを自宅で確認したとき「ほんとうにこんなところまで
本体が来てたんや！！！」と、引きましたね。（家宅侵入はよくある手口）

不特定多数からストーカー行為をされることの恐怖は経験者にしかわかりません。

現実は、小説や映画やドラマを超えます。超えるからこそ、信じてもらえないことも。

そんな、通常では考えも及ばないようなことを「わざと」やることで、集団ストーカー犯罪を隠してきたのです。

私たち集団ストーカー犯罪の被害者は【冤罪をねつ造】され【デマ】を流布され、そのせいで毎日、周り中から監視・付きまとい・嫌がらせ（ガスライティングやモビング）等の被害・違法行為を受けているのです。

迷惑防止条例違反である、付きまといや監視を依頼してくる、集団ストーカー犯罪者たちには関わらないように気をつけましょう！

集団ストーカー犯罪者は、憲法も法律も人権も守りません。威嚇や騙しで人にいじめや嫌がらせを行う犯罪者です

安心・安全防犯ボランティア　全国組織NPO
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
小此木・元国家公安委員長のご支援ご協力を受けて防犯啓発活動をしています
東京や神奈川ではストーカー犯罪撲滅のために警察と協力しています！

**名無しさん** · 2023/12/07(木) 09:11:56.43

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめ」の対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
いじめ・嫌がらせ犯罪を放置すると地域（学校）が治外法権になります

監視・つきまとい犯罪は「憲法や法律を守らない反社会的勢力」が関わっています
集団ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

**名無しさん** · 2023/12/07(木) 09:25:08.73

憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

つまり、
親や兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・お互いの合意で結婚すればいい
（どんな理由であろうと、振られたら諦めるのは、みんな同じ）
ただし、本人ではなく周囲が結婚に反対した場合、その理由によっては差別と言われる可能性はある（地裁判例）

社会的差別（イジメや嫌がらせ、ウソや悪評をばらまくこと）には反対です

結婚は私的契約であり、憲法24条に従って結婚する本人の人権を尊重します

「憲法や法律に従わない反社会的犯罪勢力が主犯」の集団ストーカー犯罪は警察や上級監督庁などに届けよう！

**名無しさん** · 2023/12/07(木) 21:54:27.67

集団ストーカー犯罪はGPS規制法を成立させた小此木・元国家公安委員長が県警に犯罪被害相談として受理するよう要請
騙されてSNSやクチコミによる監視・付きまとい（アンカリングやモビング）犯罪に協力しないで下さい！
首都圏で100名以上の被害者がおり、そのうち７割が女性です

この犯罪は、企業や公務員等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、怨恨などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため（私刑は違法です）、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪です

犯罪の手口として、SNSなどを使って個人や家族特定情報・写真をつけてウソや悪評や監視によるプライバシーを流布させ監視・付きまといなどの嫌がらせをします
また、ウソで騙したり金で集めた協力者をつかって、付きまとったり悪口をばらまいて被害者を無視させたり孤立させたりします

侮辱罪、名誉毀損罪、個人情報保護法違反、家宅侵入罪、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反(アカウントのなりすまし・乗っ取り)・電子計算機損壊等業務妨害罪(ハッキング・違法プログラム使用)・改正迷惑防止条例(監視・付きまとい)違反・電波法違反・低周波・音響などによる傷害罪・GPS規制法などの違法行為や、プライバシーの侵害に該当し人権侵害にあたります

個人や家族特定情報・顔写真が付いたウソや悪評などをSNSや口コミなどでばらまくことや監視・付きまといをほのめかす行為自体が、イジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります
犯罪者たちは、SNSなどを使って地域や職場や学校などに反社会的なイジメ・嫌がらせの違法な人権侵害手口を持ち込みます
子どものイジメにもつながる、卑劣な反社会的犯罪手口ですので騙されて参加しないようにしましょう！

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご尽力で警察が相談を受ける事案になっています！
東京では所轄署に家宅侵入などによる被害届が出され、警察に受理されています
全国で集団による監視つきまとい・嫌がらせなどの被害相談が出されています

安心・安全防犯ボランティア（全国組織NPO・東京本部）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

個人や家族特定情報が添付されたSNS等が送られてきた場合は、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反、人権侵害などで警察や公安委員会や県や法務局などに早急に報告しましょう！

ストーカー犯罪や迷惑防止条例該当行為は非親告罪です。
個人情報をSNSなどにより流布させ監視・付きまといを繰り返すことは、県迷惑防止条例により違法行為です

**名無しさん** · 2023/12/08(金) 11:32:19.44

2023年3月に改正された東京都迷惑防止条例警視庁発行の防犯チラシ

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

改正されたチラシは私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです
また実際この様な被害を受けなければ、迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあると思います

集団ストーカー犯罪の被害者が、警視庁が改正したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、なおかつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます

世の中にはたくさんの犯罪がありますが…すぐに大きな解決とは中々いかなくても…１つの犯罪、１つの被害、１人の被害者が減ることはとても大事なことです

警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪啓発に絞ったチラシではありませんが、監視・つきまとい被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います

迷惑防止条例チラシに書かれた様ないじめ・嫌がらせ被害が世の中には存在し、存在するから迷惑防止条例になっています
監視・つきまとい加害が処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え迷惑防止条例の改正に至ったり防犯啓発チラシのリニューアルになったのだと思います

「私達一般人が印刷してポスティングしたり様々な防犯周知活動に使わせていただいても良いですか？」と警察で尋ねると

「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」
とのことでした

（個人的に警察に問い合わせし記事に書きましたが、皆様わからないことは警視庁や最寄りの警察署にお問い合わせください）

迷惑防止条例は親告罪ではないため、被害者による被害届がなくても、捜査機関は違法行為を捜査をすることが可能ですし、市民も犯罪を通報することができます
アンカリングについては心理的虐待・傷害として2021年にバイキングでテレビ報道されました
海外でもガスライティングの手口として報道されています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
理由に関係なく（冤罪だから）嫌がらせ犯罪を放置すると地域が集団ストーカー犯罪者たちの治外法権になります

**名無しさん** · 2023/12/08(金) 22:12:54.50

（防犯情報）
集団によるストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ）のない町へ
SNSで個人特定情報を流布させることは監視や付きまといなどのストーカー行為に繋がるので犯罪です

現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評･風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴･盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団によるストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています。

この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です。
この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます。

ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反・犯罪行為の共謀になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます

たくさんの被害者さんが集団によるストーカー犯罪で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています。
この犯罪を絶対に許すことはできません。
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います。

安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署が受理しています

首長の指示に従わずパワハラ目的で集団ストーカー犯罪を仕掛けた岡山市役所の職員を狙うべき
差別を理由にパワハラをしようなんて普通は思い付かない
パワハラ目的で仕掛けた側に、集団ストーカー犯罪の加害者になる理由がある

**名無しさん** · 2023/12/12(火) 16:06:59.63

東京都迷惑防止条例・警視庁発行の防犯チラシが2023年3月に改正されました！
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

監視つきまといなどの違法行為をする人がいるから、条例があるのです

被害者を冤罪で陥れ、ウソや悪評で人を騙し、違法な依頼を持ちかける犯罪者集団やSNSに気をつけて！

集団による監視・嫌がらせ犯罪の手口を知って下さい
（個人特定情報の流布はそれだけで違法行為です。嫌がらせの理由や手口は何度も変わります）

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、村八分に追い込む、集団によるイジメ犯罪です

犯罪者は冤罪をばらまくことやウソや巧妙な言い訳で一般人を騙し、ターゲットに対してつきまといなどの嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます

ウソのうわさを流してターゲットを危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のいじめ犯罪手口です

あの人の行動を監視して！
あの人の近くでわざと威嚇して！
店舗などに悪評を流布！
あの人の家の近くで監視して！
待ち伏せや付きまとい、写真を勝手に撮影する、ゴミを家の前に置くなどの嫌がらせを行います

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO・東京本部）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長からご協力やご支援を頂いている防犯団体です！
東京都や神奈川県では警察#9110が犯罪被害相談を受け付けています

・「つきまとい行為等の禁止」に係る規制対象行為の拡大（第5条の2第1項）
・「つきまとい行為等に係る情報提供の禁止」の新設（第5条の3）
令和４年

GPSによる付きまといはストーカー規制法や迷惑防止条例により、規制対象です

個人情報をばらまいて冤罪を仕組む組織犯罪はイジメ・嫌がらせの手口です。口コミやSNSなどでの依頼には関わらないようにしましょう！

集団ストーカー犯罪の場合、被害者の７割が女性ですが、ストーカー規制法に抵触しないようにするため、あえて同性の女性を実行犯に利用していることがあります
弱者をストーカー加害・犯罪に利用して、万一の場合、主犯を暴かれないようにする手口なので、法律を守らない反社会的勢力に騙されて、利用されないようにしましょう

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律や憲法や被害者の人権も守りません！
そのため地域が治外法権になります

**名無しさん** · 2023/12/12(火) 16:47:58.03

東京警視庁や神奈川県警（埼玉県警も）では、小此木元国家公安委員長のご支援や警察の協力を得て、集団によるストーカーに対する防犯活動をしています

集団ストーカー犯罪の加害者は、被害者のウソや悪評をクチコミやSNSでばらまいて冤罪に陥れ、監視やつきまといなどの嫌がらせを行います
ウソや嫌がらせがバレそうになると、集団ストーカー加害者は犯罪や違法行為を平気で行います

集団ストーカー犯罪は「法律を無視する反社会的勢力が主犯」として行っています
会社員・公務員の場合は反社会的勢力と関わりがある場合、解雇対象になります
加害者に協力し深入りすると他の犯罪にも巻き込まれますので、集団ストーカー加害者に加担すると危険です

集団ストーカー犯罪を放置しておくと、地域が反社会的勢力の治外法権になります

海外では手口もメディアで暴露されており、刑法も成立して取締りされているので逮捕者も出ています

集団ストーカー犯罪や監視・つきまといなどの違法行為に気づいたら、必ず警察または上級監督庁に届け出ましょう！

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）

集団ストーカー加害者とは、法律を守らない反社会的犯罪者のことです！

警察や公務員や教師の中にもカルト団体や暴力組織と関係のある人がいますが、憲法や法律・条例を守らない犯罪組織（集団ストーカー組織は犯罪に使う機材などを用意している）に関わると懲戒対象です

**名無しさん** · 2023/12/12(火) 17:04:22.05

偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田路子

2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者が、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという

ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と、内容的に驚くほど重なっている
疑ってみることに慣れていない日本人は、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ

日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズムの一例である

欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、なんとかして市民を守ろうとする努力が必死に積み重ねられている

日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう
それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい
その状況がデジタル・ポピュリズム戦術の研究にはぴったりの「試験管内状態」（ガラパゴス化）になっている

ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ

日本人には、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に読み解く能力など）が欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように操作されてしまうのだ

日本は地理的にも孤立していて英語も出来ないから、意識的に情報を集めないと外・海外から情報が入ってこない

集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており、逮捕者も出ています
街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

**名無しさん** · 2023/12/12(火) 18:23:41.72

50歳時点未婚の男性割合３割をもたらす婚期の誤解
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合（45歳から54歳の婚歴がない人口割合）が男性は28％に達する結果となり、18％の女性よりも10ポイントも高い割合となった

ヒトという生物は元来男性の方が5％多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある
2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6：4。特に医療先進国ほど男性余りのままとなる

2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した

男性の結婚ピーク年齢（最頻値）　27歳（平均初婚年齢31歳より4歳乖離）
29歳までの男性の結婚　初婚の55％（過半数）
32歳までの男性の結婚　初婚の72％
34歳までの男性の結婚　初婚の80％
38歳までの男性の結婚　初婚の90％
つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の１割しか発生しない

初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差（夫＞妻）まで縮小している
５組に１組以上が同年齢であり、２位に夫が１歳上、３位に妻が１歳上となっている。夫婦の年齢差が１歳差までの結婚が47％となっている
また、夫婦どちらが上でも「３歳差までの結婚が72％」を占めている

結婚は憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

本人の合意・意思がなければ結婚は成立しません。結婚は本人の人権が尊重されます

**名無しさん** · 2023/12/13(水) 00:49:46.97

法律に従わない反社会的勢力が、冤罪をでっち上げ、ウソや悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪をしている！
ターゲットには主に女性が狙われ、被害者の７割を占めています

非・恋愛型の組織的ストーカー犯罪は実在します。海外では刑法により取締りが行われており、逮捕者も出ています

集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ・人権侵害）犯罪の手口は、被害者のウソの悪評や個人情報をばらまく冤罪から

集団ストーカー犯罪は、企業や公務員等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は主に反社会的勢力で、自分達の手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者などにも、クチコミやSNSで適当なウソや悪評を伝えて、騙したり金を与えて実行犯として利用しています

なぜ、集団によるストーカー犯罪加害者は女性や子どもやお年寄りや社会的弱者に危険な事をやらせるのでしょうか
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さないためです

組織的イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子ども達のいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪を警察が放置すれば、地域が治外法権になります

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
首都圏だけで100名以上の被害者が存在しています

2021年9月には、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西議員候補の秘書様に組織的ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
（ストーカー規制法とほぼ同じ内容で迷惑防止条例があります）

2023年10月　参議院会館において組織的ストーカー犯罪の被害を国会議員や秘書の皆様に説明させて頂きました

警察官や公務員の中にも主犯カルト団体に所属している人間もいますが、違法行為や犯罪に関与していた場合、懲戒処分になります

**名無しさん** · 2023/12/13(水) 11:52:04.58

東京都警視庁や神奈川県警では、小此木元国家公安委員長のご支援や警察の協力を得て、非恋愛型の集団によるストーカーに対する防犯啓発活動をしています

集団による監視つきまとい嫌がらせは迷惑防止条例違反です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

監視つきまといなどの違法行為をする人がいるから、条例があるのです

集団ストーカー犯罪の加害者たちは、被害者のウソや悪評をクチコミやSNSでばらまいて冤罪に陥れ、監視やつきまといなどの嫌がらせを行います
ウソや嫌がらせがバレそうになると、集団ストーカー加害者は犯罪や違法行為を平気で行います

集団ストーカー犯罪は「法律を無視する反社会的勢力が主犯」として行っています
会社員・公務員の場合は法律を守らない反社会的勢力と関わりがある場合、解雇対象になります
加害者に協力し深入りすると他の犯罪にも巻き込まれますので、集団ストーカー加害者に加担すると危険です

集団ストーカー犯罪を放置しておくと、地域が反社会的勢力の治外法権になります

海外では手口もメディアで暴露されており、刑法も成立して取締りされているので逮捕者も出ています

集団ストーカー犯罪や監視・つきまといなどの違法行為に気づいたら、必ず警察またはその上級監督庁に届け出ましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

集団ストーカー加害者とは、法律を守らない反社会的犯罪者のことです！

警察や公務員や教師の中にもカルト団体や暴力組織と関係のある人がいますが、理由に関係なく、憲法や法律・条例を守らない犯罪集団に関わると懲戒対象です

**名無しさん** · 2023/12/13(水) 20:55:49.67

東京都迷惑防止条例・警視庁発行の防犯チラシが2023年3月に改正されました！
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

監視・つきまとい・嫌がらせなどの違法行為をする人がいるから、条例があるのです

被害者を冤罪で陥れ、ウソや悪評で人を騙し、違法な依頼を持ちかける犯罪者集団やSNSに気をつけて！

集団による監視・嫌がらせ犯罪の手口を知って下さい
（個人特定情報の流布はそれだけで違法行為です。嫌がらせの理由や手口は何度も変わります）

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、村八分に追い込む、集団によるイジメ犯罪です

犯罪者は冤罪をばらまくことやウソや巧妙な言い訳で一般人を騙し、ターゲットに対してつきまといなどの嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます
俳優三浦春馬さんの事件の週刊誌報道された嫌がらせ手口は、集団ストーカー犯罪のアンカリングの手口です
アンカリング手口は2021年にバイキングMOREで報道されました

ウソのうわさを流してターゲットを危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のいじめ犯罪手口です

あの人の行動を監視して！
あの人の近くでわざと威嚇して！
店舗などに悪評を流布！
あの人の家の近くで監視して！
待ち伏せや付きまとい、写真を勝手に撮影する、ゴミを家の前に置くなどの嫌がらせを行います

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO・東京本部）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長からご協力やご支援を頂いている防犯団体です！
東京都や神奈川県では警察#9110が犯罪被害相談を受け付けています

・「つきまとい行為等の禁止」に係る規制対象行為の拡大（第5条の2第1項）
・「つきまとい行為等に係る情報提供の禁止」の新設（第5条の3）
令和４年

GPSによる付きまといはストーカー規制法や迷惑防止条例により、規制対象です

個人情報をばらまいて冤罪を仕組む組織犯罪はイジメ・嫌がらせの手口です。口コミやSNSなどでの依頼には関わらないようにしましょう！

集団ストーカー犯罪の場合、被害者の７割が女性ですが、ストーカー規制法に抵触しないようにするため、あえて同性の女性を実行犯に利用していることがあります
弱者をストーカー加害・犯罪に利用して、万一の場合、主犯を暴かれないようにする手口なので、法律を守らない反社会的勢力に騙されて、利用されないようにしましょう

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律や憲法や被害者の人権も守りません！
そのため地域が治外法権になります

**名無しさん** · 2023/12/13(水) 21:12:21.80

警視庁や神奈川県警では、監視つきまとい嫌がらせをおこなう非恋愛型の組織的ストーカー加害を犯罪認知しています
監視・つきまといや冤罪を広める犯罪者に協力しないようにしましょう

2022年8月3日警視庁に訪問しました。

集団によるストーカー犯罪の撲滅を目指して活動する「安心・安全防犯ボランティア」の活動と趣旨を警視庁にご理解いただく。

概要としては…

現在全国の社会福祉協議会に登録を進め地域に密着し、「集団ストーカー、テクノロジー犯罪」の周知活動をメンバーで進めていること。被害者以外の協力者も出てきて下さっていること。役所や警察などの公的機関にも訪問していることなど。また集団ストーカー犯罪は親が子供をも使って嫌がらせなどを行わせる犯罪でもあること。被害者宅付近のパトロールの要望他。

途中ご質問を受けたりしながら説明していきました。丁寧に聞いて下さり、警視庁の方は被害者の活動がずいぶんと以前より活発になっていることに驚きと感心されていました。

迷惑防止条例は徐々に改正されてきましたが、私達は被害者であるためにそんな条例にも詳しいですが一般の方々はあまり知らないです。犯罪だと知らずに監視や嫌がらせやつきまとい、待ち伏せに安易に加担してしまうケースもあること。安易に考えているからこそ、先程のお話の子供をも付きまとい犯罪に利用してしまうこと。

ネットニュースで見た今年秋の都の条例の改正を例にあげて、この条例がもっと広く世間に周知されれば（もちろん取り締まりを強く要望しますが）すぐに取り締まりが叶わなくても犯罪抑止には繋がり私達被害者の被害も軽減することをお話ししました。
迷惑防止条例の更なる警察から一般社会へのアピールを要望しました。

概要としてはこんな内容を40分間させていただきました。

あと、警視庁ではこの犯罪被害者の相談件数はお伝えすることは出来ないけれど「犯罪認知はしています」とのことでした。

ウワサやSNSで個人情報をばらまいて集団でおこなう反社会的嫌がらせ犯罪に気づいたら、都道府県警察#9110などに必ず届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として東京都警視庁・神奈川県警所轄署が受理しています

**名無しさん** · 2023/12/14(木) 02:38:59.69

「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)」

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきましょう！！

法律を守らない反社会的勢力である監視つきまとい嫌がらせ犯罪者（集団ストーカー犯罪者）のSNSやクチコミの依頼に関わらないようにしましょう！

ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）

**名無しさん** · 2023/12/14(木) 09:39:17.12

SNS等を使用して冤罪をばらまく集団によるストーカー犯罪（監視・つきまとい犯罪）撲滅のため、犯罪周知・防犯啓発活動を行っています！

安心・安全防犯ボランティアメンバー3名の方々が先日盗撮犯を発見した #埼玉県所沢市内のファミリーマート店を訪問致しまして、店長様へ被害状況を説明すると共に、防犯活動へのご協力も要請致しまして、承諾を頂きました。また、安ボラチラシの掲示許可を頂きまして、店内に掲示

その後所沢警察署を訪問致しまして、地元メンバーが盗撮被害や付き纏い・待ち伏せ・集団ストーカー犯罪の被害に遭っている状況を説明致しました。被害状況の記録と警察署内で共有して頂くと共に、110番通報時に事前の情報を元に迅速に対応して頂ける事になりました

栃木県メンバーの方よりご案内です。安心・安全防犯ボランティア宇都宮支部を立上げました。警察署への陳情、並びに行政・各機関への周知活動を積極的に行って参ります。皆さまどうぞ宜しくお願い致します。

宮城県メンバーの方が、行ってみたかった店舗にて集団ストーカー犯罪の周知活動されました。お店の方『こんな悪質な犯罪もあるんですね、知りませんでした。スタッフで情報共有します。気をつけますね』との事でした。快くチラシを受け取ってくださり嬉しかったです

安心・安全防犯ボランティア　全国防犯組織NPO（Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げるイジメ・嫌がらせ犯罪です
ストーカー被害者を加害者でタカる犯罪手口です
人権侵害であり法律や条例に違反しています

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が介入しています

**名無しさん** · 2023/12/14(木) 09:50:58.03

監視つきまとい犯罪の防犯啓発情報
（理由に関わらず迷惑防止条例違反です）

国立市役所・立川市役所・昭島市役所様にお邪魔しました。お忙しい中、ご対応くださり、1F市民ロビーにてポスター掲示・チラシを置いてくださることになりました。ありがとうございます。
（安心・安全防犯ボランティア作成チラシ類は警視庁確認済み）

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。周知活動で得られた周知のご協力は、被害者に大きな安心感と原動力を与えてくれます。

集団嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が不正に共有されます。自分の知らないところで個人情報や写真が共有される問題には顔認証システムもありますが、この問題についてのチラシも市役所の方で回覧していただければと思い、本日お渡しいたしました。

周知活動で市役所を訪問する時、毎回3、4ヶ所部署を回ります。人権、防犯、生活保護に関わる窓口であったり、総務であったり。「嫌がらせ」と一言で言っても、様々な問題に関わっていることがよくわかる瞬間です。組織的ストーカー被害者が受けるダメージが生活の色々な面に生じていることを知っていただきたいです。

