桑名市の桑名駅東口の再開発を巡り、一部の所有者の反対で売却や取り壊しができずにいた桑栄（そうえい）ビルについて、市などは「マンション・敷地売却制度」を活用する方針を決めた。少数の反対があっても所有者の5分の4の賛成で売却できる制度で、県内で適用されれば初の事例になる見通し。