静岡県磐田市。茶畑が広がる丘陵地に、高さが6メートルにもなる巨大なビニールハウスが2棟そびえる。合わせて3ヘクタールの敷地で栽培しているのは色鮮やかなパプリカ。
果肉が厚く、栄養価の高い商品として高値で取引されている。
ビニールハウスでは、日照量や気温などをコンピューターで常時管理し、最新技術を駆使して最適な植物の生育環境になるよう調節している。いわゆる「スマート農業」のひとつだ。
ここは「スマートアグリカルチャー磐田(SAC磐田)」の農園だ。モデルとするのは、農産品輸出大国のオランダで拡大する大規模施設園芸。巨大なビニールハウスを建設し、その中でパプリカを栽培する。
2010年代に日本でも企業による農業参入が増え、スマート農業は一種の流行期を迎えた。一方で事業がうまくいかず、撤退に追い込まれるケースが近年少なくない。
SAC磐田も苦しんだ時期があったものの、現在は継続的な黒字を確保できているという。それはなぜなのか。
もともと富士通傘下の農園だったが、販売先が低価格志向の量販店だった反面、メインターゲットが“「美」を押し出した意識の高い人”であるなど、ちぐはぐだった。
担い手が少なくなる中で、農業の生産体制を維持するためには最新設備の活用や、資本を使った大規模化による効率化が不可欠だ。
もちろん、食糧自給率の向上は経済安保の視点からも重要で、こうした「農業×金融」の取り組みが今後重要になるのは間違いないだろう。