安心・安全防犯ボランティア　全国防犯組織NPO
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団によるストーカー犯罪は別名をテクノロジー犯罪といい、SNSやGPS、無線・音響機器や違法改変アプリ等を使用した、犯罪被害者を喰い物にするプロの組織犯罪手口です

首都圏だけでも、100名以上の非恋愛型組織的ストーカー犯罪の被害者がいます
集団ストーカー被害者の約７割が女性です
犯罪手口はマニュアルがあるため、全国でほぼ同じ被害です

**名無しさん** · 2023/12/14(木) 10:00:12.92

【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が95年のピーク時（７割）よりも1000万人まで減少している（現在６割）

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ

現在、地方から東京への若年人口の移動（特に20歳前後の未婚女性）が起きているので、地方の現役世代人口割合はこの予測よりかなり下がる可能性がある

日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５～６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）

日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）

日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです。

**名無しさん** · 2023/12/14(木) 10:20:02.65

出生率比較が産んだ大きな誤解
東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い

都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野馨南子・ニッセイ基礎研究所

1位秋田　ー55%　2位青森　ー51%　3位岩手　ー48%　4位福島　ー47%　5位山形　ー46%
6位新潟　ー43%　7位和歌山　ー42%　8位愛媛　ー41%　9位山梨　ー41%　10位奈良　ー41%
11位高知　ー41%　12位北海道　ー41%　13位岐阜　ー40%　14位群馬　ー40%　15位徳島　ー39%　
16位長野　ー39%　17位茨城　ー38%　18位山口　ー38%　19位長崎　ー38%　20位富山　ー38%
21位栃木　ー38%　22位静岡　ー36%　23位三重　ー36%　24位福井　ー36%　25位宮城　ー35%
26位宮崎　ー34%　27位鳥取　ー34%　28位島根　ー34%　29位香川　ー34%　30位大分　ー34
31位佐賀　ー31%　32位石川　ー30%　33位埼玉　ー30%　34位鹿児島　ー30%　35位京都　ー29%
○全国平均　ー29%
36位広島　ー29%　37位兵庫　ー29%　38位大阪　ー28%　39位岡山　ー27%　40位熊本　ー27%
41位千葉　ー26%　42位神奈川　ー25%　43位愛知　ー23%　44位滋賀　ー22%　45位福岡　ー17%　46位沖縄　ー11%

47位東京　＋3%

○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし

都道府県出生数増減は「若年女性の転出超過数（人流）」と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）

若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる

統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため）

**名無しさん** · 2023/12/14(木) 12:10:37.85

出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性の移動が生み出す地方人口の未来
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95%　沖縄87%　福岡79%　熊本73%　愛知72%　滋賀72%　鹿児島71%　神奈川71%　千葉69%　岡山69%　宮崎69%　埼玉68%
全国平均68%
広島68%　大阪68%　島根68%　大分67%　佐賀67%　京都66%　鳥取66%　兵庫65%　福井65%　香川63%　長崎63%　宮城62%　三重62%　北海道61%　山口61%　愛媛61%　栃木60%　静岡60%　高知60%　徳島60%　富山60%　山梨59%　長野59%　茨城58%　奈良58%　岐阜58%　群馬58%　和歌山58%　新潟58%　山形54%　福島52%　岩手52%　青森50%　秋田48%

コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない

そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である

日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ

人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である

地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

**名無しさん** · 2023/12/14(木) 17:46:49.27

組織的監視・つきまとい・嫌がらせ加害者は犯罪・刑法・法律や憲法を完全に無視する反社会的勢力です！

日頃は集団によるストーカー犯罪周知・撲滅活動ありがとうございます

厚生労働省にて認定しておりますオレンジリボンですが、子ども達を虐待からに守る活動に安心・安全防犯ボランティアも参加させていただく事になりました。
集団スト－カ－犯罪に、子ども達が大人に言われるまま安易に加担してしまいます。加担した子どもによっては、犯罪組織に入り込みすぎて止められなくなり新たな犯罪に巻き込まれる事も考えられますので、当団体でも子ども達を守る活動も本格的に行いたいと考えております。

2023年７月、NPO法人児童虐待防止全国ネットワークに安心・安全防犯ボランティアを登録させていただきました。オレンジリボン活動をする事により一般の方々に防犯啓発・周知出来ます。今後、あんボラチラシにもオレンジリボンマ－クを入れる予定です。
周知活動の際にあんボラチラシと警視庁チラシ（ストーカー規制法と迷惑防止条例啓発）もお渡し致しまして、回覧を依頼致しました。オレンジリボンチラシをセットで周知活動すると効果があると考えております。
皆様、よろしくお願いいたします。

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・Twitterあります）
警視庁や神奈川県警などと協力して、監視・つきまとい・嫌がらせ犯罪に対する防犯活動をしています

**名無しさん** · 2023/12/16(土) 00:02:02.18

防犯情報！　法律や条例を守らないのは反社会的勢力です

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘や悪評をばらまく詐欺師であり、冤罪に陥れた被害者に対して社会的にタカる犯罪者です

家宅侵入をして家電や家の設備に盗聴器や無線スピーカーを仕込んだりします
宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、住民へ「警察関係者からの情報なんですが」とウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員が個人情報を流すことは禁止）

冤罪をでっち上げ、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
2021年バイキングMOREで報道

スマホの違法遠隔アプリ（違法ハッキング）で被害者の情報などを共有して、集団でリレー式に嫌がらせを仕掛けます

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けます
被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて４に追い込んで犯罪事件性をもみ消すのです

三浦春馬さんの週刊誌報道はガスライティングの手口です

欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています
被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです

集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
首都圏だけで被害者は100名を超えています

参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
神奈川県警や警視庁では、非恋愛型の集団ストーカー犯罪について、所轄署にて被害届を受け付けています

世の中には今までやって来た犯罪手口が表沙汰になると困る人間やカルト組織がかなり多い。公にしたくないがための犯罪者の言い分に騙されるな

**名無しさん** · 2023/12/16(土) 16:10:02.72

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

今でも、冤罪理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
いじめ・嫌がらせ犯罪を放置すると地域（学校）が治外法権になります

監視・つきまとい犯罪は「憲法法律条例を守らない反社会的勢力」が関わっています
匿名流動型（集団）ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察や上級監督庁に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2023/12/17(日) 09:19:10.29

モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/440446?page=4
デービット・アトキンソン

諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます

先進国（韓国も）では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています

先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です

日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します

生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます

竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました
さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです

モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです

人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです

（追記）
現在、法人税を下げたこともあり、企業の内部留保は約500兆（年間の国家予算は約110兆）あると言われています

**名無しさん** · 2023/12/17(日) 09:34:36.47

法律が国や社会の形を決める
日本の中小企業で雇用される労働者は７割
米・仏では５割、独・英では６割
国の経済GDPは「人口増加」×「生産性向上」２つの要因で成長する
https://toyokeizai.net/articles/-/339534?display=b
デービッド・アトキンソン

「生産性」とは、「その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度」である。これは経済学の基本でもあります

例えば、2つの国に3000人の労働者がいると仮定して、A国では3社に1000人ずつの労働者を分配し、B国では1社に1000人、残りの2000人は2人ずつ1000社に分配するとします
この場合、人材の質、社会インフラの質、技術力がまったく同じだとしても、A国のほうがB国より絶対的に生産性が高くなります。企業の規模が大きくなれば生産性が上がって、小さくなれば下がるという鉄則ははるか昔から言われている事実だからです

日本に限らず、海外のどの国のデータを見ても、小規模事業者より中堅企業のほうが生産性は高く、中堅企業より大企業のほうが生産性が高いことを確認できます
日本の2016年の大企業の生産性826万円＞中堅企業の生産性456万円＞小規模事業者の生産性342万円
これは世界中で確認できる、動かしがたい「規模の経済」という経済学の事実なのです

先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます
どの国でも、企業の規模が大きいほど人材や資金の余裕ができるので、研究開発が進み、イノベーションが生まれます。また、それぞれの労働者が自分の専門性を発揮しやすいので、生産性の向上に貢献しやすくなるのです

日本の生産性が低い根本的な原因は、国民の価値観や文化の違いではなく、国全体の「小さな企業が多すぎる（途上国化）」産業構造にあります
これは1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」によるものです

日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国から優遇されています。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです

永遠に成長しない過保護な中小企業（50人未満の会社）は、従業員とその家族を豊かにできず、人口減少社会の負担でしかないのです

（米・独・デンマークは20人以下の中小企業で雇用される労働者の割合が低く、中堅・大企業雇用率が高いため、生産性が高い）

**名無しさん** · 2023/12/17(日) 09:41:29.91

女性が変えるIT後進国　テック人材を目指す
（日経新聞　2023年5月）

日本のIT技術者に占める女性の比率は2021年に22%となり、欧米と同水準になった。リクルートによると、異業種からIT技術者へ転職した女性はこの10年で11倍に増えている

女性がテック人材を目指す背景には、賃金の男女格差の小ささや働き方の自由度がある。
厚生労働省の22年の調査によると、男性の一般社員の給与を１としたとき、IT産業の女性は0.83。金融保険0.71、製造業0.79よりも差が小さい。
管理職は女性の方が給与が高く、IT産業は能力が給与に直接反映されやすい

国土交通省によるとテレワークの実施率は22年に74%と主要産業で最も高かった。働き方を自由に選べ、育児をしながらでも働きやすい環境を整える企業が多い

日本は海外に比べてデジタル化が遅れている。スイスのビジネススクールによると22年の日本のデジタル競争力は63ヵ国中29位だった。主因の一つがIT技術者の不足だ

日本はITの専門技術を学ぶ教育基盤が脆弱だ
ヒューマンリソシアの22年の調査によると、ITを専攻した大卒者に占める女性の割合は9%。韓国28%や欧米と比べて低水準だ
日本では未経験者でも採用し、OJTで育てる企業も少なくないが、データサイエンス等の高度なスキルが育ちにくく、人材の「質」の向上が求められている

ヒューマンリソシアの22年調査によると国別のテック人材は米国の514万人が最も多く、中国の281万人が続く。日本は132万人で４位。３位はインド、５位はドイツ

オンライン講座サービスのMs.Engineer（ミズエンジニア）は女性IT技術者の育成を専門としている。データサイエンス学部を新設する女子大も出てきた

専門的なITやAI技術では数学の力が必須だ

**名無しさん** · 2023/12/18(月) 08:49:47.68

迷惑防止条例（東京都・改正後）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

違法行為をする人がいるから、条例があるのです

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報
現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止（個人特定情報の提供禁止）

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律や被害者の人権も守りません！

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、法律を守らない反社会的勢力が関与しています

**名無しさん** · 2023/12/18(月) 15:17:55.08

フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？　
（欧米キリスト教国にはパートナー文化がある）
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz　2018年　三井美奈）

欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ

とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ

日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３～４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す

両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい

パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する

19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある

フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ

（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療IVFが保険適用されています）

**名無しさん** · 2023/12/18(月) 15:34:52.72

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米（パートナー文化）では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること。少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するので円安が進む）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません

4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう

（90歳時点生存率　男性28.1%　女性52.6%
95歳時点生存率　男性10.5%　女性27.9%）

**名無しさん** · 2023/12/19(火) 07:46:08.27

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した

令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている

男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

**名無しさん** · 2023/12/19(火) 13:11:21.91

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ

2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない

「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している

日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している

**名無しさん** · 2023/12/19(火) 13:14:05.09

「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹　東京財団　（2023年4月）

現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している

令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した

合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた

課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い

米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える

日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている

バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる

監視つきまといは止めましょう

**名無しさん** · 2023/12/19(火) 14:49:05.59

日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
出産子育て期も夫婦ともに　「働き続けられる雇用環境」　の提供が最も重要（2023年9月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76059?pno=2&site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）

2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない

つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある

子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている

つまり、管理職層（50代以上・専業主婦志向）と若手層（20～30代・共働き志向）では理想とする夫婦像が真逆なのである

日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている

つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ

日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ

近年、男女比率が揃うのは55～60歳。現役世代は少子化で慢性的な男性余りです
人口動態として地方から東京へ、20歳前後の若年層女性の流出が続いています

監視つきまといはいじめ嫌がらせです。止めましょう

**名無しさん** · 2023/12/20(水) 08:21:35.87

うそや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪（匿名流動型犯罪）は違法行為・刑法や条例などに違反する手口です

集団によるストーカー犯罪被害は犯罪であり人権侵害です

集団ストーカー犯罪被害者に対する差別・人権侵害やいじめ嫌がらせ・監視つきまといを止めましょう

うそや悪評をばらまき、憲法や法律に従わない反社会的犯罪勢力が主犯の集団ストーカー犯罪は警察や上級監督庁などに届けよう！

**名無しさん** · 2023/12/21(木) 06:58:56.01

集団によるストーカー犯罪(監視・付きまとい犯罪)は反社会的な大人のイジメ・嫌がらせ犯罪であることを知ってください！

家族や個人特定情報の付いたウソの悪評を地域や店舗・立ち寄り先や職場などに流してターゲットを犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のイジメ手口です

また、SNSやスマホアプリ（ハッキング）やGPSや音響装置や無線電波など目に見えにくい機材を使いいじめや嫌がらせを仕掛けるテクノロジー犯罪です
（監視つきまとい犯罪マニュアルがあり、機材を用意している組織がある）

犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙しターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせや付きまといを繰り返すことでターゲットを精神的に追い込みます
またターゲットを孤立無縁にしてどこにも相談させないようにする村八分のイジメです

真偽不明のウソやウワサにより人権侵害・違法行為と思われる依頼を持ちかけてくる犯罪者は、即座に警察#9110や県・市役所や法務局等に通報しましょう！

つきまとい、まちぶせ、みだりにうろつくこと、たちふさがり、住宅周辺の見張り、監視していることをほのめかすこと、住居への押し掛け、名誉を害する事項を告げること、性的羞恥心を害する事項を告げること、ウソの悪評をばらまいて社会的信用を落とすこと等の嫌がらせに誘われたら、違法行為ですので参加しないようにしましょう

個人を特定する情報は付きまといや嫌がらせに繋がりますので、個人や家族特定情報の取り扱いには気をつけましょう！
冗談ではなく、これは自殺や殺人に繋がりかねない危険な犯罪手口です
反社会的な集団によるストーカー犯罪周知・撲滅に皆様ご協力ください！

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

都道府県では迷惑防止条例によりすでに監視・付きまとい犯罪として規制の対象になっています
個人情報の不正取得及びばらまきは違法行為です

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご尽力により警察で被害相談を受け付けています
東京都では警察が介入している犯罪です

**名無しさん** · 2023/12/21(木) 12:44:53.46

【山梨県】富士山への「弾丸登山」規制を発表　5合目にゲート設置夜間通行止め　通行料を徴収し1日4000人まで [ばーど★]
ps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703128756/

**名無しさん** · 2023/12/22(金) 10:33:58.29

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団ストーカー犯罪の監視やつきまとい手口は違法行為です
首都圏だけでも被害者は100名以上、７割が女性です！

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師・犯罪者・反社会的勢力です

宗教加入や電気・通信設備業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」などとウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員が個人情報を流すことは禁止されています）

防犯や安全や「犯罪がバレないこと」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
2021年バイキングMOREで報道あり

家宅侵入などして盗聴機材や極小スピーカー設置したり、人為的に幻聴や統合失調症の状態を作り出す精神的傷害の手法です

また、家電や家の設備などに仕掛けたスピーカーから異音をさせて、精神的虐待・傷害行為をします。買い換えたり修理すると費用が掛かるので社会的タカり手口でもあります

スマホ（遠隔操作不正ハッキング）で被害者の位置情報などを収集・共有して、集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです

三浦春馬さんの事件は、典型的なガスライティング攻撃です

欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を「気のせいや精神疾患」として声を封じて来たのは日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います

集団ストーカー犯罪者を放置すれば、地域が治外法権になります
確実に警察に届け出ましょう！
安心・安全防犯ボランティア

参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します

**名無しさん** · 2023/12/23(土) 18:22:40.09

迷惑防止条例（東京都・改正後）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

違法行為をする人がいるから、条例があるのです

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

「現に、相手方が所在する場所の情報提供」も禁止です（つきまといにあたる）

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、法律や被害者の人権も守りません！

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材などを用意する必要があるから）

**名無しさん** · 2023/12/23(土) 18:28:18.11

10人に１人が「ネット婚活で結婚」急増の納得理由
婚活サービスが｢出会いの機会｣として普及した
https://toyokeizai.net/articles/-/631972?display=b
（2022年　東洋経済オンライン）
リクルートブライダル総研

恋愛・結婚調査2021で見ると、結婚できないと考えている理由は「出会いがない」が44.3％と最も高い

婚姻者のうち、婚活サービスを利用していたことがある人は、2021年には34.1%と過去最高だった
また、婚活サービスの利用者では44.2％が婚活サービスを通じて結婚に至っている
主な婚活の種類ごとに見ても、「ネット系婚活サービス　40.2％」や「結婚相談所　34.1％」については、使った際に結婚できた割合が特に高く、「知人に紹介を頼む　20.0％」「趣味や習い事の場で探す　19.5％」「合コンに参加する　8.0％」等と比べ、大きな差がある

2021年の婚姻者のうち、15.1%が婚活サービスを通じて結婚しており、長期的に増加傾向だ
特に、サービスごとに見ていくと「ネット系婚活サービス」を通じて結婚した人の割合は、2016年が4.5％→2021年は10％と、ここ数年で急激に伸びている

2022年の調査では、恋愛もしくは結婚の意向があり、恋人がいない独身者のうち、４人に１人（25.3%）が婚活サービスを利用したことがある
さらに、婚活サービスを利用して恋人ができた割合は45.1%と、2017年から過去4年連続で伸びている
「コロナ終息後も利用を継続したい」と考えている人は結婚相談所が70.4%、ネット系婚活サービスで92.0%、結婚パーティ・イベントで80.6%だ
現在は婚活サービスを利用していない人でも、約3割がコロナ終息後の利用を検討している

（追記）
2021年の未婚者40代～20代の調査では「今後も結婚したくない」と考えている人の割合は21.6％
結婚したくない理由の上位は「行動や生き方が制限される」「結婚の必要性を感じない」「金銭面に余裕がなくなる」だ

現在、初婚最頻値は男女とも27歳です。少子化で男性が余っているので年齢差が縮まっています

**名無しさん** · 2023/12/23(土) 18:44:03.90

さらば学歴、DX採用はスキルで
（日経新聞　2023年4月）

高い専門性が必要なIT職を中心に「学位よりスキル重視」の採用が広がっている
経産省が17年、国内の働き手に「業務に必要な専門知識をどこで学んだか」を尋ねたところ、「大学」と答えた人の割合は、情報系は33%と主要職種で最低だった。デジタル分野の知識は日進月歩で、企業研修や自学自習での習得が中心になるからだ

スキル習得の場としてeラーニングが存在感を高める
日本でもネットラーニングなどが22年から、オンラインでデータサイエンス等を学べる教育機関「tokyo　iX」を運営。受講者にカリキュラム履修を示す電子証明書を発行する。「今後はeラーニングの履修証明が企業の採用選考に活用される」と見ている
21年にネット企業が設立したプログラミング学校「42　Tokyo」では演習主体のカリキュラムが受講でき、実践的なスキルが身に付けられる

学歴を問わない採用は海外でも広がる。学歴のない人材を定期的に開発職に採用する企業の割合が22年に39%と、21年の23%から大幅に伸びた

日本IBM　2023年新卒採用から学歴要件を撤廃

サイバーエージェント　開発・就業体験を応募要件。23年新卒のエンジニア採用の１割強は非大卒

労働力人口不足に伴う低成長を回避するため、企業のスキル基準採用を後押しする国も増えている

アメリカ　20年、連邦政府職員の採用について学位ではなくスキルを基準にするよう求める大統領令発令

シンガポール　政府が全国民にITスキル等の専門講座を提供。履修履歴をデータベース化し、独自のスキル証明書を発行

DXの加速でIT関連の専門人材は世界中で争奪戦になっている。
30年までに世界で約8500万人のDX人材が不足し、約8.5兆ドルの成長機会が失われると米コンサルが予測する

デジタル後進国で、少子高齢化が進む日本は、約230万人のDX人材が不足すると政府が試算している

**名無しさん** · 2023/12/25(月) 15:36:14.83

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

集団による監視つきまといや個人特定情報をばらまくことは犯罪です
今でも、理由はさまざまですが、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者が増え続けています
いじめ・嫌がらせ犯罪を放置すると地域（学校）が治外法権になります

監視・つきまとい犯罪は「法律を守らない反社会的勢力」が関わっています
組織的ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察や上級監督庁に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
警視庁や神奈川県警などと防犯活動をしています

**名無しさん** · 2023/12/25(月) 20:42:44.27

憲法第二十四条　婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

結婚は私的契約であり、憲法24条に従って、結婚する本人の人権を尊重します（判例通り）

当然、社会的な差別には反対です（うそや悪評をばらまく、集団による監視つきまとい・嫌がらせ犯罪加害者に対して、取り締まりをして下さい）

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

集団による監視つきまといによるストーカー加害に対しては、東京都警視庁では、警察が地域に介入しています。（首都圏だけでも100名以上の被害者がいる。被害者のうち７割は女性です）

**名無しさん** · 2023/12/25(月) 22:10:25.59

全国で問題となっております、やみ組織による集団によるいじめ嫌がらせ犯罪・音響・振動・IT技術などにより、毎年多くの被害者の方や、安易に犯罪に加担してしまった方が、自殺や行方不明となっております

私たち安心・安全防犯ボランティアグループは、この犯罪の内容を詳しく知らなく安易に加担してしまう方々に、この犯罪が日本国を滅ぼす恐ろしい犯罪である事を知っていただき、犯罪に加担しないよう呼び掛ける周知活動を、行っております

監視している貴方も加害者組織に監視されてます

加害者組織は、例えば○○○○が指示を行っているから大丈夫

面白いから嫌がらせをやってね

あの人は犯罪者だから嫌がらせをしてくださいなど

これは全く嘘の話です

加担から加害者になり組織から抜け出せなくなり、マインドコントロールされて犯罪を繰り返してしまいます

近年、子どもたちが面白半分に加担してしまうケ－スが多くとても心配です

お金や利権が絡んだ犯罪とも言われており大変危険です。（暴対法が厳しくなったことにより、警察の取締りがゆるいストーカー犯罪に人員が流れているとも）

ご家族ご友人ご親類など犯罪に捲き込まれないようご協力をお願いいたします

この犯罪は、別名集団スト－カ－犯罪・テクノロジー犯罪と言います。絶対に犯罪に加担しないでください

たくさんの被害者さんが「集団によるストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
この犯罪を絶対に許すことはできません
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います

