日本の選択　｢年収の壁を廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども・子育て支援｣を徹底すべき（２）
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長　（2024年4月）

年収の壁には、次のような弊害があります
（1） 家計を困窮させる
（2） 国の生産性を下げる
（3） 財政を悪化させる
（4） 人手不足の原因になる
（5） 既婚女性の労働参加が進まなければ、移民の激増につながる

東京大学大学院経済学研究科の北尾早霧教授の「女性と労働参加と生産性：税・社会保障制度の役割」という論文があります

『本論文においては、女性の労働参加と賃金構造を説明する世代重複型モデルを構築する
その上で、財政政策に焦点を当て、「配偶者控除」「第３号被保険者の社会保険料免除および遺族年金」が女性の行動にどのような影響を及ぼしているか分析する

その結果、いずれの制度も女性の就労意欲を抑制し、賃金水準を低下させることがわかった
３つの政策が全て廃止されていた場合、平均労働参加率は13パーセントポイント、平均賃金は約28%高い水準になるというシミュレーション結果が得られた

【労働参加率が上昇するだけでなく、より多くの女性が非正規ではなく正規雇用を選び、ライフサイクルを通じた人的資本の蓄積によって所得が増加する
税負担は増すが、所得増の効果が上回ることで平均消費水準は上昇し、政府歳入の増加分を還元することにより、厚生も改善することが示された】

持続的な所得水準の上昇には、生産性の上昇が不可欠だ
無所得あるいは低所得の配偶者の生活費を支えるために講じられてきた政策は、低所得者を保護するという本来の役割を果たしておらず、女性の労働参加や生産性と賃金上昇の大きな足枷となっている』

つまり現行の法制度では、女性の場合、結婚することで所得を制限されてしまっているのです

このように百害あって一利なしの制度は整理・廃止する一方、諸外国のように子ども手当などを充実させるべきでしょう
年収の壁や第3号被保険者制度、配偶者の扶養控除制度を廃止しないと、労働力の生産性が上がらず、社会保障制度の持続性に悪影響を与えます

実は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています
結果として労働力不足に対応するために、大量の低賃金の移民を受け入れざるをえなくなります。移民が増えると、小規模自治体では外国人が人口の過半数以上を占めるところも現れるでしょう

いずれ、移民に参政権を認めざるをえなくなるのです