ストーカーやＤＶ、虐待に迅速対応へ
警視庁に「人身安全対策課」新設で指揮系統一本化
https://www.sankei.com/article/20240401-H573VQMW2VNINIB4U52YRFIT2U/
（産経新聞　2024年4月）

警視庁は１日、虐待やストーカー、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）事案などに対応する「人身安全対策課」を生活安全部に発足させた。同部と刑事部の複数の部署にまたがる混成部隊だった「人身安全関連事案総合対策本部」を廃止し、生活安全部の一つの課として新設。指揮系統を一本化し、相談件数が増え続けるストーカーやＤＶ事案などの対応を迅速化させる

警視庁が課を新設する目的の一つには、前身の人身安全関連事案総合対策本部が対応してきたストーカー事案などへの持続的な対処能力の確立がある

令和５年の都内のストーカー相談件数は1444件（前年比237件増）、ＤＶの相談件数は9092件（同703件増）で、いずれも増加の一途をたどる。年間で受理する行方不明届の件数は5000件超で、児童虐待の対応件数も高止まりしている。いずれも切迫性や事件性の判断を誤れば殺人などの重大事件につながる可能性があり、対応力と取り締まりの強化は喫緊の課題だ


（警視庁は、発行する迷惑防止条例ビラと集団ストーカー犯罪防犯ビラをセットで配布する許可を出しています。悪意によるストーカー行為に対しては、所轄署にて被害相談を受け付けています）

集団ストーカー犯罪はパワハラ・リストラなどの目的で、冤罪をでっち上げて集団でイジメ嫌がらせや監視つきまといをされます