GPS規制に尽力した小此木・元国家公安委員長のご支援で、警察が被害相談を受ける犯罪事案になっています！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織・東京本部・Twitterあり）

**名無しさん** · 2023/12/28(木) 05:49:53.36

総務省電波利用ホームページのご紹介です
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm
電波監視の概要より抜粋致します

◯電波使用のルールを必ず守りましょう!
電波の3つのルール
①無線機器を使用の際は「技適マーク」の確認を
②外国規格の無線機器にはご注意を
③電波の利用には、原則免許が必要です

◯電波法違反の罰則
①不法無線局を開設、または運用した場合 →1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
②不法電波で重要な無線通信を妨害した場合 →5年以下の懲役、または250万円以下の罰金

電波や電磁波の利用が多用される社会になり、不法電波の調査(犯罪への悪用等）・取り締まりも重要です

集団ストーカー犯罪で嫌がらせ（妨害）・傷害目的でよく使われる違法テクノロジー手口です

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
公開日：2023年4月11日
最終更新日：2023年6月8日

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールし、遠隔で盗撮やデータ閲覧などを行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます

集団ストーカー犯罪でGPS・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO・Twitterあり）
警視庁や神奈川県警と協力して、防犯活動をしています

**名無しさん** · 2023/12/28(木) 06:25:41.83

東京都立川警察署にて
集団による反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪の相談事例

集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて集団からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。

間違った連帯感や倫理観により、被害者が組織犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

他人への迷惑・犯罪行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります

立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています

都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪と認定されています
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！

都内を中心に首都圏だけでも100名以上の非恋愛型の集団によるストーカー（つきまとい・嫌がらせ）犯罪被害者が存在し、被害者の７割が女性です

安心・安全防犯ボランティア（全国組織）

**名無しさん** · 2024/01/03(水) 01:01:43.34

個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく匿名集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html

防犯活動を装った匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく匿名集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた被害者であり、防犯活動などと称して監視・付きまとっている方が犯罪者たちであり加害者です

犯罪者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

**名無しさん** · 2024/01/09(火) 08:45:00.16

悪評を含む個人特定情報をばらまく犯罪者たちに騙されないで！

集団によるストーカー犯罪（監視・付きまとい犯罪）は反社会的な大人のイジメ・嫌がらせ犯罪であることを知ってください！
理由に関係なく、刑法や法律に違反している犯罪者に協力してはいけません

家族や個人特定情報の付いたウソの悪評を地域や店舗・立ち寄り先や職場などに流して、ターゲットを犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人の嫌がらせ手口です

また、スマホハッキングによる監視・つきまとい、不法侵入による音響装置・違法無線電波など目に見えにくい機材を使い、嫌がらせを仕掛けるテクノロジー犯罪です（集団ストーカー主犯は犯罪に使用する機材を持っています）

犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせや付きまといを繰り返すことでターゲットを精神的に追い込みます
またターゲットを孤立無縁にしてどこにも相談させないようにする村八分のイジメです

真偽不明のウソや悪評のウワサをばらまいて、監視つきまといや奇妙な依頼を持ちかけてくる犯罪者は、即座に警察#9110や県・市役所や法務局などに通報しましょう！

つきまとい、まちぶせ、みだりにうろつくこと、たちふさがり、住宅周辺の見張り、監視していることをほのめかすこと、住居への押し掛け、名誉を害する事項を告げること、性的羞恥心を害する事項を告げること、ウソの悪評をばらまいて社会的信用を落とすことなどの犯罪に誘われたら、参加しないようにしましょう
（犯罪集団に協力すると、地域が治外法権になります）

個人特定情報のばらまき自体が違法行為です！
監視やつきまといは条例違反であり、悪評をばらまくことは名誉毀損です
匿名による集団ストーカーは自殺や殺人に繋がりかねない危険な犯罪手口なのです

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

都道府県では迷惑防止条例によりすでに監視・付きまとい犯罪として規制の対象になっています
個人情報の不正取得及びばらまきは違法行為です

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご尽力により警察で被害相談を受け付けています
東京都では集団による嫌がらせに対して警察が地域に介入しています
首都圏では被害者が100名を越えており、被害者の７割が女性です
犯罪マニュアルがあるため、犯罪手口は全国共通です

**名無しさん** · 2024/01/09(火) 08:49:25.25

未婚男女比　都道府県で差
最大の福島、福岡の1.3倍差
地方の女性が都市部・東京に流出
日経新聞（2023年12月）

内閣府は「地域の経済」で、未婚の男女比率が都道府県でおよそ1.3倍の差が生じているとの分析を公表した。内閣府は若年女性の流出が進む東北、北関東、甲信越は未婚男性の比率が高いと指摘した。地域の男女の人口が釣り合わない状況が続くと、結婚や出産などに影響する可能性がある

総務省の国勢調査をもとに、都道府県別に26～34歳の未婚女性の人口を１とした際の未婚男性人口割合を調べた

差は最小の福岡県では1.01だったのに対し、最大の福島県では1.35の差になった。全国平均は1.15で、差が大きかった都道府県は他に1.33の茨城県、1.32の栃木県、1.30の山形県だった

男女比の差は年齢が上がるごとに広がる傾向がある
30～34歳に限ると男女比1.6倍以上の都道府県が８県あった。福島県と茨城県が1.65、静岡県と富山県と栃木県が1.63、で差が大きい

内閣府は進学先や就職先の多さに加えて、女性が多様な価値観が受け入れられる都市部を選んでいることが、未婚女性の東京圏流出が進む一因と分析している

（統計では現役世代は男性人口が圧倒的に多く、男性・女性の初婚最頻値は、現在ともに27歳です）

**名無しさん** · 2024/01/10(水) 07:21:01.78

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

個人情報をばらまき、匿名集団で監視つきまといや嫌がらせを行うのは犯罪です
理由はさまざまですが、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者が増え続けています
いじめ嫌がらせ犯罪を放置すると地域（学校）が治外法権になります

ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察や上級監督庁に届けましょう！
東京都や神奈川県警では警察の所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
個人でのSNSは個人情報保護のためおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/01/12(金) 23:47:36.75

非恋愛型の匿名集団ストーカー犯罪（イジメ・嫌がらせ犯罪）は日本でも存在しています

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります
カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、宗教加入、訪問販売業、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者などとして近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」などとウソをSNSで流布させて、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員が個人情報を流すことは禁止されています！）

「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
（2021年バイキングMOREでも報道されました）

集団ストーカー犯罪の手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます

集団ストーカー犯罪で使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ（違法ハッキング）等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンやスマホで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます

アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すためです

欧米では集団ストーカー犯罪・ガスライティングはメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです

ウソや悪評のついた個人情報をばらまくクチコミやSNSは警察に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア　（全国防犯組織NPO）
個人でのSNSは個人情報保護のためおこなっておりません

東京の警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木元国家公安委員長のご支援ご協力により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

**名無しさん** · 2024/01/17(水) 18:02:31.77

監視つきまとい、嫌がらせは迷惑防止条例違反です

クチコミやSNSで個人情報のついたウソや悪評をばらまき、イジメ嫌がらせをする反社会的犯罪者集団に気をつけましょう！
親が子どもをストーカー犯罪に関わらせると虐待です

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリ（GPS追跡など）を他人のスマホに勝手にインストールし、遠隔で盗撮やデータ閲覧などを行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

ウソや悪評をばらまく匿名集団ストーカー犯罪で監視・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
匿名集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です。犯罪は警察に届ける義務があります

**名無しさん** · 2024/01/17(水) 19:08:43.91

憲法第二十四条　婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

結婚は私的契約であり、憲法24条に従って、結婚する本人の人権を尊重します（判例通り）

**名無しさん** · 2024/01/17(水) 19:13:15.90

出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性の移動が生み出す地方人口の未来
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95%　沖縄87%　福岡79%　熊本73%　愛知72%　滋賀72%　鹿児島71%　神奈川71%　千葉69%　岡山69%　宮崎69%　埼玉68%
全国平均68%
広島68%　大阪68%　島根68%　大分67%　佐賀67%　京都66%　鳥取66%　兵庫65%　福井65%　香川63%　長崎63%　宮城62%　三重62%　北海道61%　山口61%　愛媛61%　栃木60%　静岡60%　高知60%　徳島60%　富山60%　山梨59%　長野59%　茨城58%　奈良58%　岐阜58%　群馬58%　和歌山58%　新潟58%　山形54%　福島52%　岩手52%　青森50%　秋田48%

コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、「出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない」

そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である

日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ

人口減少が顕著な地方の視点で言うと、「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である

地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

**名無しさん** · 2024/01/17(水) 19:25:48.81

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

監視つきまとい・嫌がらせ犯罪の防犯啓発情報
（個人情報のついたウソや悪評をばらまいて嫌がらせを行うのは、理由に関わらずイジメ犯罪者です）

国立市役所・立川市役所・昭島市役所様にお邪魔しました。お忙しい中、ご対応くださり、1F市民ロビーにてポスター掲示・チラシを置いてくださることになりました。ありがとうございます。
（安心・安全防犯ボランティア作成チラシ類は警視庁確認済み）

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。
反社会的犯罪者・詐欺師による倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。周知活動で得られた周知のご協力は、被害者に大きな安心感と原動力を与えてくれます。

集団嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が不正に共有されます。自分の知らないところで個人情報や写真が共有される問題には顔認証システムもありますが、この問題についてのチラシも市役所の方で回覧していただければと思い、本日お渡しいたしました。

周知活動で市役所を訪問する時、毎回3、4ヶ所部署を回ります。人権、防犯、生活保護に関わる窓口であったり、総務であったり。「嫌がらせ」と一言で言っても、様々な問題に関わっていることがよくわかる瞬間です。組織的ストーカー被害者が受けるダメージが生活の色々な面に生じていることを知っていただきたいです。

安心・安全防犯ボランティア　全国防犯組織NPO
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団によるストーカー犯罪は別名をテクノロジー犯罪といい、SNSやGPS、無線・音響機器や違法改変アプリ等を使用した、犯罪被害者を喰い物にするプロの組織犯罪手口です

首都圏だけでも、100名以上の非恋愛型組織的ストーカー犯罪の被害者がいます
集団ストーカー被害者の約７割が女性です
犯罪手口はマニュアルがあるため、全国でほぼ同じ被害です

集団ストーカー犯罪を放置していると地域が犯罪者たちの治外法権になります

個人でのSNSは個人情報保護のためおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/01/17(水) 20:50:06.98

集団によるイジメ嫌がらせ犯罪の手口は全国ほぼ共通です
警視庁・神奈川県警では所轄署で非恋愛型ストーカー犯罪による被害相談を受け付けています

石川県メンバーの方が立憲民主党さんに集団ストーカー•テクノロジー犯罪の陳情をされました。

しっかりと我々の犯罪被害と海外でも同様な犯罪が起きており法整備がされているので日本でも法整備をしてもらいたいと資料をお渡しお伝えさせていただきました。

西東京メンバーの方が周知活動されました。町田市にてポスティング160枚。
途中、この犯罪のことを知っている方とお話しできました。

ネットを使って嫌がらせする人やカルト集団の話が出ましたが、共通点は「一方的に自分たちの手で人を裁く（私刑）という危険で恐ろしいことをしている」のです

埼玉県メンバーの方が集団ストーカー犯罪手口の周知活動されました。
ストーカー被害者は無実の一般人。それを承知で行う行為はまさに犯罪。

嫌がらせは、人権侵害や生活保護に関わる問題です。集団による嫌がらせの場合、被害者は個人情報を大勢の加害者に共有され、外出が怖くなります。職場での嫌がらせもあり、働けなくなる人も多く、生活保護が必要になります。今回、市役所様に周知にご協力いただけて、大変有意義な活動になりました。

集団によるいじめ・嫌がらせは組織犯罪です。
個人情報やウソや悪評をばらまくSNSや口コミの依頼などを見聞きした場合は、ためらわずに警察#9110に届けましょう！
（条例違反や犯罪の依頼にあたります　未成年が集団によるストーカー犯罪に関わっています）

GPS規制に尽力された小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を頂いて活動している防犯団体です。
集団によるストーカー犯罪者・いじめ・嫌がらせ加害者に騙されないようにしましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

**名無しさん** · 2024/01/17(水) 21:39:09.75

安心・安全防犯ボランティアはオレンジリボン活動にNPOとして登録しています

集団ストーカー犯罪は全国共通の犯罪手口です
子どもや未成年をイジメ嫌がらせ犯罪に加担させると、虐待にあたります
非恋愛型の集団ストーカー犯罪（迷惑防止条例違反・個人情報保護法違反・名誉毀損罪・傷害罪などに該当）に関わると、反社会的犯罪と犯罪者に協力することになります
SNSやクチコミによる個人情報のついた悪評や、監視つきまといや嫌がらせの依頼には気をつけましょう

**名無しさん** · 2024/01/18(木) 09:50:08.54

お金持ち男性と結婚しやすい女性の意外な職業
均等に助け合えるカップルが成立（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/704143?page=3
天野馨南子

結婚相談所に婚活会員データを提供しているIBJが発表する「成婚白書～2021年度」によると、成婚男性の平均年齢は39.6歳、平均年収は724万円でした（30歳代後半の平均給与は533万円、日本の男性の初婚最頻値は27歳）

女性の職業でみた成婚しやすさランキング（2022）
1位航空業界関連　171.3%　1位薬剤師　1位歯科医師　4位公認会計士　158.1%　5位税理士　151.1%　6位理美容系　7位マスコミ関連　8位建設・不動産関連　8位看護師

女性の職業でみた成婚しにくさランキング（2022）
1位家事手伝い　54.5%　2位経営者・会社役員　62.9%　3位定年退職　64.2%　3位農林水産関連　3位司法書士・行政書士・社労士　6位大学教授・准教授　7位パート・アルバイト

成婚しにくい女性職業ワースト1位は2020年は定年退職、2020年3位は家事手伝いでした。上位に家事手伝い・定年退職、2020年の8位にパート・アルバイトがきているので、「年齢が高すぎる、経済的に自立していない」は婚難を招くのです

時代にあった女性の婚活とは
女性でも結婚を考えるなら、しっかりとした仕事を持っていること
特にお金持ち男性狙いなら、女性自身も経済力を有する覚悟が必要
結婚相談所は、お金持ち男性が家事育児に専念してくれそうな無職女性との成婚をサポートする場所ではない
専業主婦やパート妻を求めた結婚は、富裕層では流行らないという結果でした

女の子にも手に職か学問を。身につけたものは一生取られませんから

**名無しさん** · 2024/01/18(木) 13:30:33.14

法律に従わない反社会的勢力（機材が必要）が、冤罪をでっち上げ、ウソや悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪をしている！
社会的タカりターゲットには主に女性が狙われ、被害者の７割を占める

非・恋愛型の組織的ストーカー犯罪は実在します。海外では刑法により取締りが行われており、逮捕者も出ています

集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ・人権侵害）犯罪の手口は、被害者のウソの悪評や個人情報をばらまく冤罪から

集団ストーカー犯罪は、企業や公務員等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は主に反社会的勢力で、自分達の手は汚さす被害者を監視して、つきまといの実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者などにも、適当なウソや悪評を伝えて、騙したり金を与えて実行犯として利用しています

なぜ、集団によるストーカー犯罪加害者は女性や子どもやお年寄りや社会的弱者に危険な事をやらせるのでしょうか
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さないためです

匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子ども達のいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪を警察が放置すれば、地域が治外法権になります

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
首都圏だけで100名以上の被害者が存在しています。被害者の７割は女性です

2021年9月には、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西議員の秘書様に組織的ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
（ストーカー規制法とほぼ同じ内容で迷惑防止条例があります）

2023年10月　参議院会館において組織的ストーカー犯罪の被害を国会議員や秘書の皆様に説明させて頂きました

警察官や公務員の中にも主犯カルト団体に所属している人間もいますが、違法行為や犯罪に関与していた場合、懲戒処分になります

個人でのSNSはおこなっておりません
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/01/18(木) 16:34:16.58

女性が変えるIT後進国　テック人材を目指す
（日経新聞　2023年5月）

日本のIT技術者に占める女性の比率は2021年に22%となり、欧米と同水準になった。リクルートによると、異業種からIT技術者へ転職した女性はこの10年で11倍に増えている

女性がテック人材を目指す背景には、賃金の男女格差の小ささや働き方の自由度がある。
厚生労働省の22年の調査によると、男性の一般社員の給与を１としたとき、IT産業の女性は0.83。金融保険0.71、製造業0.79よりも差が小さい。
管理職は女性の方が給与が高く、IT産業は能力が給与に直接反映されやすい

国土交通省によるとテレワークの実施率は22年に74%と主要産業で最も高かった。働き方を自由に選べ、育児をしながらでも働きやすい環境を整える企業が多い

日本は海外に比べてデジタル化が遅れている。スイスのビジネススクールによると22年の日本のデジタル競争力は63ヵ国中29位だった。主因の一つがIT技術者の不足だ

日本はITの専門技術を学ぶ教育基盤が脆弱だ
ヒューマンリソシアの22年の調査によると、ITを専攻した大卒者に占める女性の割合は9%。韓国28%や欧米と比べて低水準だ
日本では未経験者でも採用し、OJTで育てる企業も少なくないが、データサイエンス等の高度なスキルが育ちにくく、人材の「質」の向上が求められている

ヒューマンリソシアの22年調査によると国別のテック人材は米国の514万人が最も多く、中国の281万人が続く。日本は132万人で４位。３位はインド、５位はドイツ

オンライン講座サービスのMs.Engineer（ミズエンジニア）は女性IT技術者の育成を専門としている。データサイエンス学部を新設する女子大も出てきた

専門的なITやAI技術では数学の力が必須だ

個人情報のついたウソや悪評をばらまくクチコミやSNS（名誉毀損罪）には、犯罪者が関わっています

**名無しさん** · 2024/01/18(木) 16:47:11.24

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する（マクロ経済スライド）
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今の年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています（マクロ経済スライド）

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も高い

統計では、現在日本の死別した独身女性高齢者の３割が貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

GDPは生産年齢人口（15～65歳人口）×労働生産性

**名無しさん** · 2024/01/19(金) 14:40:35.75

迷惑防止条例（東京都神奈川県など・改正後）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

違法行為をする人がいるから、条例があるのです。監視・つきまといやイジメ・嫌がらせはさまざまな犯罪の温床になります

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、法律や被害者の人権も守りません！
（個人情報のばらまきや監視つきまといを警察や役所が依頼することは、人権の観点からありえません）

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

違法行為をおこなう集団によるストーカー犯罪には、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材やアプリなどを用意する必要があるから）

**名無しさん** · 2024/01/20(土) 01:12:25.63

総務省電波利用ホームページのご紹介です
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm
電波監視の概要より抜粋致します

◯電波使用のルールを必ず守りましょう!
電波の3つのルール
①無線機器を使用の際は「技適マーク」の確認を
②外国規格の無線機器にはご注意を
③電波の利用には、原則免許が必要です

◯電波法違反の罰則
①不法無線局を開設、または運用した場合 →1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
②不法電波で重要な無線通信を妨害した場合 →5年以下の懲役、または250万円以下の罰金

電波や電磁波の利用が多用される社会になり、不法電波の調査(犯罪への悪用等）・取り締まりも重要です

集団ストーカー犯罪で嫌がらせ（妨害）・傷害目的（音響・振動）でよく使われる違法テクノロジー手口です
不法侵入やリフォームなどで家の設備や家電に音響装置・スピーカー（ラップ音）を仕込んで、被害者にタカる・無線で嫌がらせする手口です（業者と騙された地域が協力して被害者にタカる）

集団ストーカー犯罪の手口はほぼ全国共通です

個人情報のついたウソや悪評をばらまいて嫌がらせをさせる集団ストーカー犯罪者の手口・マニュアルに騙されないで！

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
公開日：2023年4月11日
最終更新日：2023年6月8日

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールし、遠隔で盗撮やデータ閲覧などを行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます

ウソや悪評をばらまく匿名集団ストーカー犯罪で監視・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です
犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO・Twitterあり）
警視庁や神奈川県警と協力して、防犯活動をしています

個人情報保護のためSNSは個人ではおこなっておりません。安心・安全防犯ボランティアの団体での活動をご確認ください

**名無しさん** · 2024/01/20(土) 02:52:50.01

騙されないで！　ウソや悪評をばらまき、監視・つきまとい・嫌がらせをする犯罪は被害者にタカるストーカー犯罪手口

違法行為をばれないようにするため、被害者は加害者によって社会から村八分状態にされ四面楚歌にさせられます
近隣住民・店舗からウソの悪評に騙されて「防犯や正義」のつもりで嫌がらせをされます（理由に関係なく犯罪行為は違法です）

個人情報をばらまくイジメ・嫌がらせ犯罪加害者に協力しないで！

GPS規制を成立させた小此木元国家公安委員長のご協力により、神奈川県警では集団によるストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています

個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません
SNSなどで奇妙な依頼されたら、犯罪者によるものですので理由に関係なく警察に届けましょう！

犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより）
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
悪評のついた個人情報をばらまく方が犯罪者である、あべこべな犯罪なのです（そもそも個人情報を流布させることは違法行為です）

主犯は主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担
さらに防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカリビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です

海外では刑法が整備され逮捕者もいる犯罪マニュアルです

集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

集団ストーカー犯罪の加害者は、理由に関係なく反社会的犯罪者です

**名無しさん** · 2024/01/20(土) 23:39:07.34

個人特定されたうわさ・悪評・SNSは監視・付きまとい・ほのめかし犯罪の依頼です

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです。

○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動
　このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示

○特殊犯罪の啓発活動　
　音波や振動など特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など

○その他
・行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
・警察協力体制　陳情、防犯協力
・顔認識システム被害防止
・定例会　勉強会　茶話会
・防犯用チラシ・ポスターの作成　

『本部』　東京都立川市
『支部』　東京都目黒中央調布八王子瑞穂
　神奈川県横浜市　埼玉県吉川　宮城県仙台　石川県石川　富山県富山　広島県広島　福岡県福岡　熊本県熊本　奈良県奈良　栃木県宇都宮

※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。

※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう。
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます。
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします。

※嫌がらせ行為と共に、世界的に問題となっております「ハバナ症候群」と同じ、エレクトロニックハラスメントも行われております。

※毎年、多くの方々が亡くなっています。
おかしな依頼や噂話を聞いても無視して下さい。

・その噂話は本当ですか？
・監視や付きまとい行為をしていませんか？
・誰かに指示されてほのめかすなどの変な行動をしていませんか？

個人特定情報をクチコミやSNSなどでばらまくことはストーカー犯罪の原因になります。
皆さんが安心安全に生活できる町づくりをしませんか。
ご協力よろしくお願いいたします

監視・嫌がらせ犯罪は都道府県迷惑防止条例により規制されています！
スマホなどのハッキングやGPS利用も犯罪です
反社会的いじめ犯罪は#9110で警察に報告しましょう

元国家公安委員長である小此木先生から、集団によるイジメ・嫌がらせ（ストーカー）犯罪撲滅に対してご支援・ご協力を頂いております

**名無しさん** · 2024/01/21(日) 08:54:29.40

理系学部拡充へ文科省が118校支援、62校が学部・学科新設
デジタル・グリーンなどの成長分野をけん引する大学・高専の機能強化
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230721-OYT1T50137/
読売新聞　2023年7月

文部科学省は、3000億円の基金を活用して大学の理工農系分野を拡充する支援事業に、国公私立の大学・高専延べ118校を選んだと発表した。公立と私立大の計62校が理系の学部や学科を新設する計画で、大学の理系転換への動きが一気に加速する

文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない

2020年に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への大学再編を促す

21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった

（ジェンダー・バイアスか）
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった

OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52％。「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26％。（産経新聞　2021年）

**名無しさん** · 2024/01/22(月) 11:05:01.83

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提した対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（防犯啓発活動）
個人情報をばらまき、集団で監視つきまといや嫌がらせを行うのは犯罪です
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ匿名犯罪グループが地域で暗躍し、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪を放置すると地域（学校）が治外法権になります
監視やつきまといはさまざまな犯罪の温床になります

東京都警視庁や神奈川県警では警察の所轄署にてストーカー犯罪被害相談を受け付けています
集団によるストーカー犯罪は迷惑防止条例など、さまざまな法律に違反しています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/01/24(水) 09:15:04.68

日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
出産子育て期も夫婦ともに働き続けられる雇用環境の提供が最も重要（2023年9月）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76059?pno=2&site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）

2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない

つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある

子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている

つまり、管理職層（50代以上・専業主婦志向）と若手層（20～30代・共働き志向）では理想とする夫婦像が真逆なのである

日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている

つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ

日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ

近年、男女比率が揃うのは55～60歳。現役世代は少子化で慢性的な男性余りです
人口動態として地方から東京へ、20歳前後の若年層女性の流出が続いています

**名無しさん** · 2024/01/25(木) 07:09:55.11

防犯情報！
警視庁では、嫌がらせストーカー犯罪防止のため所轄署が地域に介入しています

匿名集団によるストーカー犯罪（社会的タカり犯罪）は法律を守らない反社会的勢力が主犯として行っています
理由に関係なく集団によるストーカー犯罪手口は全国共通で、被害者は全国に存在します（首都圏だけでも100名程度の被害者がいます）
集団による嫌がらせストーカー被害者は、女性が７割と言われています

東京都や神奈川県などの首都圏では警察の許可を得て、集団ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動がおこなわれています

犯罪被害者の自己セラピーblog
現代版【村八分】防犯活動を装った集団嫌がらせ犯罪

ウソや悪評をばらまいて、罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者などに仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人、狂人、差別主義者とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが違法行為・犯罪者というイジメ犯罪・人権侵害なのです

主犯はカルト団体などが全国的に動いており、反グレなどがタカりビジネスとしてこれに加担
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカりビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です

反社会的勢力と犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊、手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る
スマホハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す

そして社会から村八分状態に
「集団ストーカー犯罪を表沙汰にしないため」に四面楚歌にさせられ、被害者はこれらを一人で受け止めています

海外では法律・刑法が整備され逮捕者もいます
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています

個人への監視・つきまといは都道府県迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
また、SNSで一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません（人権侵害）

犯罪・違法行為は放置すると治外法権を招きます。
非恋愛型ストーカー犯罪は警察や公安委員会、上級監督庁などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO・警察と協力して防犯活動をしています）
参議院会館で、議員や秘書の皆様に集団ストーカー犯罪について解説させて頂きました

**名無しさん** · 2024/01/26(金) 07:36:36.99

「地方中核地域の宮城県（1.21）と広島県（1.49）」
出生率がこれだけ違うのはなぜ？
女性の活躍と地域の持続可能性（2021年）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25000
吉田浩（東北大学大学院教授）

広島県と宮城県はいずれも中国地方・東北地方の中核的地域であり、1995年のランキングでは広島県は32位と当時の宮城県36位と大きな差はなかった
しかし2020年は広島県が16位、宮城県が46位と大きな開きがある

原因として、女性が働きながら子育てのできる環境の違いが挙げられる
2015年の『国勢調査』によれば、子供３人以上（最年少の子供の年齢が３～５歳）の世帯で、妻が就業している世帯の割合を見ると、全国及び広島県は子供の数が増えるにしたがって、妻の就業率が増加している
しかし宮城県は、子ども数の増加による女性就業率の増加は小さく、女性の子育てと仕事の両立が難しい状況を示している

国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」によると、女性が回答した結婚の利点において、「子どもや家族をもてる」と「経済的な余裕がもてる」が調査の年を追うに従って増加している
つまり女性にとって、結婚しても子どもが持てなかったり、結婚して子どもをもつと仕事が続けられない社会では「結婚する意味そのものが薄れてくる」のだ

近年の女性の高学歴化や結婚に期待する意識の変化を踏まえ、出生率の回復と女性就業を同時に達成する社会や地域を構築することが、地域の持続可能性に大きく影響している
2020年４月時点での入園待機児童率は、宮城県が0.76％で、広島県は0.06％と、10分の１以上、広島県の待機児童率が低い

また、経済成長、出生率の回復、介護問題の解決のためには、男性も育児や介護に参加しながら、働く必要がある
地方公務員の統計では、19年度の男性の育児休暇の取得率は、宮城県が3.6％、広島県は9.9％と倍以上の取得率の差となっている

**名無しさん** · 2024/01/27(土) 08:46:10.74

東京都立川警察署にて
匿名集団による反社会的イジメ・嫌がらせ（監視・つきまとい・ストーカー）犯罪の相談事例（2021年9月）

匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

匿名集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて、周囲からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。

間違った連帯感や倫理観により、被害者がSNSで集められた匿名犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

他人への迷惑・犯罪（監視・つきまとい・嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります

立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています

都道府県迷惑防止条例などにより集団による監視・付きまとい手口は犯罪と認定されています
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！

都内を中心に首都圏だけでも100名以上の匿名集団によるストーカー（つきまとい・嫌がらせ）犯罪被害者が存在し、被害者の７割が女性です

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

GPSなどによる監視つきまといはストーカー規制法や迷惑防止条例に違反しており犯罪です

**名無しさん** · 2024/01/27(土) 08:46:42.21

東京都立川警察署にて
匿名集団による反社会的イジメ・嫌がらせ（監視・つきまとい・ストーカー）犯罪の相談事例（2021年9月）

匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

匿名集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて、周囲からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。

間違った連帯感や倫理観により、被害者がSNSで集められた匿名犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

他人への迷惑・犯罪（監視・つきまとい・嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります

立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています

都道府県迷惑防止条例などにより集団による監視・付きまとい手口は犯罪と認定されています
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！

都内を中心に首都圏だけでも100名以上の匿名集団によるストーカー（つきまとい・嫌がらせ）犯罪被害者が存在し、被害者の７割が女性です

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

GPSなどによる監視つきまといはストーカー規制法や迷惑防止条例に違反しており犯罪です

**名無しさん** · 2024/01/27(土) 21:16:51.09

10万部突破！　「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない

問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…

異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」

作者インタビュー（日経新聞）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」です
問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全なのです

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 08:27:10.66

迷惑防止条例（東京都神奈川県など・改正後）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

違法行為をする人がいるから、条例があるのです

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、法律や被害者の人権も守りません！
（個人情報のばらまきや監視つきまといを警察や役所が依頼することは、人権の観点からありえません）

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

集団によるストーカー犯罪は違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材などを用意しているから）

個人情報保護のため、個人でのSNSはおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 08:31:49.10

SNSなどによる非恋愛型監視つきまとい・嫌がらせ犯罪は違法行為です
「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)」

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました。
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です。
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話しを通して頂きました。
警視監や警視とは、県警のトップの方々です。

「集団ストーカー」「テクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました。
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います。
最終的には、集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です。
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきましょう！！

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

反社会的嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう！

ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
警察の了解を得て防犯活動を行っている団体です

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 08:33:50.98

東京都立川警察署にて
匿名集団による反社会的イジメ・嫌がらせ（監視・つきまとい・ストーカー）犯罪の相談事例（2021年9月）

匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束いただけました

相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした

匿名集団による付きまとい・嫌がらせ犯罪の一部の側面として、ウソや悪評をばらまかれて、周囲からイジメ・嫌がらせ被害を受けます

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。この倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。

間違った連帯感や倫理観により、被害者がSNSで集められた匿名犯罪者から嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします

他人への迷惑・犯罪（監視・つきまとい・嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります

立川警察署のようにたくさんの反社会的組織犯罪被害者さんが安心して相談でき、被害が少しでも軽減し、いずれ犯人を取り締まることを願っています

都道府県迷惑防止条例により集団による監視・付きまとい手口は犯罪と認定されています
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪は警察#9110へ届けましょう！

都内を中心に首都圏だけでも100名以上の匿名集団によるストーカー（つきまとい・嫌がらせ）犯罪被害者が存在し、被害者の７割が女性です

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
警察の了解を得て防犯活動を行っている団体です

GPSなどによる監視つきまといはストーカー規制法や迷惑防止条例に違反しており犯罪です

個人情報保護のため、個人でのSNSはおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 08:39:34.95

★荒らし報告(埋め立て・マルチポスト・スレッド乱立など)代行要望スレ★11
https://agree.5ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1703001709/

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 08:40:30.57

集団による非恋愛型ストーカー・嫌がらせ犯罪に加担しないようにしましょう

2024年1月27日、昨日は江戸川区内にて、
#中津川ひろさと様（日本維新の会・衆議院議員3期)・美樹様・ #安心・安全防犯ボランティア 5名　計7名にて、合同防犯周知活動を実施致しました

今回は #周知活動チームの新規メンバー2名に参加して頂きました
その為、昨日は
安心・安全防犯ボランティアの紹介と活動趣旨
中津川ひろさと様・秘書の美樹様との合同周知活動の内容
集団ストーカー犯罪の概要と原因調査・対策・取り締まり要請
被害者支援内容(定例会・防犯講習会・法律講習会・食品講習会等)
を説明致しました

また、新規メンバーのご自宅周辺に、安ボラの活動に賛同を頂いております中津川ひろさと様の政策チラシを100枚、安ボラ全国版チラシを100枚、計200枚ポスティング致しました

後日、新規メンバーの居住地域(江戸川区・千葉県)や集団ストーカー犯罪の被害に遭っている地域にて、防犯周知活動予定

活動中にご協力頂きました皆様へ、改めて御礼申し上げます

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 08:44:32.30

防犯情報！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
首都圏だけで集団ストーカー犯罪の被害者は100名を超えています

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙なウソや悪評をばらまく詐欺師であり、冤罪に陥れた被害者に対して社会的にタカる犯罪者です

この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為がバレないこと」などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、住民へ「警察関係者からの情報なんですが」とウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員など、仕事で得た個人情報を外部に流すことは禁止されています。）

冤罪をでっち上げ、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
2021年バイキングMOREで報道

スマホの違法遠隔アプリ（違法ハッキング）で被害者の情報などを共有して、集団でリレー式に嫌がらせを仕掛けます
家宅侵入をして家電や家の設備に盗聴器や無線スピーカーを仕込んだりして、統合失調症を装います

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けます
被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて４に追い込んで犯罪事件性をもみ消すのです

三浦春馬さんの週刊誌報道はガスライティングの手口です

欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています
被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです

集団ストーカー犯罪と加害者を放置すれば、地域が治外法権になります
この犯罪にはマニュアルがあり、主犯は犯罪手口に使用される機材などを用意しています

参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
神奈川県警や警視庁では、非恋愛型の集団ストーカー・嫌がらせ犯罪について、所轄署にて被害届を受け付けています

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 08:48:14.59

法律に従わない反社会的勢力（機材が必要）が、冤罪をでっち上げ、ウソや悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪をしている！
社会的タカりターゲットには主に女性が狙われ、被害者の７割を占める

非・恋愛型の組織的ストーカー犯罪は実在します。海外では刑法により取締りが行われており、逮捕者も出ています

集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ・人権侵害）犯罪の手口は、被害者のウソの悪評や個人情報をばらまく冤罪から

集団ストーカー犯罪は、企業や公務員等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は主に反社会的勢力で、自分達の手は汚さす被害者を監視して、つきまといの実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者などにも、適当なウソや悪評を伝えて、騙したり金を与えて実行犯として利用しています

なぜ、集団によるストーカー犯罪加害者は女性や子どもやお年寄りや社会的弱者に危険な事をやらせるのでしょうか
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さないためです

匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子ども達のいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪を警察が放置すれば、地域が治外法権になります

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
首都圏だけで100名以上の被害者が存在しています。被害者の７割は女性です

2021年9月には、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西議員の秘書様に組織的ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
（ストーカー規制法とほぼ同じ内容で迷惑防止条例があります）

2023年10月　参議院会館において組織的ストーカー犯罪の被害を国会議員や秘書の皆様に説明させて頂きました

警察官や公務員の中にも主犯カルト団体に所属している人間もいますが、違法行為や犯罪に関与していた場合、懲戒処分になります

未成年を嫌がらせ犯罪に関与させると虐待にあたります
個人情報のついた悪評をばらまく犯罪手口には騙されないように、気を付けましょう

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 09:37:16.54

30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答
「若者の介護意識についての調査アンケート」公立鳥取環境大学より

令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）

2011年の厚生労働省の推計によると日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっている
特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われている。つまり現役世代の保険料を高齢者が使っている（三井住友信託銀行）

2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い

要介護者について、介護が必要になった理由を男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている

介護保険の受給者は7割が「女性」だ
高齢男性の人口は女性より少ないが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低い
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからだ。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱く脆くなり、骨粗しょう症になりやすい
つまり女性は骨折から寝たきりになり、介護が必要になる

公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い

日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 09:41:07.40

１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出（外貨保有）」定着で
日経新聞（2023年11月）

円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている

相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた

円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている

しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった

金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い

たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも、成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる（外貨で保有）

このままなら円が弱い・円安時代が今後も続く可能性がある

国内GDPとは生産年齢人口×労働生産性です

（追記）日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 09:56:16.52

金融リテラシーのジェンダー格差
（日経新聞　2023年8月）
丸山桂（上智大学教授）

金融リテラシーとは、インフレや円高・為替・金利などの金融知識、利子や手数料の暗算能力、契約書などの読解力で測定される
正答を導くには経済や金融に関する知識のほか、数学や論理的思考力が必要になる

OECDの学習到達度調査（PISA）でも、女子のスコアが男子より低い国が多数派で、女子は数学に対する自信のなさが目立つ。この傾向は成人でも同様だ

PISAによれば、15歳時点ですでに金融リテラシーに個人差がある。生徒の読解力、ニューメラシー（算数・数学知識と技能を実生活の中で使う能力）、金融教育を受けた経験に相関があるという
また、金融リテラシーの平均点は男子が女子を僅差で上回るが、読解力と数学力を考慮すると、得点差は広がる

重要なのは、子供の金融リテラシーは学校教育以上に、親の社会的地位や金融への価値観、態度、習慣や規範、知識や行動との相関が強い点だ

金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」でも、①金融知識に関する設問に「わからない」と答えるのは女子が多く、②親とのお金に関する会話頻度が金融リテラシーの高い生徒よりも乏しく、③自分名義の預金口座を持っていないといった、家庭内の親からの教育投資の不利などの特徴があった

単利や複利計算（利子にも利子がつく）は資産や負債などの金融商品を判断するための重要な基礎能力だが、金融リテラシーの低い人はあえて高い金利の商品を選ぶ傾向がある。複利や手数料の仕組みを理解していないので、リボ払いの総返済額が一括払いよりもかなり高額になることが分っていないからだ

適切な金融行動、投資判断をするための金融リテラシーは「生きる力そのもの」であり、資産格差問題や貧困の世代間連鎖など、経済的困窮に至る人達にこそ必要なスキルである

そのためには社会保障制度（賦課方式・マクロ経済スライドや医療保険）などの知識が必要です

ひとりの人が生まれてから亡くなるまでにかかる医療費を「生涯医療費」と呼びますが、2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です（三井住友信託銀行）

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 12:04:00.40

（防犯啓発活動）
集団ストーカー犯罪とは
全国でほぼ同じマニュアルを使用して嫌がらせをおこなう、匿名集団による犯罪です！

特定の相手に対する恨み・ねたみなど、悪意の感情を充足する目的で、監視・付きまといやその他の犯罪・違法行為をおこないます

個人を特定したSNSや口コミが流れてきたときは、集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪によるものです
絶対に依頼に協力してはいけません！

集団によるストーカー犯罪は、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪です
その「理由に関係なく」「理由は何度でも変わり」、違法行為や犯罪行為を繰り返す、組織的なイジメ・嫌がらせ犯罪です

ウソや悪意のうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人の犯罪です

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失わせて、自殺に追い込む現代版村八分のような犯罪です

個人特定情報のついた依頼は犯罪の誘いです！
この人の行動を監視して
近くでわざと笑い声をたてて、咳ばらいで威嚇して
監視などをわざとほのめかして
店舗や行きつけの場所などには悪評を流布
家の近くで○○して！

犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます

悪意やウソのうわさをばらまくSNSなど、違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者がいたら、#9110で警察に届けましょう！

集団によるストーカー犯罪は、迷惑防止条例違反、侮辱罪・名誉毀損罪、傷害罪・家宅侵入罪など、その他の違法行為に該当します！

法律をまもらない反社会的勢力に騙されて、集団によるストーカー犯罪に関わらないようにしましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO・東京本部）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を受けて防犯活動をしています

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 12:33:36.77

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105～110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです

（日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している）

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 14:56:07.83

集団ストーカー犯罪は日本にも実在します！
非・恋愛型で、嫌がらせ目的で集団でイジメ・嫌がらせをするストーカー犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてSNSなどでばらまき、嫌がらせ協力者を得るのが集団ストーカー犯罪の手口です（迷惑防止条例違反など）

もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です

ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは犯罪者・加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴・つきまとい、スマホをハッキングされ、被害者にはプライバシーもありません

被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について解説させて頂きました

東京の警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木元国家公安委員長のご支援ご協力により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー犯罪の手口は全国共通で、子供のイジメ自殺事件、芸能人の不審死の原因とも言われています
子どもを犯罪に協力させると虐待にあたります

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 18:39:48.56

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO　Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
警察と協力して特殊工作犯罪等に対抗する防犯ボランティア団体です
ボランティア市民活動センターたちかわ登録団体

「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです

○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動、このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示

○IT（ハッキングなど）や音響・振動などを使った特殊犯罪の啓発活動
　
○その他
行政機関・民間企業特殊犯罪周知活動
警察協力体制　陳情、防犯協力
顔認識システム被害防止
防犯用チラシ・ポスターの作成　

『本部』　東京都立川市
『支部』　東京都目黒中央調布八王子瑞穂
　神奈川県横浜　埼玉県吉川　宮城県仙台　石川県石川　富山県富山　広島県広島　福岡県福岡　熊本県熊本　奈良県奈良　栃木県宇都宮　他

※大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと子どものいじめは失くなりません。
◎子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります。

※組織的嫌がらせ犯罪に、騙されて加担してしまう青少年を守りましょう
◎組織から抜け出せなくなり犯罪を行ってしまいます
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします

※嫌がらせ行為と共に、世界的にメディアでも取り上げられる問題となっております

※毎年、多くの方々が亡くなっています
おかしな依頼や噂話を聞いても無視して下さい

その噂話は本当ですか？
監視行為をしていませんか？
誰かに指示されて変な行動をしていませんか？

皆さんが安心安全に生活できる町づくりをしませんか？
ご協力よろしくお願いいたします

理由に関わらず、ウソや悪評や個人情報をばらまき監視つきまとい・嫌がらせをさせるのはストーカー犯罪の全国共通手口です
わざとストーカー被害者を作り出し、集団でタカる闇ビジネスでもあります

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 20:56:40.08

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
個人情報のついたウソや悪評をばらまき、集団で監視つきまといや嫌がらせを行うのは犯罪です
ストーカー犯罪マニュアルを持つ匿名犯罪グループが地域で暗躍し、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪を放置すると地域（学校）が治外法権になります
監視やつきまといはさまざまな犯罪の温床になります

東京都警視庁や神奈川県警では警察の所轄署にてストーカー犯罪被害相談を受け付けています

集団によるストーカー・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例や名誉毀損罪や傷害罪や家宅侵入罪など、さまざまな法律に違反しています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

個人情報保護のため個人でのSNSはおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 21:02:49.26

日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢頭脳停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
https://www.businessinsider.jp/post-272059
唐鎌大輔　みずほ銀行

2023年5月、英経済誌エコノミストが『高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション・生産性向上）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ

記事の核心は｢出生率が低下する少子化でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアではすでに「高齢化による頭脳停止が始まっている」ことが示されている

記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、高齢世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積された物事の仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある

ともに人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという

イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある

経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる

逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ

さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている

日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ

日本は、かつて知的財産権を武器に主導的役割を果たしていた複数の技術分野で、今やことごとく失墜している

日本の経営者の年齢分布
最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。 50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った。（東京商工リサーチ　2023年1月）

GDPは生産年齢人口×労働生産性です

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 21:12:59.29

犯罪者にNo！
SNSなどを使って冤罪を広める集団によるストーカー犯罪手口は全国共通です
集団によるストーカー犯罪撲滅に都道府県警や市民の皆さまのご協力をお願いしています

7月8日は横浜市神奈川区の商店街にて、
#安心・安全防犯ボランティア
主催で、防犯周知活動を9名にて開催致しました
160店舗以上ある商店街でして、理事長様・役員様に安ボラの活動内容と防犯周知活動にご協力頂きたい旨を説明致しまして、賛同を頂きました
商店街の掲示板3箇所に、
安ボラ全国版チラシ
を掲示して頂ける事になりました改めまして御礼を申し上げます

また、各店舗様を訪問致しまして、店頭への防犯チラシ掲示や従業員様への回覧をお願い致しまして、多くの店舗様から賛同・ご協力を頂きました
店頭掲示実施店様
洋服販売店様、花屋様、かばん販売店様、ラーメン店様、チーズケーキ店様、観賞魚販売店、パチンコ店様3店
硝子食器販売店様にて、店内にチラシ100枚設置して頂きました
掲示判断待ち‥‥コンビニ様3店
また、従業員様への防犯チラシ回覧を多くの店舗様に実施して頂きました
改めまして御礼申し上げます

その後商店街周辺の住宅街へ防犯周知ポスを1000枚実施致しまして、多くの方々に防犯チラシを受け取って頂きました
当日ご協力頂きました全ての方々へ、改めまして御礼申し上げます

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです

警視庁や神奈川県警察と協力して防犯活動をしています

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 21:20:30.15

クチコミやSNSによる個人情報のついたウワサには犯罪者が関与してるので気を付けましょう！
つきまとい監視は迷惑防止条例違反、ウソや悪評をばらまくのは名誉毀損罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団による監視つきまとい・嫌がらせの手口は犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
警察と協力して防犯活動を行っています

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 21:40:14.14

（全国防犯活動！）
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます。

集団による監視・つきまとい・ほのめかし犯罪は都道府県の迷惑防止条例に違反しています

事前にアポを取り５名で東京都世田谷区の北沢警察署を訪問しました。
１２時から１時間程度生活安全課の少年係の方と防犯係の方にお話を聞いていただきました。

警察署を訪問している目的。犯罪の概要の説明（各種チラシや資料をお渡し。詳細は後でゆっくりお読みいただく。）特定の被害の特徴。迷惑防止条例について。攻める防犯や証拠撮りの質問など。

いつも通り最後は…集団ストーカー犯罪は実在し被害者は決して精神疾患ではないこと、警察の丁寧で適切な対応のお願いをしました。
また被害を認知したばかりの被害者はパニックになり上手く冷静に説明や相談出来ないこともあるので警察にはそこはご理解いただきたいこと。
警察や誰にも理解されないと最悪自死に至るケースがあるので、その様な場合は全国に様々な被害者団体や会があるのでコンタクトする様におすすめいただきたいこともお願いをしました。

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

世田谷区・下北沢駅周辺に集団ストーカー犯罪を周知しまくってきました！
ポスティング5290枚　防犯チラシの店舗など掲示33枚　北沢警察署陳情活動

安心・安全防犯ボランティアメンバーの方々が、本日は神奈川県綾瀬市・海老名市にて、活動仲間7名にて周知活動を行いました
地元集団ストーカー犯罪被害者さんの地域を中心に850枚周知ポス致しました
活動時にお会いした方々へ、ご挨拶及び防犯周知チラシを手渡してご説明致しました

また、海老名警察署のご担当者様へご挨拶し、 #安心・安全防犯ボランティアの活動内容をご説明し、防犯周知チラシを受け取って頂きました

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 21:45:19.36

石川県メンバーの方が立憲民主党さんに「集団によるストーカー・テクノロジー犯罪撲滅」の陳情活動をされました

我々の犯罪被害と同様な犯罪が海外でも起きており（ギャングストーキング）、取り締まりの法整備もされているので、日本でも対応する法整備をしてもらいたいと資料をお渡しお伝えさせていただきました

（防犯活動！）
集団ストーカー犯罪者（反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪者）は、一般人を騙して犯罪に利用しようとします

現在、狙われた一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、監視行為、プライバシーの侵害、騒音等の嫌がらせを行う「集団によるストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、７割が女性です

この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

この犯罪に苦しんでいる被害者は、他都道府県はもちろんのこと、全国的に数多く存在しており、互いに連携して「集団によるストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます

ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反・犯罪行為の共謀になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます（プライバシーの侵害）

たくさんの被害者さんが「集団によるストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
この犯罪を絶対に許すことはできません
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います

安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 21:54:31.16

（防犯活動！）
安心・安全防止ボランティア（NPO全国組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

本日は東京都練馬区春日町にて、防犯・周知活動を開催致しました
住宅街が多い地域でして、安ボラ全国版チラシを1372枚周知ポス致しました
周知ポス中にお会い致しました方々へチラシを直接手渡し、内容や活動趣旨を説明致しまして、賛同を頂きました
また、各店舗様を訪問致しまして、店頭への安ボラ全国版チラシ掲示や従業員様への回覧をお願い致しまして、賛同・ご協力を頂きました
その際に警視庁様作成の防犯チラシ（ストーカー規制法と迷惑防止条例）もお渡し致しまして、回覧を依頼致しました

迷惑防止条例・個人情報保護法・窃盗罪・家宅侵入罪・名誉毀損罪などにより集団によるストーカーも違法行為です

ストーカーは犯罪です！
被害を受けたらすぐ警察に相談を
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202109/1.html#c1

厚生労働省にて認定しておりますオレンジリボンですが、子ども達を虐待からに守る活動に安心・安全防犯ボランティアも参加させていただく事になりました。
集団スト－カ－犯罪に、子ども達が大人に言われるまま安易に加担してしまいます。加担した子どもによっては、犯罪組織に入り込みすぎて止められなくなり新たな犯罪に巻き込まれる事も考えられますので、当団体でも子ども達を守る活動も本格的に行いたいと考えております。

2023年７月、NPO法人児童虐待防止全国ネットワークに安心・安全防犯ボランティアを登録させていただきました。オレンジリボン活動をする事により一般の方々に防犯啓発・周知出来ます。

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 22:02:12.71

「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)」

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です

「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきます！！

法律を守らない反社会的勢力である監視つきまとい嫌がらせ犯罪者（集団ストーカー犯罪者）のSNSやクチコミの依頼に関わらないようにしましょう！

ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です

個人情報保護のため個人での防犯に関するSNSはおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 22:13:59.31

10人に１人が「ネット婚活で結婚」急増の納得理由
婚活サービスが｢出会いの機会｣として普及した
https://toyokeizai.net/articles/-/631972?display=b
（2022年　東洋経済オンライン）
リクルートブライダル総研

恋愛・結婚調査2021で見ると、結婚できないと考えている理由は「出会いがない」が44.3％と最も高い

婚姻者のうち、婚活サービスを利用していたことがある人は、2021年には34.1%と過去最高だった
また、婚活サービスの利用者では44.2％が婚活サービスを通じて結婚に至っている
主な婚活の種類ごとに見ても、「ネット系婚活サービス　40.2％」や「結婚相談所　34.1％」については、使った際に結婚できた割合が特に高く、「知人に紹介を頼む　20.0％」「趣味や習い事の場で探す　19.5％」「合コンに参加する　8.0％」等と比べ、大きな差がある

2021年の婚姻者のうち、15.1%が婚活サービスを通じて結婚しており、長期的に増加傾向だ
特に、サービスごとに見ていくと「ネット系婚活サービス」を通じて結婚した人の割合は、2016年が4.5％→2021年は10％と、ここ数年で急激に伸びている

2022年の調査では、恋愛もしくは結婚の意向があり、恋人がいない独身者のうち、４人に１人（25.3%）が婚活サービスを利用したことがある
さらに、婚活サービスを利用して恋人ができた割合は45.1%と、2017年から過去4年連続で伸びている
「コロナ終息後も利用を継続したい」と考えている人は結婚相談所が70.4%、ネット系婚活サービスで92.0%、結婚パーティ・イベントで80.6%だ
現在は婚活サービスを利用していない人でも、約3割がコロナ終息後の利用を検討している

（追記）
2021年の未婚者40代～20代の調査では「今後も結婚したくない」と考えている人の割合は21.6％
結婚したくない理由の上位は「行動や生き方が制限される」「結婚の必要性を感じない」「金銭面に余裕がなくなる」だ

**名無しさん** · 2024/01/29(月) 22:20:54.39

「結婚相手の条件｣ランキングが示す男女の本音
リアルデータを基にした実践的婚活アドバイス（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/377229?page=4
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所

内閣府による「家庭形成と結婚に関する意識調査」の質問の1つに「結婚相手に求める条件」があります。（未婚で将来結婚希望のある男性428人、女性516人、計944人回答）

男性、女性ともに結婚相手に求める条件として、「価値観が近いこと」「一緒にいて楽しいこと」「一緒にいて気を使わないこと」が圧倒的な割合でベスト３です。
これらはすべて「価値観近似婚」時代を示している選択肢とみることができます

男性は、この3条件の選択割合が6割を超え、5人に3人以上が価値観の近似を望んでいることが示されています。女性では、この3条件を選択した割合が約8割、5人に4人に達しています

上位3条件は男女で一致しているものの、大きく違う点もあります
価値観の近似を示す選択肢の中で、「一緒にいて楽しいこと」「一緒にいて気を使わないこと」については、女の方がで10ポイント以上高いです。女性のほうが男性よりも明確に「一緒にいて快適に感じるか」の基準を重視する傾向があります

恋愛感情はどれほど重視される？

その３条件以外で、男女ともに3割以上でランクインしたのは、「恋愛感情」「自分の仕事への理解」「共通の趣味」でした
ただし、この3条件のうち「恋愛感情」は女性の方が10ポイント以上、男性よりも高いです。女性は約2人に1人が選択していますが、男性は約3人に1人となっています

男性は、女性ほど恋愛感情がなくても（相手が）結婚条件には合致すると考える割合が高いのです
女性は「相手の男性が恋愛感情を持ってくれないと不満を言わずに、自分が気に入ったのなら積極的に押してみる」という方法で、マッチングのチャンスを高めることができるでしょう

スパイファミリーのロイドとヨルも、相手に対する尊敬とお互いの協力と話し合い・歩みよりがあれば、それなりに家族としてうまくいってます

**名無しさん** · 2024/01/30(火) 00:56:29.65

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

違法行為をする人がいるから、条例があるのです（ストーカー規制法とほぼ同じ内容）

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、法律や被害者の人権も守りません！
（個人情報のばらまきや監視つきまといを警察や役所が依頼することは、人権の観点からありえません）

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

集団によるストーカー犯罪は違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材などを用意しているから）

個人でのSNSは個人情報保護のためおこなっておりません。ご注意下さい
神奈川県の迷惑防止条例は東京都とほぼ同じです

**名無しさん** · 2024/01/30(火) 11:38:13.82

【地方創生・人口動態データ速報】2023年1月～11月都道府県転入超過ランキング
転入超過わずか６エリア・さらなる局所集中へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77085?site=nli
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

東京一極集中は単に地方の社会減（移動による人口減）をもたらすだけではない
もっと問題なのは、出生能力の高い若年女性の流出がメインであるならば、近い未来の地元の自然減（出生減）を強い相関をもって発生させる、という点である

女性を多く失う状態を続けたエリアは、いずれすべての若者が男女差なく出ていく状況に追い込まれるという「人口動態公式」がある

(1) 東京都における転入超過（社会増）が６万7978人と22年年間合計の３万3909人の2.0倍の規模に急増（東京都への人口集中の急増）

(2) 転入超過エリアが11エリアからわずか６エリア（１都３県＋大阪府+福岡県）へ縮小し、東京圏への局所集中がさらに強化

(3) 東京一極集中完全復活：１位の東京都と２位の神奈川県の集中差拡大（22年1.38倍から23年11月まで2.43倍へ）

(4) 三大都市圏たる「中京圏」は2019年から愛知県を含めた全域が転出超過エリアとなっていたが、愛知県が転出超過ワースト３位、三重県・静岡県がワースト６位・７位で１万８千人以上の転出超過。中京圏の人口減少が加速（22年はワースト２位、８位、10位で－1.5万人）

長期的に見ると、若年男性を集めすぎた大都市エリアから、今度は若年男性が大量に流出している、というステージにある

これは、今の若い男性の２人に１人が結婚相手の女性に経済力を求めていることからも当然の流れと見える

2021年の国の大規模調査結果からは20歳男性の50％、30歳代男性の46％が結婚相手に求める条件に経済力をあげている

11か月間で東京都に転入超過した人口属性は、10歳代人口と20歳代人口の10.0万人のみとなっているが、この10万人のうち、20歳代前半の男女の転入超過が6.2万人を占めており（22歳が圧倒的）、就職による転居増（住民票移動）であることが明確となっている

理想とする家族像の大きな変化によって「雇用はジェンダーレスで当たり前」「共家事・共働き可能で当たり前」、つまりそのようなパートナーと出逢えるエリアこそが就職先エリアとして最強、という状態となっている

**名無しさん** · 2024/01/31(水) 13:12:44.98

ウソや悪評などの理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪手口は全国共通です！

集団によるストーカー犯罪は日本にも実在します！
非・恋愛型で、嫌がらせ・タカり目的で集団でイジメ・嫌がらせをするストーカー犯罪です

集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口が社会にばれないようにすること」などを目的としています

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は、自分たちの手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者にも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さない、違法行為をバレさせないためです

被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ－スもありますが、飛び出しも加害者がスマホで実行役に指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です（GPSを使用）

飛び出した方が事故にあっても、加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者集団の事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします

女性や子どもやお年寄りや社会的弱者を、この嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者は女性が７割とも言われています

イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子供たちのいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件もなくなるのではないでしょうか

日本のメディアでは、あまり報道されていない犯罪ですが、アメリカやヨーロッパでは大手メディアでも報道している犯罪手口（ギャング・ストーキング）です

今でも、理由はさまざまですが、全国でたくさんの集団ストーカー犯罪被害者が増え続けています
集団ストーカー犯罪を放置すると地域が治外法権になります

集団ストーカー（監視つきまとい）犯罪は反社会的勢力（匿名流動型犯罪組織）が関わっています
集団ストーカー犯罪に気が付いたときは、都道府県警察#9110や上級監督庁などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

**名無しさん** · 2024/01/31(水) 13:18:26.72

ウソや悪評のついた個人情報をばらまく犯罪者に加担しないようにしましょう！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

監視つきまとい・嫌がらせ犯罪の防犯啓発情報
（個人情報のついたウソや悪評をばらまいて嫌がらせを行うのは、理由に関わらず犯罪です）

国立市役所・立川市役所・昭島市役所様にお邪魔しました。お忙しい中、ご対応くださり、1F市民ロビーにてポスター掲示・チラシを置いてくださることになりました。ありがとうございます。
（安心・安全防犯ボランティア作成チラシ類は警視庁確認済み）

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです。
反社会的犯罪者・詐欺師による倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。周知活動で得られた周知のご協力は、被害者に大きな安心感と原動力を与えてくれます。

集団嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が不正に共有されます。自分の知らないところで個人情報や写真が共有される問題には顔認証システムもありますが、この問題についてのチラシも市役所の方で回覧していただければと思い、本日お渡しいたしました。

周知活動で市役所を訪問する時、毎回3、4ヶ所部署を回ります。人権、防犯、生活保護に関わる窓口であったり、総務であったり。「嫌がらせ」と一言で言っても、様々な問題に関わっていることがよくわかる瞬間です。組織的ストーカー被害者が受けるダメージが生活の色々な面に生じていることを知っていただきたいです。

安心・安全防犯ボランティア　全国防犯組織NPO
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団によるストーカー犯罪は別名をテクノロジー犯罪といい、SNSやGPS、無線・音響機器や違法改変アプリ等を使用した、犯罪被害者を喰い物にするプロの組織犯罪手口です

首都圏だけでも、100名以上の非恋愛型組織的ストーカー犯罪の被害者がいます
集団ストーカー被害者の約７割が女性です
犯罪手口はマニュアルがあるため、全国でほぼ同じ被害です

集団ストーカー犯罪を放置していると地域が犯罪者たちの治外法権になります

個人でSNSはおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/01/31(水) 13:26:45.42

ウソや悪評のついた個人情報をばらまいて、犯罪者が被害者にタカる違法手口です
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
警察と協力して防犯活動をしています

監視つきまとい・嫌がらせ犯罪の防犯啓発情報
（個人情報のついたウソや悪評をばらまいて嫌がらせを行うのは、理由に関わらず犯罪です）

国立市役所・立川市役所・昭島市役所様にお邪魔しました。お忙しい中、ご対応くださり、1F市民ロビーにてポスター掲示・チラシを置いてくださることになりました。ありがとうございます。
（安心・安全防犯ボランティア作成チラシ類は、警視庁確認済み）

大勢の加害者に個人情報を握られた被害者の置かれている状況は、第三者の介入がなく、加害者側の一方的な私刑を受け続けるというものです
反社会的犯罪者・詐欺師による倫理観の狂った世界で、被害者は毎日悶々と過ごしています。周知活動で得られた周知のご協力は、被害者に大きな安心感と原動力を与えてくれます

集団嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が不正に共有されます。自分の知らないところで個人情報や写真が共有される問題には顔認証システムもありますが、この問題についてのチラシも市役所の方で回覧していただければと思い、本日お渡しいたしました

周知活動で市役所を訪問する時、毎回3、4ヶ所部署を回ります。人権、防犯、生活保護に関わる窓口であったり、総務であったり。「嫌がらせ」と一言で言っても、様々な問題に関わっていることがよくわかる瞬間です。組織的ストーカー被害者が受けるダメージが生活の色々な面に生じていることを知っていただきたいです。

安心・安全防犯ボランティア　全国防犯組織NPO
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

集団によるストーカー犯罪は別名をテクノロジー犯罪といい、SNSやGPS、無線・音響機器や違法改変アプリ等を使用した、犯罪被害者を喰い物にするプロの組織犯罪手口です

首都圏だけでも、100名以上の非恋愛型組織的ストーカー犯罪の被害者がいます
集団ストーカー被害者の約７割が女性です
犯罪手口はマニュアルがあるため、全国でほぼ同じ被害です

集団ストーカー犯罪を放置していると地域が犯罪者たちの治外法権になります
集団ストーカー犯罪者は家宅侵入罪・窃盗罪・詐欺罪・ハッキングなどさまざまな犯罪に関与しています！

**名無しさん** · 2024/01/31(水) 14:08:03.05

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
警察と協力して特殊工作犯罪などに対抗する防犯ボランティア団体です

「安心・安全防犯ボランティア」とは、身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです

○嫌がらせやいじめ行為などの啓発活動、このような行為を防止するチラシのポスティング及び掲示

○IT（ハッキングなど）や音響・振動などを使った特殊犯罪の啓発活動
　
○その他
行政機関・民間企業特殊犯罪周知活動
警察協力体制　陳情、防犯協力
顔認識システム被害防止
防犯用チラシ・ポスターの作成　

『本部』　東京都立川市
『支部』　東京都目黒中央調布八王子瑞穂
神奈川県横浜　埼玉県吉川　宮城県仙台　石川県石川　富山県富山　広島県広島　福岡県福岡　熊本県熊本　奈良県奈良　栃木県宇都宮　他

大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと子どものいじめは失くなりません
子ども達は、大人のする事を見て真似をする事もあります

匿名集団による嫌がらせ犯罪に加担させると虐待に当たり、ストーカー犯罪組織から抜け出せなくなります
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします

嫌がらせ行為と共に、世界的にメディアでも取り上げられる問題となっております

毎年、多くの方々が亡くなっています
おかしな依頼や噂話を聞いても無視して下さい

その噂話は本当ですか？
監視行為をしていませんか？
誰かに指示されて変な行動をしていませんか？

皆さんが安心安全に生活できる町づくりをしませんか？
ご協力をよろしくお願いいたします

理由に関わらず、ウソや悪評や個人情報をばらまき監視つきまとい・嫌がらせをさせるのはストーカー犯罪の全国共通手口です
わざとストーカー被害者を作り出し、集団でタカる闇ビジネスでもあります

地域を治外法権にしてはいけない！
犯罪者たちは自分たちの犯罪行為を隠そうとして被害者の悪評をでっち上げ、監視つきまとい・嫌がらせをするのが手口です

**名無しさん** · 2024/01/31(水) 14:36:17.11

迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

違法行為をする人がいるから、条例があるのです（ストーカー規制法とほぼ同じ内容）

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、法律や被害者の人権も守りません！
（個人情報のばらまきや監視つきまといを警察や役所が依頼することは、人権の観点からありえません）

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

集団によるストーカー犯罪は違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材などを用意しているから）

個人でのSNSは個人情報保護のためおこなっておりません。ウワサにはご注意下さい

**名無しさん** · 2024/01/31(水) 20:59:26.39

集団ストーカー犯罪は実在します！
非・恋愛型で、嫌がらせ目的で集団でつきまとう監視ストーカー犯罪は違法行為です
海外では刑法が整備され、逮捕者も出ている犯罪手口です

一方的に悪意を抱いた犯人達が、被害者が無実・冤罪にも関わらず、被害者の居住地域・利用店舗・職場にまで、虚偽の悪評を流して社会的信用を失墜させ、人間関係を破壊しようとします

もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者を得るのが、加害者の犯罪手口です

ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され（ギャング・ストーキング）、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力により、集団ストーカー犯罪撲滅活動をしています
東京都警視庁や神奈川県警では集団ストーカー犯罪の被害相談を受け付けています

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯啓発団体NPO）

**名無しさん** · 2024/01/31(水) 21:35:29.62

日本人が知らない｢年上妻の割合｣（2023年）
https://toyokeizai.net/articles/-/645062?display=b
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所

2020年婚姻届が示す「男性の婚姻年齢」のリアル

厚生労働省から毎年発表される初婚同士の男女が提出した婚姻届で、年齢分析の対象となる婚姻総数は、2020年は29万2214件でした

2020年の1年間に初婚女性との結婚を果たした初婚男性のうち55％が「29歳までの男性」なのです。（初婚女性の過半数到達は28歳まで）
初婚同士のカップルの結婚ピーク（最頻値）年齢は、男性27歳、女性26歳です（※2022年では男女ともに27歳）
初婚同士の結婚の７割が男性32歳まで、女性29歳までで発生します

2020年に提出された初婚同士のカップルの婚姻届のうち、22％は25歳以下の男性で占められており、初婚同士の結婚の5組に1組以上が「25歳以下の男性による結婚」となっています

2020年婚姻届、年上妻のリアル

29歳までの初婚同士で結婚した男性（全体の55％の結婚）では、31％の男性が年上妻と結婚しています
年齢が若い男性ほど年上妻を選ぶ割合が高く、25歳男性では35％、23歳男性では39％となっています

また初婚同士の結婚で48歳の男性は935件、18歳の男性は943件とほぼ同数なのですが、48歳の男性では年上妻が8％であるのに対し、18歳の男性では40％となっています
若い青年と中年男性、両者のパートナー選択が極めて対照的であることがわかります

2020年の結婚データでは、１位「夫婦同年齢」が21%と圧倒的に多く、２位は夫が１歳上は14%、３位「妻が１歳上」10%、４位は夫が２歳上、５位は夫が３歳上、６位は夫が４歳上、７位「妻が２歳上」、８位は夫が５歳上です

７歳以上の年の差婚は約１割です

**名無しさん** · 2024/02/01(木) 07:52:08.79

最も熱く愛しあう年齢で、男女が激しく恨み合う
韓国ジェンダー戦争
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022060680072
朝鮮日報　2022年

2016年5月、ソウル・江南駅付近で起きた20代女性殺人事件で、韓国は全てが変わった。この事件を契機に女性たちが次々と声を上げ始め、大きな社会運動となったからだ
韓国ではその後、#MeToo運動の流れを受け、ジェンダー平等を求める動きやフェミニズム運動が「独自」に発展した
しかし、ついには男女間の亀裂を生み、お互いを生存競争の相手と見なす異常事態を招いている

2022大韓民国ジェンダー意識調査によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた
特に20代では79.8％を占め、20代の女性が82.5％と最も多く共感した
前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答し、20代は50.6％と最も高かった

対立の最前線は「性差別」だ
20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など、女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、男性を差別していると主張した
20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した

家父長制に加えて、貧富の二極化、年功序列に代表される世代間の不平等も若年雇用を縮小させ、パイを巡るジェンダー対立を深刻化させている

昨今では世界各国において、国内の生産性を高め、いかに国際的な競争力を磨くかが重要課題の一つだ
同じ国民同士の罵り合いを煽る韓国政府の手法は、理知的とは言えない
不平等・不公正を正し、階層・性別・世代間の憎悪を、理解と寛容に昇華させることが、政治の役割なのだ

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。（婚姻の自由規定）

個人情報保護のためSNSはおこなっておりません

**名無しさん** · 2024/02/01(木) 08:36:08.34

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ

2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない

「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している

日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している

**名無しさん** · 2024/02/01(木) 09:40:11.79

ドイツ、二重国籍容認
国際競争力低下に危機感
日経新聞（2023年9月）

厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に舵を切った。これまでEU加盟国の出身者らに絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短で３年でドイツ国籍を追加取得できるようにする。複数国籍を認める国がふえており、国際競争力低下への危機感から門戸を開く

閣議決定した改正案ではドイツの国籍取得のハードルを大幅に下げる。必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、ドイツ語が堪能で生活が自立した人などは最短で３年で可能にする方針だ

二重国籍の狙いは競争力の確保だ。ドイツでは高齢化を背景に医療介護や建設などの分野で技能労働者が慢性的に不足している。実際、国内経済は景気後退の瀬戸際にありながら、失業率は3%程度と東西ドイツ統一以降で最低水準だ

ドイツ社会は、第二次大戦後トルコ移民を積極的に受け入れて以来、国外にルーツを持つドイツ居住者は2000万人超と、人口の２割以上を占めているが、国籍付与には保守的な姿勢を貫いてきた
今回の国籍法改正案は、多元性を認めた上で社会の融和や統合を進める思惑もある

欧州ではフランスやイタリアが複数国籍を完全に認めており、何らかの形で複数国籍を認める国は世界の８割に達する。2022年の出生率が0.78と最低だった韓国も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した

なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている

外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾
総数　約322万人

**名無しさん** · 2024/02/01(木) 10:49:26.14

【大手外資系人材紹介会社ヘイズ】中国のCTO（最高技術責任者）の年収は日本の2.6倍
アジアと日本で開く、年収差と人材獲得への自信（2023年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000008738.html

アジア5か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア）における15業界・1,125職種の給与水準（当社実績ベース）および、10,191人に対して実施した調査の結果をまとめた「2023年ヘイズアジア給与ガイド」を発表

ITマネジメント職の給与比較

IT業界のマネジメント職では、日本とほかの国・地域との給与差が顕著になっている
CTO（最高技術責任者）では、日本の2,600万円に対し、シンガポール5,048万円、香港5,193万円、中国は6,857万円と、中国は日本の2.6倍
CIO（最高情報責任者）では、日本の3,000万円に対し、シンガポール5,300万円、中国5,877万円、香港6,059万円と、香港が日本の2倍となっている
この要因は、ほかのアジアの国・地域では優秀な人材に高額の給与を出す土壌があり、給与交渉も積極的に行われているためと推察される

レンジ内の最大給与で比較
1人民元=19.59円、1香港ドル=17.31円、１シンガポールドル=100.96円で計算

（追記）
世界3４カ国・地域のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「ヘイズ世界3４カ国・地域人材の需給効率調査」(Global Skills Index)を実施した（2019年）

2019年の結果によると、人材確保が容易かどうかの指標、「人材ミスマッチ」のスコアは世界34カ国・地域において日本はワースト2位だった
日本は、企業が人材に求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きく乖離しているため、ハイスキル人材を採用することが世界で２番目に難しい国という結果となっている

**名無しさん** · 2024/02/01(木) 21:59:59.09

集団によるストーカー犯罪は日本にも実在します！
非・恋愛型で、嫌がらせ目的で集団でイジメ・嫌がらせをするストーカー犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてSNSなどでばらまき、嫌がらせ協力者を得るのが集団ストーカー犯罪者の手口です（迷惑防止条例違反など）

もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です

ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは犯罪者・加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴・監視つきまとい、スマホをハッキングされ、被害者にはプライバシーもありません

被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について解説させて頂きました

東京の警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木元国家公安委員長のご支援ご協力により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー犯罪の手口は全国共通で、子供のイジメ自殺事件、芸能人の不審死の原因とも言われています
子どもを犯罪に協力させると虐待にあたります

個人情報のついたSNSを見付けたら、内容に関わらず（ウソが多い）犯罪者が関与しているので警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/02/01(木) 22:13:50.84

（防犯啓発活動）
集団ストーカー犯罪とは
全国でほぼ同じマニュアルを使用して嫌がらせをおこなう、匿名集団による犯罪です！

特定の相手に対する恨み・ねたみなど、悪意の感情を充足する目的で、監視・付きまといやその他の犯罪・違法行為をおこないます

個人を特定したSNSや口コミが流れてきたときは、集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪によるものです
絶対に依頼に協力してはいけません！

集団によるストーカー犯罪は、反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪です
その「理由に関係なく」「理由は何度でも変わり」、違法行為や犯罪行為を繰り返す、組織的なイジメ・嫌がらせ犯罪です

ウソや悪意のうわさを流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な大人の犯罪です

地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失わせて、自殺に追い込む現代版村八分のような犯罪です

個人特定情報のついた依頼は犯罪の誘いです！
この人の行動を監視して
近くでわざと笑い声をたてて、咳ばらいで威嚇して
監視などをわざとほのめかして
店舗や行きつけの場所などには悪評を流布
家の近くで○○して！

犯罪者は巧妙な手口で一般市民を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます

悪意やウソのうわさをばらまくSNSなど、違法な依頼を持ちかけてくる犯罪者がいたら、#9110で警察に届けましょう！

集団によるストーカー犯罪は、迷惑防止条例違反、侮辱罪・名誉毀損罪、傷害罪・家宅侵入罪など、その他の違法行為に該当します！

法律をまもらない反社会的勢力に騙されて、集団によるストーカー犯罪に関わらないようにしましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力を受けて防犯活動をしています
違法行為を繰り返し法律も人権も守らないストーカー犯罪者はSNSで犯罪加担者を集めます
犯罪は警察#9110に届けましょう

**名無しさん** · 2024/02/02(金) 07:39:53.12

個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく匿名集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！

防犯活動を装った匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪です

ウソや個人情報をばらまく匿名集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込む目的があります

悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた被害者であり、防犯活動などと称して監視・付きまとっている方が犯罪者たちであり加害者です

犯罪者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません（ウソをばらまくときに少し事実を混ぜておくため）

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）

**名無しさん** · 2024/02/02(金) 07:48:20.76

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞　2023年1月）

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

**名無しさん** · 2024/02/02(金) 07:57:16.28

少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ　2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米（パートナー文化）では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること
少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するので円安が進む）

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません

4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
　
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう

（90歳時点生存率　男性28.1%　女性52.6%
95歳時点生存率　男性10.5%　女性27.9%）

**名無しさん** · 2024/02/02(金) 23:16:27.96

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない

問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または技術を社会に実装・普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…

異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」

作者インタビュー（日経新聞）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資とはお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全なのです

**名無しさん** · 2024/02/02(金) 23:19:36.38

日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢頭脳停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
https://www.businessinsider.jp/post-272059
唐鎌大輔　みずほ銀行

2023年5月、英経済誌エコノミストが『高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション・生産性向上）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ

記事の核心は｢出生率が低下する少子化でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアではすでに「高齢化による頭脳停止が始まっている」ことが示されている

記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、高齢世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積された物事の仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある

ともに人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという

イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある

経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる

逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ

さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている

日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ

日本は、かつて知的財産権を武器に主導的役割を果たしていた複数の技術分野で、今やことごとく失墜している

（追記）
日本の経営者の年齢で最も多いのは70代以上の33.3％
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた（東京商工リサーチ　2023年）

**名無しさん** · 2024/02/03(土) 15:30:59.69

日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています

2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性です

**名無しさん** · 2024/02/03(土) 15:46:33.88

（防啓発犯情報）
集団によるストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）のない町へ
SNSで個人特定情報を流布させることは監視や付きまといなどのストーカー行為に繋がるので犯罪です

現在、一個人に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、監視行為、プライバシーの侵害等の嫌がらせを行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています

この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「犯罪行為がバレないこと」などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

この犯罪に苦しんでいる被害者は、全国的に数多く存在しており（被害者の７割は女性）、互いに連携して「集団ストーカー犯罪」撲滅のため、周知啓発活動に取り組んでいます

ネット上やSNSなどを介して集団で監視・つきまとい・ほのめかしを行えば迷惑防止条例違反など・犯罪行為の共謀になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます
（違法な手段で集められた悪評やウワサは名誉毀損罪にあたり、一部分に事実があっても証拠能力はありません）

たくさんの被害者さんが集団によるストーカー犯罪で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
この犯罪を絶対に許すことはできません
たくさんの方々にこの犯罪の手口を知っていただき、犯罪に参加されない事を心から願います

安心・安全防犯ボランティア
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として東京都警視庁・神奈川県警所轄署が受理しています

**名無しさん** · 2024/02/03(土) 16:04:05.04

冤罪を広める非・恋愛型の匿名集団によるストーカー犯罪は実在します
集団によるストーカー（イジメ・嫌がらせ・詐欺）犯罪の手口は監視つきまといなどの嫌がらせや、被害者のウソや悪評をばらまく「冤罪」から

集団によるストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は主に反社会勢力で、自分達の手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者などにも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています

なぜ、集団によるストーカー犯罪加害者は女性や子どもやお年寄りや社会的弱者に危険な事をやらせるのでしょうか
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さないためです

監視の被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ－スもありますが、この飛び出しも加害者がスマホで指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です（GPSを使用しているケースもある）
加害に協力した人が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします

女性や子どもやお年寄りや社会的弱者を冤罪による嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者には女性が多いことも分かっています

イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子ども達のいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです

小此木・元国家公安委員長のご支援により、警視庁や神奈川県警や埼玉県警などと協力して、匿名集団によるストーカー犯罪撲滅活動をしています！

**名無しさん** · 2024/02/03(土) 16:22:04.89

防犯啓発情報
監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPSでの監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

トクリュウとは元暴力団やその周辺関係者、元暴走族や半グレ

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗を繰り返していたグループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

集団ストーカー犯罪と機材や手口が一致していませんか？

**名無しさん** · 2024/02/04(日) 00:43:13.61

GPS機器悪用したつきまとい相次ぐ
ストーカー規制法改正へ

GPS機器を悪用して、相手につきまとうなどのストーカー行為が相次いでいることを受けて、警察庁の検討会はGPS機器を無断で取り付ける行為などについて規制の対象とする報告書をまとめました。警察庁は、ストーカー規制法を改正する方針です。

GPS機器が普及する一方で、相手の車や持ち物に取り付けて行動を把握し、つきまとうなどの悪質な行為が相次いでいて、警察などへの相談も多くなっています。

このほどまとまった報告書では、GPS機器を使って相手の位置情報を無断で把握することは原則として規制の対象とし、GPS機能が付いたスマートフォンのアプリを悪用することも対象に含まれます。

また、実際に位置情報を取得していなくても、相手の持ち物などに機器を勝手に取り付けただけで違反行為にすべきとしています。

警察庁は規制の内容を検討し、国会にストーカー規制法の改正案を提出する方針です。

ストーカー規制法はすでに国会で成立しています
犯罪に関与していませんか？

**名無しさん** · 2024/02/04(日) 00:51:05.95

【全国防犯啓発情報】
個人情報の付いたウソや悪評をばらまく集団による監視・嫌がらせ・ストーカー犯罪を見つけたら#9110で全国都道府県警察に届けましょう！
理由はさまざまですが、嫌がらせ・イジメ手口は全国でほとんど同じです

犯罪の手口として、個人や家族特定情報をつけてウソや悪評を流布させ監視・付きまといをします
また、ウソで騙したり金で集めた協力者をつかって、付きまとったり悪口をばらまいて被害者を孤立させます

侮辱罪、名誉毀損罪、窃盗罪、迷惑防止条例違反、家宅侵入罪、電波法違反、ハッキングなどのさまざまな違法行為にあたります

ウソや悪評をばらまき、監視をほのめかす卑劣な大人のイジメ・嫌がらせに協力しないで下さい
個人や家族特定情報・顔写真が付いた悪口やウワサをSNSや口コミなどでばらまくことや監視・付きまといをほのめかす行為自体が、イジメや人権侵害であり、犯罪者に協力することになります

犯罪者は違法な手口を地域や職場や学校などに持ち込んで、反社会的なイジメ・嫌がらせとなる人権侵害行為や犯罪を実行します
子どものイジメにもつながる、卑劣な反社会的犯罪手口ですので騙されて参加しないようにしましょう！

監視・付きまといや、個人や家族特定情報や悪評やウソをばらまく集団ストーカー犯罪は、反社会的勢力が誤った法解釈や倫理観で、地域を治外法権にするために行っています

集団ストーカー犯罪は都道府県迷惑防止条例など、その他の犯罪に該当し、すでに規制対象です！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020

**名無しさん** · 2024/02/04(日) 17:20:09.77

集団によるストーカー犯罪は日本にも実在します！
非・恋愛型で、嫌がらせ目的で集団でイジメ・嫌がらせをするストーカー犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてSNSなどでばらまき、嫌がらせ協力者を得るのが集団ストーカー犯罪の手口です（迷惑防止条例違反など）

もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です

ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは犯罪者・加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴・つきまとい、スマホをハッキングされ、被害者にはプライバシーもありません

被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置すれば、地域が治外法権になります
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について解説させて頂きました

東京の警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木元国家公安委員長のご支援ご協力により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています
GPSによる監視つきまといはストーカー規制法ですでに規制対象です

**名無しさん** · 2024/02/04(日) 17:23:57.11

警視庁や神奈川県警察などと協力して防犯活動をしています！
集団によるストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪は、海外では刑法が整備され逮捕者も出ている犯罪手口です
安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

集団ストーカー・テクノロジー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー・テクノロジー犯罪手口の周知活動を行っています

近年、組織的集団型で非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております

これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、この集団ストーカーは、ある特定の団体や集団がストーカー行為や嫌がらせを行うものです

この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げや近所トラブルによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています
他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます

この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています

集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます

犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します

「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」などというデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視・つきまといは条例違反です）

集団ストーカー加害者たちは、さまざまなウソの理由をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます

**名無しさん** · 2024/02/04(日) 23:45:57.11

ストーカー規制法（全国で規制）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html

ストーカー規制の目的（法第1条）
ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。

ストーカー規制法とは
以下に示す「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。

この法律による規制の対象となるのは
「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」
「ストーカー行為」の二つです

ケ　GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為

コ　GPS機器等を取り付ける行為等

｢ストーカー行為」とは
同一の者に対し「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています
ただし「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」のアから工及びオ（電子メールの送受信に係る部分に限る。）までの行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります

監視つきまとい目的で、現在地や個人を特定する情報を教えることも違法です

**名無しさん** · 2024/02/05(月) 00:52:43.40

どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）

1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している
東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた（グラス・スティーガル法）。無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるからだ

しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた
1999年11月、共和党が多数をしめる上・下院はこのグラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する法律（グラム・リーチ・ブライリー法）を可決、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した

また、ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていた。（～1980年代）
しかし、ソ連崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。（1990年代～）
資金調達が容易になったために、投資バブルからリーマンショックを引き起こしたのだ

しかし、今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている（子育て世代に不利な税・社会保険料制度で少子化になった日本では、海外への投資が進む）

国の盛衰には一定のパターンがある
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。
そして国が傾くのは、大企業や富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ

だから国を長く栄えさせようと思えば、１億円のカベ・法人税減税・租税回避地など、「合法的に税金を逃れる富裕な特権階級をつくらせない」ことだと言えるだろう

（社会保険料や税は所得再分配制度として、国内に再投資されます）

参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

**名無しさん** · 2024/02/05(月) 06:37:59.04

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞　2023年1月）

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

**名無しさん** · 2024/02/05(月) 07:17:39.89

アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣　最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨　( 拓殖大学准教授)

1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです

2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです

3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです

高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています

つまり、結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということ

**名無しさん** · 2024/02/05(月) 08:29:09.88

防犯啓発活動
東京都警視庁・神奈川県警では匿名集団によるストーカー犯罪被害相談を所轄署にて受付中！

集団による監視・付きまといはストーカー犯罪（ガスライティング）です
警察と協力して、集団ストーカー犯罪（嫌がらせマニュアルがある）の撲滅を目指しています！

小此木・元国家公安委員長のご支援とご協力を頂いております
加害犯罪者が指図した、悪評を含んだ個人情報の流布によるイジメ犯罪に気を付けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです

ギャングストーキング犯罪（ガスライティング）として、世界中で行われており、海外では刑法が存在する犯罪手口です

特殊犯罪の啓発活動
音響・振動など特殊技術による人体攻撃などの嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など

活動内容
警察協力体制陳情防犯協力
顔認識システム被害防止活動
政党へ陳情と請願活動
ポスティングと掲示の活動
防犯用チラシとポスターの作成
　
『本部』東京都立川
『支部』神奈川　埼玉　千葉　宇都宮　仙台　石川　富山　福井　広島　福岡　熊本　奈良

大人のいじめ、嫌がらせを辞めさせないと子どものいじめは失くなりません。組織的嫌がらせ犯罪に、青少年や保護者が騙されて加担しないようにしましょう

毎年、多くの一般市民や著名人が自殺で亡くなっております。
おかしな依頼や、真偽不明の噂話を聞いて監視やイジメに安易に加担しないでください

その噂話は本当ですか？　噂を本人に確認しましたか
監視行為をしていませんか？　つきまといや個人情報の流布は違法です
誰かに監視つきまといを指示されていませんか？
モビングやアンカリングやノイズキャンペーンを頼まれていませんか？
嫌がらせをしてませんか？　
ハッキング行為してませんか？　

ストーカー行為などを頼まれたら警察に通報しましょう
違法行為・犯罪を見つけた場合は、善良な市民としての警察への通報義務があります

違法な嫌がらせ行為や、個人情報を伴う真偽不明の名誉毀損は犯罪です
違法なイジメ嫌がらせ犯罪（社会的タカり犯罪）に加担しないようお願いいたします

**富士山人工噴火を強行ですか？** · 2024/02/05(月) 08:30:46.92

DSとカルト統一教会裏社会諸君、追い詰められているからといってバレようが否かお構いなしに富士山人工噴火を強行ですか？

止めて下さいね。😁

↓

◆富士五湖を震源とするM4.3の地震が発生。過去10年で3番目の規模
https://nofia.net/?p=17886

https://twitter.com/sourai20/status/1754144163791258094
https://twitter.com/thejimwatkins

**名無しさん** · 2024/02/05(月) 11:25:53.96

匿名集団（トクリュウ）によるストーカー犯罪者にNo！
集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者や加担者は、被害者のウソや悪評をでっち上げてでも、違法行為を隠そうとします

集団によるストーカー犯罪撲滅に都道府県警や市民の皆さまのご協力をお願いしています

2023年7月8日は横浜市神奈川区の商店街にて、
#安心・安全防犯ボランティア
主催で、防犯周知活動を9名にて開催致しました
160店舗以上ある商店街でして、理事長様・役員様に安ボラの活動内容と防犯周知活動にご協力頂きたい旨を説明致しまして、賛同を頂きました
商店街の掲示板3箇所に、
安ボラ全国版チラシ
顔認証誤登録チラシ
を掲示して頂ける事になりました改めまして御礼を申し上げます

また、各店舗様を訪問致しまして、店頭への防犯チラシ掲示や従業員様への回覧をお願い致しまして、多くの店舗様から賛同・ご協力を頂きました
店頭掲示実施店様
洋服販売店様、花屋様、かばん販売店様、ラーメン店様、チーズケーキ店様、観賞魚販売店、パチンコ店様3店
硝子食器販売店様にて、店内にチラシ100枚設置して頂きました
掲示判断待ち‥‥コンビニ様3店
また、従業員様への防犯チラシ回覧を多くの店舗様に実施して頂きました
改めまして御礼申し上げます

その後商店街周辺の住宅街へ防犯周知ポスを1000枚実施致しまして、多くの方々に防犯チラシを受け取って頂きました
当日ご協力頂きました全ての方々へ、改めまして御礼申し上げます

安心・安全防犯ボランティア（全国組織NPO）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
身近な社会問題である「いじめ」「嫌がらせ」等の人権侵害のない暮らしを願い、誰もが暮らしやすい健やかなまちづくりを目指すボランティアグループです

集団ストーカー犯罪の犯罪マニュアルは全国共通です
監視つきまといはその他の犯罪（傷害罪や詐欺罪や窃盗罪、スマホハッキングなど）の温床になります

東京都警視庁・神奈川県警察は集団ストーカー犯罪被害相談を所轄署で受け付けています
首都圏を中心に、分かっているだけで100名以上の非恋愛型ストーカー犯罪被害者がいます

**名無しさん** · 2024/02/06(火) 00:59:00.57

友達も「実家暮らし×独身×彼氏（彼女）ナシ」という婚活環境の闇
年齢＝彼氏（彼女）いない歴”のままアラフォーになる女性（男性）たち　　(菊乃)

恋愛・結婚調査2019（リクルートブライダル総研）による、恋愛経験がない人の割合は次の通り。
20代未婚女性の22.6％
30代未婚女性の25.3％
40代未婚女性の20.3％
20代未婚男性の39.5％
30代未婚男性の30.8％
40代未婚男性の25.4％

結婚願望がありながらもアラフォーで“年齢＝彼氏（彼女）いない歴”、かつ特別現状を変えるために何もしていない・自然に任せるという人たちは、20代後半で友達や同僚がどんどん結婚していくという「結婚ラッシュ」を経験していないのです
(男女の初婚年齢最頻値は27歳、５割を越えるのは29歳、９割に達するのは36歳です。2022年統計)

もし、周りも独身が多いし、と安心している人がいるのならば、改めて考えてみてはどうでしょう。あなたの周りの独身女性（男性）の、何をどこまで知っているのでしょうか。自分と同じような感じと思っている女性（男性）が、実はこっそり婚活していて、気がついたらライフステージが変わっているかもしれません

結婚をするのもしないのも（誰を選ぼうとも）自由なのですが、意思を持って独身を選んでいるというよりも、結婚とか将来というテーマに触れないようにしている、問題の先送りに暗黙の了解があるだけのリアル友達集団ではないのでしょうか

「一緒にいると不安や孤独を感じないから」だけでつながっている人は、本当の友達なのでしょうか
「将来の話は触れない同盟」で結ばれた関係を "友情" とは呼びません

憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

結婚する本人の意思が一番尊重されます

**名無しさん** · 2024/02/06(火) 10:24:55.19

地域を治外法権にしてはいけない！
個人情報の付いた真偽不明な噂やSNSにはストーカー犯罪者が関係しています！

理由に関係なく、個人特定情報をばらまいたり、監視・付きまといは嫌がらせであり、違法行為です！
匿名集団ストーカー犯罪者たちは、個人情報やウソや悪評をクチコミやSNSなどでばらまいて、ストーカー被害者を危険人物に仕立て上げます（名誉毀損罪）

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
東京都を中心に首都圏で100名以上の集団ストーカー被害者及び犯罪撲滅協力者がいます

○匿名集団による嫌がらせやいじめ・犯罪行為などの防犯啓発活動
このような違法行為を防止するチラシのポスティング及び掲示

○特殊犯罪の啓発活動　
音響技術やIT技術による嫌がらせ行為に関しての法改正陳情活動など

○その他
行政機関民間企業特殊犯罪周知活動
警察協力体制　陳情、防犯協力
顔認識システム被害防止
防犯用チラシ・ポスターの作成

『本部』　東京都立川市
『支部』　東京都目黒中央調布八王子瑞穂
　神奈川県横浜　埼玉県吉川、仙台石川富山広島福岡熊本奈良宇都宮

悪評をばらまく大人の集団によるいじめ嫌がらせ犯罪を辞めさせないと、子どものいじめも失くなりません
子どもは、大人のする事を見て真似をします

集団ストーカー犯罪者に騙されて加担しないようにしましょう
犯罪組織（機材や犯罪マニュアルを用意している）から抜け出せなくなります
皆様のご協力が必要です。よろしくお願いいたします

世界的にはメディアで取り上げられる問題となっており、犯罪として処罰されています

個人情報が含まれている時点で違法です。おかしな依頼や噂話を聞いても無視して下さい

その噂話・SNSは本当ですか？
監視行為をしていませんか？
誰かに指示されて変な行動をしていませんか？

SNSでばらまかれるウソや悪評を含む個人情報にはストーカー犯罪者が関わっています
皆さんが安心安全に生活できる町づくりをしませんか

学校や職場や地域で個人情報の取り扱いに気を付けるよう指導されたことはありませんか？
個人情報をばらまくクチコミなどは#9110警察にストーカー犯罪として連絡しましょう

ストーカー犯罪や違法行為を隠すために、地域や団地などにターゲットの個人情報や悪評をばらまいてもっともらしく入り込み、迷惑防止条例違反の監視や付きまとい、音響などによる嫌がらせなどを集団ストーカー加害者は依頼してきますので（犯罪です）気をつけましょう

**名無しさん** · 2024/02/06(火) 10:46:36.06

集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました　(神奈川県)」

2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました。
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です。
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。

小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介

私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話しを通して頂きました。
警視監や警視とは、県警のトップの方々です。

「集団ストーカー」「テクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました。
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います。
最終的には、集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です

警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています

反社会的嫌がらせ犯罪者の依頼に関わらないようにしましょう！
ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です

安心・安全防犯ボランティア

**名無しさん** · 2024/02/07(水) 01:16:12.14

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用する手口に気をつけて！
#9110で警察に届けましょう！

公開日：2023年4月11日
最終更新日：2023年6月8日

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストールし、遠隔で盗撮やデータ閲覧などを行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます

集団ストーカー犯罪で盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です

真偽の分からない悪評を聞かされたり奇妙な依頼を受けませんでしたか？
SNSや口コミ等で個人や家族特定情報や住所が流布されていませんか？

それは集団ストーカー犯罪(社会的イジメ・人権侵害)の加害者の仕業です
全国で犯罪被害者が周知防犯活動をしていることを知って下さい

**名無しさん** · 2024/02/07(水) 13:20:21.70

真偽不明のクチコミやSNSに騙されないで！
集団ストーカーは監視・つきまとい・嫌がらせ犯罪です

東京都警視庁や神奈川県警などでは、非恋愛型の監視つきまとい嫌がらせに対してストーカー犯罪被害相談を所轄署や#911にて受け付けています

安心・全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
全国で100名以上の集団ストーカー被害者及び犯罪撲滅協力者がいます

集団ストーカーは、別名「ギャング・ストーキング」とも呼ばれ、アメリカ発祥のテクノロジー犯罪です。

そのアメリカをはじめ、日本や中国・韓国、カナダ、オランダ、ロシア、ポーランド、ベルギー、オーストラリアなどの国々ではギャングストーキングの被害者を支援するサイトがあるほどです。

世界で集団ストーカーがいかに深刻な問題になっているかがおわかりいただけると思います。

（元々は旧ソ連のKGBがやっていた手口と言われている）

集団ストーカーは組織で動いているので、日本の場合は反社会的勢力や特殊詐欺など、嫌がらせの背後には何かしらの犯罪が隠れています。

犯罪手口は海外と同様です。
被害者の個人情報を集めて、適当な理由を見つけて、SNSで加害仲間を集めます
アンカリング、監視・付きまとい、ガスライティング、ノイズキャンペーン、ITハッキング、モビングなどがあります。

防犯上、個人でSNSは行っておりません

**名無しさん** · 2024/02/07(水) 13:20:21.70

真偽不明のクチコミやSNSに騙されないで！
集団ストーカーは監視・つきまとい・嫌がらせ犯罪です

東京都警視庁や神奈川県警などでは、非恋愛型の監視つきまとい嫌がらせに対してストーカー犯罪被害相談を所轄署や#911にて受け付けています

安心・全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・Twitterあります）
https://profile.ameba.jp/ameba/ananv2020
全国で100名以上の集団ストーカー被害者及び犯罪撲滅協力者がいます

集団ストーカーは、別名「ギャング・ストーキング」とも呼ばれ、アメリカ発祥のテクノロジー犯罪です。

そのアメリカをはじめ、日本や中国・韓国、カナダ、オランダ、ロシア、ポーランド、ベルギー、オーストラリアなどの国々ではギャングストーキングの被害者を支援するサイトがあるほどです。

世界で集団ストーカーがいかに深刻な問題になっているかがおわかりいただけると思います。

（元々は旧ソ連のKGBがやっていた手口と言われている）

集団ストーカーは組織で動いているので、日本の場合は反社会的勢力や特殊詐欺など、嫌がらせの背後には何かしらの犯罪が隠れています。

犯罪手口は海外と同様です。
被害者の個人情報を集めて、適当な理由を見つけて、SNSで加害仲間を集めます
アンカリング、監視・付きまとい、ガスライティング、ノイズキャンペーン、ITハッキング、モビングなどがあります。

防犯上、個人でSNSは行っておりません

**名無しさん** · 2024/02/07(水) 13:37:56.09

「結婚相手の条件｣ランキングが示す男女の本音
リアルデータを基にした実践的婚活アドバイス（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/377229?page=4
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所

内閣府による「家庭形成と結婚に関する意識調査」の質問の1つに「結婚相手に求める条件」があります。（未婚で将来結婚希望のある男性428人、女性516人、計944人回答）

男性、女性ともに結婚相手に求める条件として、「価値観が近いこと」「一緒にいて楽しいこと」「一緒にいて気を使わないこと」が圧倒的な割合でベスト３です。
これらはすべて「価値観近似婚」時代を示している選択肢とみることができます

男性は、この3条件の選択割合が6割を超え、5人に3人以上が価値観の近似を望んでいることが示されています。女性では、この3条件を選択した割合が約8割、5人に4人に達しています

上位3条件は男女で一致しているものの、大きく違う点もあります
価値観の近似を示す選択肢の中で、「一緒にいて楽しいこと」「一緒にいて気を使わないこと」については、女の方がで10ポイント以上高いです。女性のほうが男性よりも明確に「一緒にいて快適に感じるか」の基準を重視する傾向があります

恋愛感情はどれほど重視される？

その３条件以外で、男女ともに3割以上でランクインしたのは、「恋愛感情」「自分の仕事への理解」「共通の趣味」でした
ただし、この3条件のうち「恋愛感情」は女性の方が10ポイント以上、男性よりも高いです。女性は約2人に1人が選択していますが、男性は約3人に1人となっています

男性は、女性ほど恋愛感情がなくても（相手が）結婚条件には合致すると考える割合が高いのです
女性は「相手の男性が恋愛感情を持ってくれないと不満を言わずに、自分が気に入ったのなら積極的に押してみる」という方法で、マッチングのチャンスを高めることができるでしょう

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。（婚姻の自由規定）

**名無しさん** · 2024/02/08(木) 00:17:10.13

ウソや悪評のついた個人情報をばらまいて監視つきまといをするのは違法行為です
迷惑防止条例（東京都神奈川県埼玉県など・改正後）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

違法行為をする人がいるから、条例があるのです（ストーカー規制法とほぼ同じ内容）

東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等

２、監視していると告げること等

３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事
ドアなどを蹴ったり叩いたりすること

４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等

５、汚物を送付する事

６、名誉を害する事項を告げること等

７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為

９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

集団ストーカー犯罪のいじめ加害者は、法律や被害者の人権も守りません！
（個人情報のばらまきや監視つきまといを警察や役所が依頼することは、人権の観点からありえません）

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

集団によるストーカー犯罪は違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（つきまといに必要な機材などを用意しているから）

個人でのSNSは個人情報保護のためおこなっておりません。ご注意下さい

**名無しさん** · 2024/02/08(木) 01:41:36.03

集団ストーカー犯罪に加担する皆様へ

ご自宅の外側に不審な電気工事の痕跡はないでしょうか？
室内の電気配線の裏にあたる家の外壁に新しくコンセントなどがつけられていませんか？

それは集団ストーカー犯罪者が勝手に工事をしてつけた可能性があります
帰省などする際に、違法に付けられた可能性がありますので、一度不審な電気工事の痕跡が無いか、皆様確認してみて下さい！

**名無しさん** · 2024/02/13(火) 22:06:32.47

集団ストーカー犯罪に加担・放置すると、地域が犯罪者の「治外法権」になります

真偽不明のクチコミやSNSに騙されないで！
匿名集団によるストーカー犯罪は監視つきまとい・嫌がらせ犯罪です

個人情報やウソや悪評をばらまくクチコミやSNSは匿名による集団ストーカー犯罪として#9110警察に連絡しましょう

東京都警視庁や神奈川県警などでは、非恋愛型の監視つきまとい・嫌がらせは、所轄署や#9110にて犯罪被害相談として受け付けています！

安心・全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）
全国で100名以上の集団ストーカー被害者及び犯罪撲滅協力者がいます

警察や役所から一般市民に対して、個人の捜査情報が出ることは人権の観点からありません
ウワサの内容によっては、名誉毀損罪などの犯罪にあたります

集団ストーカーは、別名「ギャング・ストーキング」とも呼ばれ、アメリカ発祥のテクノロジー犯罪です

そのアメリカをはじめ、日本や中国・韓国、カナダ、オランダ、ロシア、ポーランド、ベルギー、オーストラリアなどの国々ではギャングストーキングの被害者を支援するサイトがあるほどです

世界で集団ストーカー犯罪がいかに深刻な問題になっているかがおわかりいただけると思います

集団ストーカーは組織で動いているので、日本の場合は反社会的勢力や特殊詐欺など、嫌がらせの背後には何らかの犯罪組織が隠れています
犯罪や違法行為がバレると困るので、集団ストーカー加害者たちは被害者のウソや悪評をばらまくのです

犯罪手口は海外と同様です
被害者の個人情報を集めて、適当な理由を見つけて、SNSで加害仲間を集めます
アンカリング、監視・付きまとい、ガスライティング、ノイズキャンペーン、ITハッキング、モビングなどがあります

ガスライティングは昨年2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでテレビ報道されています

**名無しさん** · 2024/02/14(水) 01:49:13.98

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

**名無しさん** · 2024/02/14(水) 02:59:24.72

集団ストーカー犯罪は違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（監視つきまとい・嫌がらせに必要な機材を用意している）

迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律や被害者の人権も守りません！

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

集団ストーカー犯罪は社会的タカり犯罪であり、詐欺罪にあたります
集団ストーカー犯罪者や加担者は違法行為がバレると困るために、被害者の悪評や冤罪をばらまいて攻撃します！

**名無しさん** · 2024/02/14(水) 20:39:44.48

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視やつきまとい手口は違法行為です
首都圏だけでも被害者は100名以上、７割が女性です！

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師・犯罪者・反社会的勢力です

宗教加入や電気設備・電波通信業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」などとウソや悪評を密かに流布していきます

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

家宅侵入して設置したスピーカーから異音をさせて、人為的に幻聴や統合失調症の状態を作り出すなど、精神的傷害の手法です

スマホ（遠隔操作不法ハッキングや監視）で被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです

三浦春馬さんの事件は、典型的なガスライティング攻撃です

欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を「気のせいや精神疾患」として声を封じて来たのは日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います

集団ストーカー犯罪者を放置すれば、地域が治外法権になります
確実に警察に届け出ましょう！

参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します

安心・安全防犯ボランティア

**名無しさん** · 2024/02/14(水) 20:47:43.38

つきまとい・監視は迷惑防止条例違反・犯罪です！

無断で他人のスマホにアクセスするのは不正アクセス禁止法違反

GPSアプリをバレずに使うためには内緒で相手のスマホにアクセスする必要があるわけですが、相手の許可を取らずに他人のスマホへアクセスすると不正アクセス禁止法違反となります。
これは他人だけではなく、家族の場合も適用される法律です。

不正アクセス禁止法に違反すると、最も重い罰則で3年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

無許可でアプリをインストールするのは不正指令電磁的記録供用罪

無許可で他人のスマホにアプリをインストールすると、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
スマホやパソコンにおけるウイルスの犯罪を防止するための法律ですが、無許可でアプリをインストールすることに対しても適用されます。

不正指令電磁的記録供用罪に問われると、最も重い罰則で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

無許可のGPS利用はストーカー規制法の対象

2021年8月26日にストーカー規制法が改正されました。
追加された規制対象
○無許可のGPS機器等の取り付け
○無許可のGPS機器等による位置情報の取得

ストーカー規制法に抵触すると、まず禁止命令で警告されます。
禁止命令等に従わなかった場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

監視・つきまとい目的により、居場所を尋ねたり取得することは、違法行為です

集団ストーカーの手口はイジメ・嫌がらせ犯罪であり、社会的タカり犯罪です

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

**名無しさん** · 2024/02/14(水) 22:07:02.39

2030年の最低賃金目標｢1372円｣
日本も先進国標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
https://toyokeizai.net/articles/-/686257?page=7
デービッド・アトキンソン

最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります

最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です。
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました

これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
所得中央値に対する比率を目標にすることで、数年先までの最低賃金の予測を立てられるようになるのです

経営者はこの数値目標をクリアするべく、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな戦略・投資を展開して、事業の付加価値を向上させなければなりません

先進国では、最低賃金の設定は独立機関を設け、経済学者や統計学者を中心にビッグデータを活用し、企業統計を徹底的に分析して、多角的・客観的事実に基づいた提言が行われるのが一般的です。その提言を政府に提出し、最終的に首相などが最低賃金を決定します

現在の人口減少の時代では、賃金が上がらないと、国の経済は成長しません
賃金政策は経済政策の中核をなすべきで、労働者と家族の生活を保障する水準でよいとする福祉政策にとどめるべきではないのです

**名無しさん** · 2024/02/15(木) 10:37:21.39

ストーカー規制法（全国で規制）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html

ストーカー規制の目的（法第1条）
ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。

ストーカー規制法とは
以下に示す「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。

この法律による規制の対象となるのは
「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」
「ストーカー行為」の二つです

ケ　GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為

コ　GPS機器等を取り付ける行為等

｢ストーカー行為」とは
同一の者に対し「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています
ただし「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」のアから工及びオ（電子メールの送受信に係る部分に限る。）までの行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります

監視つきまとい目的で、現在地や個人を特定する情報を教えることも違法です

非恋愛型ストーカーで、嫌がらせや社会的タカり目的でウソや悪評をSNSなどで拡散する犯罪者もいます

「瑕疵担保責任」は、「カシタンポセキニン」と読みます。瑕疵とは、平たくいえば、傷とか欠点のことで、瑕疵担保責任とは、傷物（欠陥品）を売ったり作ったりしたときに負うことになる責任のことをいいます

点検や修理の時に、わざと欠陥を残したり作ると、瑕疵にあたります

**名無しさん** · 2024/02/15(木) 11:10:55.55

防犯情報！
参議院会館で、個人情報のついた悪評をばらまく集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

この犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為がバレないこと」などを目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な反社会的行為です

犯罪者は業者などを装って近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、住民へとウソや悪評を密かに流布していきます（個人情報や悪評を流布することは違法です）

冤罪をでっち上げ、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティング）を住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です
2021年バイキングMOREで報道

家宅侵入をして家電や家の設備に盗聴器や無線スピーカーを仕込んだりして、統合失調症を装います
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けます
被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて４に追い込んで犯罪事件性をもみ消すのです

集団ストーカー犯罪と加害者を放置すれば、地域が治外法権になります。理由に関係なく犯罪手口は全国共通です

神奈川県警や警視庁では、非恋愛型の集団によるストーカー犯罪について所轄署で被害届を受け付けています

集団ストーカー犯罪の加害者は巧妙なウソや悪評をばらまく詐欺師であり、冤罪に陥れた被害者に対して社会的にタカる犯罪者でもあります

この犯罪には嫌がらせマニュアルがあり、主犯はストーカー犯罪手口に使用される機材などを用意しています

**名無しさん** · 2024/02/16(金) 14:21:47.36

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ

2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない

「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している

日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している

**名無しさん** · 2024/02/16(金) 14:24:15.69

「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹　東京財団　（2023年4月）

現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している

令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した

合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた

課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い

米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である
比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える

日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている

バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる

**名無しさん** · 2024/02/16(金) 14:24:33.16

「１億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹　東京財団　（2023年4月）

現在の税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している

令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した

合わせて、NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた

課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い

米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である
比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える

日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の投資純利益税の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている

バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる

**名無しさん** · 2024/02/19(月) 14:36:25.32

法律に従わない反社会的勢力（物資や機材が必要）が、冤罪をでっち上げ、ウソや悪評や個人情報をばらまく凶悪な集団によるストーカー犯罪をしている！
社会的タカり犯罪のターゲットには主に女性が狙われ、被害者の７割を占める

非・恋愛型の組織的ストーカー犯罪は実在します。海外では刑法により取締りが行われており、逮捕者も出ています

集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ・人権侵害）犯罪の手口は、被害者のウソの悪評や個人情報をばらまく冤罪から

集団ストーカー犯罪は、企業や公務員等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です

イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は主に反社会的勢力で、自分達の手は汚さす被害者を監視して、つきまといの実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
女性や子どもやお年寄りや社会的弱者などにも、適当なウソや悪評を伝えて、騙したり金を与えて実行犯として利用しています

なぜ、集団によるストーカー犯罪加害者は女性や子どもやお年寄りや社会的弱者に危険な事をやらせるのでしょうか
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さないためです

匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子ども達のいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪を警察が放置すれば、地域が治外法権になります

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
首都圏だけで100名以上の被害者が存在しています。被害者の７割は女性です

2021年9月には、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西議員の秘書様に組織的ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
（ストーカー規制法とほぼ同じ内容で迷惑防止条例があります）

2023年10月　参議院会館において組織的ストーカー犯罪の被害を国会議員や秘書の皆様に説明させて頂きました

警察官や公務員の中にも主犯カルト団体に所属している人間もいますが、違法行為や犯罪に関与していた場合、懲戒処分になります

未成年を犯罪に関与させると虐待にあたります
個人情報のついたSNSをばらまく犯罪は詐欺罪や窃盗罪やハッキングなど、さまざまな犯罪が関わっています
プライバシー侵害にもあたるSNSを見つけたときは#9110警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/02/20(火) 01:36:23.43

「クリミアの冷徹な天使・ナイチンゲールの実像」　黒澤はゆま

日本では優しい女性、慈しみ深い母親のイメージで語られることの多いナイチンゲールだが、本人はそのイメージに合わないと思っていた

上流階級の社交界が強いストレスになった若いナイチンゲールは、数学を学び始める
ベルギーの天文学者ケトラーが書いた、数学のテクニックを社会学に応用した統計学の本「人間について」にのめり込んだ

ロシアとのクリミア戦争（1853～56年）では、40年以上前のナポレオン戦争を戦った骨董品のような老人たちが英国陸軍の権力を握っていた
派兵されたイギリスの若い兵士たちは、ロシアと戦う前に、コレラや発疹チフスによって次々に亡くなっていた

軍医長官が本国にウソの報告していたクリミアのスクタリ野戦病院では、病院の不潔さで多くの兵士が死んでいた
ナイチンゲールは、看護や備品管理が終った後、軍の非効率、セクショナリズム、無責任に対する怒りを（毒舌を尽くして）本国への報告書に書き連ねる

イギリス政府は、ナイチンゲールを非難する軍医長官の手紙を無視して、スクタリ野戦病院での英国軍兵士の大量死について「不可抗力ではなく、無関心と非能率と官僚主義の複合的要因」と決定づけた

帰国後のナイチンゲールは、クリミア戦争での死者の原因分析をまとめた900ページにも及ぶ報告書を提出した
これは図解グラフを世界で初めて使用したもので、ナイチンゲールは「統計グラフのパイオニア」とも呼ばれている
この統計学の業績について高く評価され、1858年に王立統計学会初の女性会員となった

また、医局の会計方式の考案・作成にも取り組んだ
ナイチンゲールによる兵舎の衛生状態の改善、陸軍統計局の設置、陸軍医務局の再編成と条例改正、医官の昇進規定の策定など、数々の改革が成功し、英国軍兵士の死亡率は半減した

「天使とは、美しい花を撒き散らす者ではなく、苦悩する人のために戦う者のことだ」

統計や数字による事実を提供することは、社会的議論には不可欠なのです

**名無しさん** · 2024/02/20(火) 02:11:51.98

「いじめ」は法律違反だ！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった。だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い。
私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめ」の対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある。
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れが背景にある。また、いじめが発生した場合、学校に報告書を作成する労力も生じる。
一部の教員は「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞があるが、実際は、距離が近い関係性の中で「いじめ」が一番起こりやすい。加害者と被害者を向かい合わせて加害者に説諭し、謝罪後に仲直りを促したり、クラス全員に注意喚起したりする指導法も表面上の対応だ。

最優先すべきは、物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる境づくりに注力することだ。

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している。
だが、教育現場で「いじめ」が法律違反だという認識を前提に対応がなされていない。

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という認識を、子どもたちにもっと毅然と明確に教えていくべきである。

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である。加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい。

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ。
いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は加害者本人が当然背負わなければいけない結果だ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ。

いじめとは、多数が一方的に一人のターゲットに人権侵害をすること
社会的事実を指摘しただけでは、個人攻撃・いじめにはならない
SNSなどで集められた匿名集団による違法な嫌がらせは警察#9100に届けましょう

**名無しさん** · 2024/02/20(火) 03:05:30.97

東京都江戸川区内における、
#安心・安全防犯ボランティア
#周知活動チーム
#中津川ひろさと先生 (#日本維新の会・衆議院議員3期)
との合同防犯周知活動のご紹介です

江戸川区内では、中津川先生の後援会や支援者の方々に安ボラの活動趣旨をご紹介させて頂き、多くの方々から賛同とご協力を頂いています

また数年間に渡り、政策チラシと安ボラチラシをセットでポスティング又は街宣時に手渡ししており、
中津川様政策チラシ1万数千枚
丸山様政策チラシ6000枚
安ボラチラシ2万枚以上
を配布しています

中津川様ポスターと共に安ボラチラシ・ #オレンジリボン運動チラシを、店舗様や支援者様宅へ掲示して頂いており、既に50店舗を超えています

中津川先生・美樹様・安ボラ周知活動チームとの合同街宣も既に数十回実施しており、多くの方々からの賛同を頂いております

#ストーカー規制法や #迷惑行為防止条例の改正へ向けて、中津川先生の顧問弁護士様や各方面の有識者様のご協力も頂いております

また、周知活動チーム各メンバーの在住地域においても、同様の活動を展開しています

江戸川区や各地におきまして、各方面からの幅広いご支持とご支援を頂きまして、改めて厚く御礼を申し上げます
周知活動チームは現在25名在籍しておりまして、今後も活動を発展させて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます

悪評のついた個人情報をばらまくSNSには犯罪者が関与しているので気を付けましょう！

**名無しさん** · 2024/02/21(水) 09:06:30.33

海外ではあり得ない
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野馨南子（ニッセイ基礎研究所）

日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する

年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

約７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは３割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性４割、女性３割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性４割、女性５割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

（追記）
海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にあるが、家族主義の強いイタリアなど南欧は結婚が遅く、出生率も低い
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

**名無しさん** · 2024/02/22(木) 00:22:07.39

総務省電波利用ホームページのご紹介です
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm
電波監視の概要より抜粋致します

◯電波使用のルールを必ず守りましょう!
電波の3つのルール
①無線機器を使用の際は「技適マーク」の確認を
②外国規格の無線機器にはご注意を
③電波の利用には、原則免許が必要です

◯電波法違反の罰則
①不法無線局を開設、または運用した場合 →1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
②不法電波で重要な無線通信を妨害した場合 →5年以下の懲役、または250万円以下の罰金

電波や電磁波の利用が多用される社会になり、不法電波の調査(犯罪への悪用等）・取り締まりも重要です

集団ストーカー犯罪で嫌がらせ（妨害）・傷害目的（音響・振動）でよく使われる違法テクノロジー手口です
不法侵入やリフォームなどで家の設備や家電に音響振動装置・スピーカー（ラップ音）などを仕込んで、無線で嫌がらせする手口です（業者と騙された地域が協力して、被害者に嫌がらせをする）

ウソや悪評のついた個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪の手口はほぼ全国共通です
集団による嫌がらせ犯罪は冤罪をでっち上げる社会的タカり犯罪です

**名無しさん** · 2024/02/22(木) 00:26:50.35

Forbes JAPAN　2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533

フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった

1位柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位故伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）

１ドル＝約140円

これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部

トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった

東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK）
（2000兆円とは、国民一人あたり1600万以上の金融資産にあたる）

GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性

アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）

アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した

日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）

日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた

**名無しさん** · 2024/02/22(木) 09:27:49.04

「いじめ」は法律違反（犯罪）だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1778R0X11C23A0000000/
日経新聞　2023年11月16日
明星大学心理学部教授　藤井靖

文部科学省の調査によると、2022年度に小学校・中学校・高等学校などで認知した「いじめ」は過去最多の約68万2千件に上り、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も約900件と過去最多だった
だが、依然としてカウントされない「いじめ」も多い

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。その経験の中で「いじめの対応」を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある

一部の学校や教員が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ。一部の教員が「本当は仲が良い」などと見立てる欺瞞もあるが、実際は、距離が近い関係性の中での「いじめ」が一番起こりやすい
教員の詭弁がまかり通る背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がなされるのではないか、という教員の恐れがあるのだ

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離すなどして再発を予防して、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校や行政や保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反だ」という社会の認識を前提とした対応がなされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきなのだ

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると、「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている
「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

まずは、「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、早急かつ強硬に取るべきだ
いじめ被害者を守るためにも、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果なのだ」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
個人情報のついたウソや悪評をばらまき、集団で監視つきまといや嫌がらせを行うのは犯罪です
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ犯罪グループが地域で暗躍し、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪を放置すると地域が治外法権になります
集団による嫌がらせは社会的タカり犯罪の手口です

東京都警視庁や神奈川県警では警察の所轄署にて集団ストーカー・嫌がらせ犯罪の被害相談を受け付けています
集団によるストーカー・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例など、さまざまな法律に違反しています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/02/22(木) 09:47:57.85

防犯啓発情報
監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPSでの監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

トクリュウとは元暴力団やその周辺関係者、元暴走族や半グレ

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗を繰り返していたグループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しており、社会的タカりのためウソや悪評をでっち上げて集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています

**名無しさん** · 2024/02/22(木) 10:47:32.24

理系学部拡充へ文科省が118校支援、62校が学部・学科新設
デジタル・グリーンなどの成長分野をけん引する大学・高専の機能強化
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230721-OYT1T50137/
読売新聞　2023年7月

文部科学省は、3000億円の基金を活用して大学の理工農系分野を拡充する支援事業に、国公私立の大学・高専延べ118校を選んだと発表した。公立と私立大の計62校が理系の学部や学科を新設する計画で、大学の理系転換への動きが一気に加速する

文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない

2020年に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への大学再編を促す

21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった

（ジェンダー・バイアスか）
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった

OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52％。「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26％。（産経新聞　2021年）

**名無しさん** · 2024/02/24(土) 04:49:05.54

集団ストーカー犯罪とはイジメ被害者に社会的にタカる犯罪です！

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視やつきまとい手口は違法行為です
首都圏だけでも被害者は100名以上、７割が女性です！

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師・犯罪者・反社会的勢力です
集団ストーカーとは、人為的に幻聴や統合失調症の状態を作り出すなど、精神的傷害の手法をとる犯罪です

宗教加入や電気設備・電波通信業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へウソや悪評を密かに流布していきます

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、電機機器に設置したスピーカーから異音をさせたりなど犯罪行為を手口としています

スマホ（遠隔操作不法ハッキングや監視）で被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです

欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を「気のせいや精神疾患」として声を封じて来たのは日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います

集団ストーカー犯罪者を放置すれば、地域が治外法権になります
確実に警察に届け出ましょう！

参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します。
ウソや悪評のついた個人情報をばらまくSNSは警察#9110に届けましょう

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/02/24(土) 08:21:12.57

防犯啓発情報！
監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPSでの監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、電機機器に設置したスピーカーから異音をさせたりなど無線での犯罪行為を手口としています

スマホ（遠隔操作不法ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

トクリュウとは元暴力団やその周辺関係者、元暴走族や半グレ

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗を繰り返していたグループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しており、社会的タカりのためウソや悪評をでっち上げて集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています

集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで加担者を集める匿名流動的な犯罪集団が関与しています

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/02/24(土) 09:53:27.24

労働生産性の国際比較　2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部

１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年

２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年

３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年

一人あたり労働生産性ランキング　2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー（産油国）、８カタール（産油国）、9ベルギー、10香港、11デンマーク、12スウェーデン、13オーストリア、14台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ

（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）。現在世界一。２位はルクセンブルク

オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる

参考
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

**sage** · 2024/02/25(日) 09:19:27.43

防犯啓発情報
ウソや悪評をばらまき、監視つきまといを依頼する犯罪者に騙されるな
集団ストーカー犯罪とはイジメ被害者に社会的にタカる手口です！

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPSでの監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した極小スピーカーから異音をさせたりなど無線での犯罪行為を手口としています

スマホ（遠隔操作不法ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

「トクリュウ」とは元暴力団やその周辺関係者、元暴走族や半グレ

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗を繰り返していたグループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果（サイレンやラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しており、社会的タカりのためウソや悪評をでっち上げて集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています

集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで加担者を集める匿名流動的な犯罪集団が関与しています
警察#9110に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）

個人情報保護のために個人のSNSは行っておりません

**名無しさん** · 2024/02/26(月) 10:53:31.53

ＧＰＳ悪用した監視つきまといを禁止　東京都議会で改正条例が成立
産経新聞　2022年

今回の条例改正は、昨年ストーカー規制法が改正され、ＧＰＳの悪用が禁じられたことに伴うもの。ストーカー規制法が恋愛感情に基づくつきまとい行為を規制する一方、条例は、恨みや嫌がらせなどの「悪意の感情」に基づくつきまとい行為を禁止している

改正条例は、ＧＰＳ機器を相手の車や持ち物に無断で取り付ける行為や、相手のスマートフォンに入れたアプリなどで、遠隔で位置情報を取得する行為など、ＧＰＳを悪用する行為が禁じられる

押しかけやうろつき行為を規制する場所として、現行の「住居等」に加え、「現に所在する場所」を含める
住居や勤務場所などのほか、たまたま立ち寄った飲食店付近での待ち伏せなども禁じる

また、つきまとい行為をする可能性のある人に、相手の住所など、つきまといに悪用されるおそれのある情報を提供する行為も新たに規制の対象とする
10月施行済

個人情報の提供も付きまとい目的では禁止されています

悪意の感情に基づくつきまとい行為等の禁止について（迷惑防止条例（5条の2）違反）
東京都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づくつきまとい行為等を禁止しています
正当な理由なく、特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法でつきまとい行為等を行うことは、迷惑防止条例違反となります

同様の条例は神奈川県などにもあります

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

小此木・元国家公安委員長からご協力やご支援を頂いている防犯団体です！
東京都や神奈川県では警察#9110が犯罪被害相談を受け付けています

集団ストーカー犯罪の加害には、SNSなどでウソや悪評のついた個人情報をばらまいて監視・つきまとうイジメ・嫌がらせがあります
非・恋愛型のストーカー（嫌がらせ）被害者の７割は女性です

**名無しさん** · 2024/02/28(水) 07:20:14.99

集団ストーカー手口はイジメ犯罪です

「いじめ」は法律違反（犯罪）
日経新聞　2023年11月
明星大学心理学部教授　藤井靖

私は長年、学校現場の最前線で臨床心理士としていじめの対応にあたってきた。そこでいじめの対応を巡って、学校の教員と言い争いになったことが数多くある
一部の学校が使う常套手段は「これはいじめではない。行き過ぎた行為の範囲」という「詭弁」だ
教員の詭弁が出てくる背景には、「いじめが起こる＝教員の指導力不足」という評価がされるのではないか、という教員の恐れがある

最優先すべき「いじめ対策」は、加害者と物理的に距離を離して再発を予防し、被害者が安心して学校生活を送れる環境づくりに注力することだ

「いじめ防止対策推進法」ではいじめの禁止や対応と防止について、学校・行政・保護者などの責務を規定している
だが、教育現場で「いじめは法律違反」という社会の認識を前提にした対応がされていない

「いじめは法律違反で、社会のルールを破っている」という社会の認識を、子供たちにもっと毅然と明確に教えていくべきである

学校が取るべき毅然とした対処とは「加害者の出席停止」である

加害者の出席停止の話になると「加害者の学ぶ権利」を言い出す人もいる。だが、現状では多くの被害者が別室登校になったり、不登校状態を余儀なくされている。「被害者の学ぶ権利が侵害」されているのに、加害者の権利が守られる構造はどう考えても不公平でおかしい

「被害者が安心して学べる居場所としての教室を守るための措置」を、最優先かつ強硬に取るべきだ

いじめ被害者を守るために、「いじめ加害者の不利益は、加害者本人が当然背負わなければならない結果」ということも、学生のうちに経験を通じて教えていくべきだ

（追記）
集団ストーカー犯罪マニュアルを持つ犯罪グループが、嫌がらせをする理由をさまざまに変えながら、全国で集団ストーカー犯罪（手口は全国共通）被害者をふやしています

いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪を放置すると地域が治外法権になります
集団によるイジメ嫌がらせは、社会的タカり犯罪の手口で、人権侵害です

集団によるストーカー・嫌がらせ犯罪は迷惑防止条例・家宅侵入罪・詐欺罪など、さまざまな法律に違反しています

非・恋愛型の集団ストーカー（嫌がらせ）犯罪被害者は都内を中心に100名以上存在し、被害者の７割が女性です

**名無しさん** · 2024/02/28(水) 09:09:26.16

未婚男女が｢結婚相手に求める条件｣ランキング
大規模調査で判明したジェンダーレスな価値観（2024年2月）
https://toyokeizai.net/articles/-/734803?page=4
天野馨南子 : ニッセイ基礎研究所

2021年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した大規模調査「第16回出生動向基本調査」の「独身者調査」の結果から、18歳から34歳の結婚希望のある未婚男女の「結婚相手に求める条件」の回答結果をご紹介します

8つの条件、①学歴 ②職業 ③経済力 ④人柄 ⑤容姿 ⑥共通の趣味 ⑦仕事への理解と協力 ⑧家事・育児に対する能力や姿勢

１位は男女ともに「人柄」（男性95.1%・女性98.0%）です

２位には男女とも「家事・育児に対する能力や姿勢」（男性91.4%・女性96.5%）が支持されています。男女ともに9割以上が条件としているため、「僕・私のママの代わりを探すような婚活」はそれだけで不利となります。また、男女で5ポイント超の乖離がみられ、女性のほうが男性よりもより多く「家事・育児に対する能力や姿勢」を相手に求める条件としています

これまで何度も、統計的に見て年の差婚が極めて難しい（初婚の約１割）ことをお伝えしてきましたが、中高年ほど仕事と家庭の男女の役割分業的な考えが強いために、この「家事・育児に対する能力や姿勢」が原因で、若い女性から切られてしまう可能性が高いのです

３位は男女ともに「仕事への理解と協力」（男性88.6%・女性93.4%）でした。これに関しては、女性のほうが男性よりもやや高くなっています。女性が、男性の仕事に合わせて当たり前、というアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）が、特に地方の婚活においてお見合いの「2回目への壁」になっているようです

「経済力」（男性48.2%・女性91.6%）の回答について確証バイアス（偏見）的な見方をする（結論ありきでデータを解釈する）人が一定数いるため、注意喚起しておきます
女性は9割、男性は5割が経済力を条件に挙げていますが、この差をもって「やはり女性はお金か」というのは少々乱暴な読み方です。
というのも、日本はOECD加盟38カ国中、ワースト4の男女の賃金格差の国で（ワースト1位は韓国）、男女間に平均でみても2割以上の賃金格差があるのです

「容姿」が男女ともに81.2％で完全一致していることに注目して下さい。この割合は古い調査ほど女性側で低く、男性は女性より見た目「容姿」を気にしなくてもいい、という時代がかつてはありました
しかし今ではそうではありません。男女関係なく、最低限、身だしなみには気を付けなければなりません

お互いさま、という気持ちをもてるようになることは「2人で幸せになる」ためには大事な要素だと思います

**名無しさん** · 2024/02/28(水) 10:22:07.09

総務省電波利用ホームページのご紹介です
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm
電波監視の概要より抜粋致します

◯電波使用のルールを必ず守りましょう!
電波の3つのルール
①無線機器を使用の際は「技適マーク」の確認を
②外国規格の無線機器にはご注意を
③電波の利用には、原則免許が必要です

◯電波法違反の罰則
①不法無線局を開設、または運用した場合 →1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
②不法電波で重要な無線通信を妨害した場合 →5年以下の懲役、または250万円以下の罰金

電波や電磁波の利用が多用される社会になり、不法電波の調査(犯罪への悪用等）・取り締まりも重要です

集団ストーカー犯罪で嫌がらせ（妨害）・傷害目的（音響・振動）でよく使われる違法テクノロジー手口です
不法侵入やリフォームなどで家の設備や家電に変電装置・極小スピーカー（ラップ音）などを仕込んで、無線で嫌がらせする手口です（業者と騙された地域が協力して、被害者に嫌がらせをする）

市街地周辺で家庭用とは思えないほど超長距離のwi-fiやBluetoothが飛んでいませんか？（市街地にゴルフ場？　客室の多いホテルや店舗でも遠距離だとwi-fi繋がらない）

ウソや悪評のついた個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪の手口はほぼ全国共通です
集団による監視つきまとい犯罪は、冤罪をでっち上げて被害者にタカる社会的イジメ嫌がらせ犯罪の手口です

**名無しさん** · 2024/02/28(水) 11:32:44.90

集団ストーカー（監視つきまとい）犯罪は実在します！
非・恋愛型で、嫌がらせ目的で集団でつきまとう監視ストーカー犯罪は違法行為です
海外では刑法が整備され、逮捕者も出ている犯罪手口（ギャングストーキング）です

一方的に悪意を抱いた犯人達が、被害者が無実・冤罪にも関わらず、被害者の居住地域・利用店舗・職場にまで、虚偽の悪評を流して社会的信用を失墜させ、人間関係を破壊しようとします

もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは非恋愛型の集団ストーカー犯罪です

ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者・加担者を得るのが、加害者の犯罪手口です

ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です

この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました

ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました

欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され（ギャング・ストーキング）、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います

小此木・元国家公安委員長のご支援・ご協力により、集団ストーカー犯罪撲滅活動をしています
警視庁や神奈川県警では、冤罪のでっち上げによるイジメ嫌がらせ犯罪の被害相談を受け付けています

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯啓発団体NPO）

我々集団ストーカー犯罪被害者は、さらなる法規制強化・犯罪被害者の救済をを求めて、犯罪周知・防犯陳情活動を更に進めます

**名無しさん** · 2024/02/28(水) 11:48:21.06

警視庁や神奈川県警察などと協力して防犯活動をしています！
集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪は、海外では刑法が整備され逮捕者も出ている犯罪手口です
安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）

集団ストーカー・テクノロジー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー・テクノロジー犯罪手口の周知活動を行っています

近年、SNSなどで集められた集団型で非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております

これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、SNSなどで集められた集団が私刑としてストーカー行為や嫌がらせを行うものです

この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げや近所トラブルによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています

他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます

この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています

集団ストーカー犯罪手口は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます
それは、集団ストーカー被害者が社会的タカり犯罪ビジネス（詐欺罪や窃盗罪など）の被害者となっているため、加害手口がバレないようにするためです

犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します

「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」などというデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視・つきまといは条例違反です）

集団ストーカー加害者たちは、さまざまなウソの理由や冤罪をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為や人権侵害に及んでいます
集団ストーカー犯罪にはスマホハッキングや電波法違反や家宅侵入罪などさまざま犯罪手口があるので、犯罪者を放置・加担すると地域が治外法権になります

**名無しさん** · 2024/02/28(水) 14:40:14.92

防犯啓発情報
監視つきまといのために、個人特定情報をばらまく側が集団ストーカー加担者・犯罪者です！

集団ストーカー犯罪は違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています（監視つきまとい・嫌がらせに必要な機材を用意している）

迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）

都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
（道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい」を禁止しています）
特定の者に対し、不安を覚えさせるような方法で監視・つきまとい行為などを行うことは、迷惑防止条例違反となります

１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等

８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為

情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています

他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報

現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です

集団ストーカー犯罪の加害者は、法律や被害者の人権も守りません！

集団ストーカー犯罪を放置すると法律を守らない反社会的勢力により、地域が「治外法権」になります

**名無しさん** · 2024/02/28(水) 14:45:04.30

犯罪者に騙されないで！
公務員や会社員の場合、理由に関係なく（私刑は違法）犯罪に関わると処分される可能性があります

遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、スマホ操作を行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

ウソや悪評をばらまく匿名集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
匿名集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です。
犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります